カスタマーハラスメントについての当事務所の方針

ソラナ法律事務所(以下「当事務所」といいます。)は、皆様からのご意見・ご要望等を真摯に受け止め、業務の改善に努めてまいります。しかし、社会通念上許容される範囲を超える言動は、当事務所の弁護士や業務に携わる方の安全を損ない、ほかの依頼者様の事件の処理にも支障を生じさせます。そこで、カスタマーハラスメントに関する当事務所の考え方と措置を、以下のとおり定めます。

1.基本方針

(1)カスタマーハラスメントには毅然とした態度で臨み、当事務所の弁護士等を守ります。(2)措置をとるにあたっては、法令、弁護士法および弁護士職務基本規程を遵守し、依頼者様の正当な利益を不当に損なうことのないよう配慮します。

2.対象となる方と場面

この方針は、相談者や依頼者に加え、事件の相手方やその周囲の方など、当事務所の業務に関わるすべての方の言動に適用します。面談室でのお打合せのほか、手紙、電子メール、お電話、出張先での対応、SNS等のインターネット上の言動も含みます。この方針で「弁護士等」とは、当事務所の弁護士と、電話の受付など当事務所の業務に携わる方(業務の委託先の方を含みます。)をいいます。

3.カスタマーハラスメントとは

(1)当事務所の業務に関わる方の言動のうち、その内容または手段・態様が、弁護士の業務の性質などの事情に照らして社会通念上許容される範囲を超え、弁護士等が業務を行う環境を害するものを、カスタマーハラスメントとして扱います。(2)カスタマーハラスメントに当たるかどうかは、言動の内容・目的・態様、頻度や継続の程度、それまでの経緯(当事務所の説明や対応に問題がなかったかを含みます。)などを踏まえ、総合的に判断します。(3)当事務所の説明や事件の処理、弁護士報酬についてのご質問・ご意見・苦情、弁護士会へのご相談や懲戒請求、障害のある方からの合理的配慮のお申出は、それだけでカスタマーハラスメントとして扱いません。(4)主な例を挙げます。ここに挙げたものに限らず、また、上の(2)の事情によって判断が異なる場合もあります。・殴る、物を投げる、物を壊すなどの暴力・危害や不当な情報の公開をほのめかし、要求に従わせようとする脅し・人格をおとしめる発言、差別となる発言、性的な嫌がらせ・大声を出す、机をたたくなど相手を威圧する振る舞い・必要な説明や連絡方法の調整を行っても、業務に著しい支障を生じさせるような執拗な連絡を続けること・長い時間にわたって電話を切らせない、面談室にとどまり続けて退去のお願いに応じないこと・つきまとい、私生活上の情報の不当な取得や公開、ほかの相談者様の秘密を侵害する撮影など、プライバシーや安全を害する言動・虚偽の主張や証拠の隠滅・改ざんなど、法令や弁護士の職務上の義務に反する対応を強く求め続けること

4.当事務所がとる措置

(1)問題となる言動があったときは、原則として、ご事情を確認し、必要な説明を行ったうえで、言動を改めるようお願いします。(2)言動の内容・程度、それまでの経緯、業務への影響等に応じて、次の措置をとる場合もあります。事案によっては、事前の説明やお願いを省略する場合もあります。ア 面談や通話を終了し、ご退去をお願いすることイ 必要な連絡ができる方法を確保し、ご事情にも配慮したうえで、ご連絡の方法、時間、頻度を調整すること(例えば、電話でのご連絡を、書面やメールでのご連絡に切り替えること)ウ 法律相談やご依頼の受任を見合わせることエ 受任中の事件について、信頼関係の回復が困難な場合に、法令と弁護士職務基本規程に従って辞任すること(3)暴力や脅迫など、安全を確保する必要がある場合には、事前のお願いをせずに面談等を終了し、警察への通報その他必要な措置をとる場合もあります。(4)特に程度の重い場合には、警告書の送付、裁判手続、刑事告訴、インターネット上の投稿の削除請求などの法的措置をとる場合もあります。(5)ご依頼中の事件や、国選弁護など公的な制度による事件については、法令と弁護士の職務上の義務に従って取り扱います。

5.記録(録音を含みます。)と個人情報の取扱い

(1)ご相談やご連絡の内容の確認、適切な業務の遂行、紛争の予防・解決および安全の確保のため、面談や通話の内容を記録し、録音する場合もあります。(2)記録や録音は、プライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内で利用し、適切に管理します。(3)外部への情報の提供にあたっては、個人情報の保護に関する法律などの法令と弁護士の守秘義務を遵守し、提供の必要性と情報の範囲を個別に検討します。

この方針は、法令や指針などの動向を踏まえ、必要に応じて見直します。

2026年11月3日制定