弁護士費用
※金額は税込表記です。
弁護士費用項目の説明はこちら法律相談
- ※事案によってお受けできない場合があります。
- ※フォームからのお申込み・予約制です。
- ※ご予約の日時に当事務所からお電話します。
(当事務所での相談)
- ※事案によってお受けできない場合があります。
(出張相談)
- ※事案によってお受けできない場合があります。
事件のご依頼の目安 (一般民事事件)
以下は弁護士費用の目安です。別途、実費・日当がかかります。
具体的な弁護士費用につきましては、面談時に、弁護士よりご説明いたします。
着手金交渉22万円(調停・訴訟に移行した場合は、11万円を追加でいただきます)
報酬金確保した経済的利益の16.5%(上限110万円)
- ※交渉を経ずに調停・訴訟からご依頼いただく場合の着手金は、33万円です。
- ※確保した経済的利益が360万円を超える場合の報酬金は、確保した経済的利益の11%+19万8,000円(上限110万円)です。
※着手金は、ご依頼の対象となる経済的利益を基準とします。報酬金は、実際に確保した経済的利益(回収した額、または相手方の請求を免れた額)を基準とします。
※事件の対象となる金額が小さい場合などは、当事務所の報酬規程に定める上限額まで減額します。
※労働事件(労働者側)には、着手金無料プラン(解雇事案限定)があります。
なお、交通事件と、相続・労働・債務整理・刑事事件の目安については、以下をご確認ください。
交通事件のご依頼の目安 (被害者側のみ)
ある場合
- ※弁護士費用特約の支払限度額の範囲内で費用が賄われる場合、ご依頼者のご負担はございません。
(弁護士特約保険会社に相談料、着手金、実費・日当、報酬金を請求します。) - ※弁護士特約保険会社に対する請求額は、LAC基準によります。
- ※限度額を超える費用や保険の対象外となる費用が生じる見込みのときは、事前にご説明し、ご同意をいただかない限りご負担を求めません。
ない場合
(人損のみ)
着手金0円
報酬金回収した額の22%(上限110万円)
- ※保険会社から示談金の提示がある場合は、提示額からの増額分を基準とします。
- ※別途、実費・日当がかかります。
- ※事案によってお受けできない場合があります。
主な分野のご依頼の目安
着手金交渉22万円(調停・審判に移行した場合は、11万円を追加でいただきます)
報酬金受け取る遺産の額の7.15%(上限220万円)
着手金交渉7万7,000円(調停・訴訟は33万円。交渉から移行した場合は、差額を追加でいただきます)
報酬金確保した経済的利益の11%(上限220万円)
手数料お一人3万3,000円(2人目から2万2,000円)
- ※遺産分割で、交渉を経ずに調停・審判からご依頼いただく場合の着手金は、33万円です。
- ※遺言書の作成・相続人や財産の調査・遺産分割協議書の作成の費用と計算例は、相続・遺産分割のページをご覧ください。
(労働者側)
着手金0円
報酬金11万円+確保した経済的利益の33%
着手金交渉22万円(労働審判・訴訟に移行した場合は、11万円を追加でいただきます)
報酬金確保した経済的利益の16.5%(上限110万円)
- ※着手金無料プランは、解雇事案に限ります。事案によってお受けできない場合があります。
- ※通常プランで、交渉を経ずに労働審判・訴訟からご依頼いただく場合の着手金は、33万円です。
- ※通常プランの報酬金は、確保した経済的利益が360万円を超える場合、確保した経済的利益の11%+19万8,000円(上限110万円)です。
着手金1社2万2,000円
報酬金1社2万2,000円
着手金22万円
報酬金22万円
着手金33万円
報酬金22万円
- ※自己破産の報酬金は、免責許可決定を得たときに限ります。
- ※個人再生の報酬金は、再生計画の認可決定を得たときに限ります。住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を使う場合も同じ金額です。
- ※過払金の返還を受けた場合は、回収額の22%を報酬金とします。
(私選)
着手金33万円~
- ※事件の内容と結果に応じて報酬がかかります。
※いずれも目安です。事件の内容・対象となる金額により、当事務所の報酬規程に定める上限額の範囲で決めます。
会社の破産と代表者の債務整理の弁護士費用
会社の破産と、代表者の方の保証債務などの整理の目安です。
ご依頼の範囲と事件の内容を確認したうえで、契約前に、弁護士費用と実費の見込みをご説明します。
ご依頼の際は、担当する弁護士との面談が必要です。
着手金55万円
着手金77万円
着手金お見積り(着手金の最大上限額は税込110万円まで)
- ※事業を続けている会社や、従業員への対応、店舗の明渡し、在庫の処分、売掛金の回収などに特別な対応が必要な会社は、上記の債権者の数などにかかわらず、お見積りとなります(着手金の最大上限額は税込110万円まで)。
- ※債権者の数には、税金・社会保険料と、従業員の給料などは含めません。
- ※会社の破産の報酬金はいただきません。
自己破産
着手金22万円
報酬金22万円
- ※報酬金は、免責許可決定を得たときに限ります。
- ※会社と同時にご依頼いただく場合で、代表者の方の借金の総額が1,000万円以下、債権者が10社以下のときは、着手金・報酬金とも各16万5,000円です。
個人再生
着手金33万円
報酬金22万円
- ※住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を使う場合も同じです。
- ※報酬金は、再生計画の認可決定を得たときに限ります。
関するガイドライン
着手金33万円~
報酬金なし
- ※保証債務の額、対象となる債権者の数、資産や収入の状況などに応じて、契約前にお見積りします。
※例えば、会社(着手金55万円)と代表者の方の自己破産を一緒にご依頼いただく場合、着手金の合計は77万円、免責許可決定を得たときの報酬金が22万円で、弁護士費用の合計は99万円です(実費は別途かかります)。
※弁護士費用とは別に、裁判所に納める予納金・申立手数料・郵便切手代や、書類の取得費用などの実費がかかります。会社の破産では、原則として破産管財人が選ばれ、管財人の報酬などに充てる引継予納金が必要です。代表者の方の自己破産でも、管財事件となる場合は予納金が必要です。金額は、裁判所の運用や事件の内容によって異なります。
※会社と代表者の方の利害が対立する事情があるときなど、両方のご依頼をお受けできないことがあります。
※代表者の方の手続だけをご依頼いただく場合も、上の表と同じ金額です。
※会社の分と代表者の方の分の弁護士費用・予納金は、原則として、それぞれの財産からお支払いいただきます(会社の財産から代表者の方の分を支払うと、破産の手続で問題とされることがあります)。
法律監修
- ※出版社の個々の担当者様のご相談も積極的にお受けいたします。
- ※社内稟議用の文書なども、リーガルチェックや法的助言を承ります。
- ※どのようなことでもお気軽にご相談ください。

