計算例 1
話合い(交渉)でまとまった場合
相続人は子3人。遺産は実家(1,200万円相当)と預貯金600万円。実家を売るか、誰かが住み続けるかで話がまとまらず、交渉をご依頼。600万円分を受け取る内容でまとまった。
- 着手金(交渉)
- 22万円
- 報酬金受け取った600万円 の7.15%
- 42万9,000円
弁護士費用の合計64万9,000円(税込・実費別)
遺産分割の話し合いや調停、相続放棄、遺言、遺留分など、相続に関するご相談をお受けしています。
※ご依頼の場合は、相談料を着手金に充てます。
※収入や資産が一定の基準以下の方は、法テラスの無料法律相談や費用の立替えを利用できる場合があります(法テラスの収入・資産基準の目安チェックで目安を確かめられます)。
※着手金は、分割でのお支払いもご相談いただけます。いずれのご相談も、事案によってお受けできない場合があります。
※金額は税込表記です。別途、実費がかかります。
弁護士費用の一覧はこちら手数料お一人3万3,000円(同じ方の相続で、2人目からはお一人2万2,000円)
着手金22万円
報酬金受け取る遺産の額の7.15%(上限220万円)
着手金33万円
報酬金受け取る遺産の額の7.15%(上限220万円)
着手金7万7,000円
報酬金確保した経済的利益の11%(上限220万円)
手数料11万円(公正証書にする場合は3万3,000円を加算)
手数料5名まで 3万3,000円・6〜10名 7万7,000円・11〜15名 11万円(16名以上はご相談ください)
手数料一式 7万7,000円
手数料5万5,000円(相続人の間で分け方が決まっていない場合は11万円)
「結局いくらかかるのか」が分かるように、計算の仕方を3つの例で示します。金額は弁護士費用(税込)で、実費(郵便や裁判所に対する申立書の印紙費用など)は別にかかります。
計算例 1
相続人は子3人。遺産は実家(1,200万円相当)と預貯金600万円。実家を売るか、誰かが住み続けるかで話がまとまらず、交渉をご依頼。600万円分を受け取る内容でまとまった。
弁護士費用の合計64万9,000円(税込・実費別)
計算例 2
相続人は子2人。遺産は3,000万円。生前の贈与の扱いで対立し、調停をご依頼。1,500万円分を受け取る内容で成立した。
弁護士費用の合計140万2,500円(税込・実費別)
計算例 3
「全財産を長男に相続させる」という遺言があり、遺留分の支払いを求める交渉をご依頼。500万円の支払いを受けた。
弁護士費用の合計62万7,000円(税込・実費別)
※計算の仕方を示すための例で、実際の事件ではありません。戸籍や登記事項証明書の取得費用、郵便代、調停の申立手数料などの実費が別にかかります。
※具体的な弁護士費用は、面談時に、弁護士よりご説明いたします。
ご依頼の内容によって変わります。このページの「弁護士費用の計算例」に、話合いで解決した場合・調停で解決した場合・遺留分を請求した場合の計算の仕方を載せています。具体的な金額は、面談時に弁護士よりご説明いたします。
交渉から引き続き調停をご依頼いただく場合、追加でいただく着手金は11万円です(交渉の着手金22万円と、調停の着手金33万円の差額です)。報酬金の計算の仕方は変わりません。
遺産分割の報酬金は、受け取る遺産の額の7.15%で、上限を220万円としています。受け取る遺産の額が決まれば、報酬金の額を計算できます。
横浜市中区扇町(JR根岸線・京浜東北線「関内駅」南口から徒歩4分、市営地下鉄「関内駅」1番出口から徒歩6分)にあります。横浜市内のほか、神奈川県内・東京都内の方のご相談をお受けしています。
電話法律相談は初回30分まで無料です(フォームからのお申込み・予約制。ご予約の日時に当事務所からお電話します)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。いずれも、事案によってお受けできない場合があります。
ご自宅・事業所での出張相談を承ります。出張相談料は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。
相続放棄は、原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。期限が近い場合は、お早めにご相談ください。
お手元にあるもので構いません。亡くなった方と相続人の関係が分かる戸籍、遺言書、預貯金・不動産・借入れなど財産の分かる資料、相続人どうしのやり取りの記録などがあると、お話がスムーズです。
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。
手続や費用、期限などを、図とともにやさしく解説しています。