この記事の目次
- 01配偶者居住権は、自宅の全部を無償で使う権利です
亡くなった人の建物に相続開始の時に住んでいた配偶者が、遺産分割(協議・調停・審判)または遺贈で取得し、存続期間は原則として配偶者が亡くなるまでです。
- 02所有権より評価が低くなるので、預金などを受け取りやすくなることがあります
建物の所有権は子などが取得し、配偶者は住む権利だけを取得するのが典型例です(具体的な効果は、評価額や遺産の構成によります)。第三者に主張するには登記が必要です。
- 03遺産分割が決まるまでの間は、別に配偶者短期居住権があります
自宅について遺産分割をすべき場合は、建物の帰属が決まる日か相続開始から6か月を経過する日の遅いほうまで、無償で住める場合があります。
01「所有権」と「住む権利」を分けて考える
たとえば、相続人が妻と子2人で、遺産が夫名義の自宅(2,000万円相当)と預金1,000万円だとします。妻の法定相続分にあたる額は1,500万円なので、法定相続分どおりに分ける前提では、妻が自宅を取得すると、預金をすべて子に回してもなお500万円の代償金が必要になり、生活費も残りません(相続人全員の合意があれば、違う配分もできます)。
| 所有権を取得 | 配偶者居住権を取得 | |
|---|---|---|
| 配偶者が得るもの | 自宅の所有権(住む権利のほか、売る・貸すなども自由) | 自宅に住む権利だけ(所有権は子などが取得) |
| 遺産分割での計算 | 自宅の評価額がそのまま取り分に計算される | 配偶者居住権の評価額が取り分に計算される。通常は所有権の価額より低くなり、その差だけ預金などを受け取りやすくなることがある |
| 売る・貸す | 自由にできる | 譲渡できず、人に貸すには所有者の承諾が必要 |
遺産分割で配偶者居住権を取得すると、原則としてその評価額が配偶者の取り分に計算されます。配偶者居住権の評価額は、建物と敷地の所有権の価額より低くなるのが通常ですが、具体的な効果は評価額や遺産の構成によります。遺産分割での評価と相続税の評価は、当然に一致するものではありません。
02配偶者居住権を取得できる条件
被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していた場合で、遺産分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき、または配偶者居住権が遺贈の目的とされたときに、その建物の全部について無償で使用・収益をする権利を取得します。ただし、被相続人が建物を配偶者以外の人と共有していた場合は、取得できません。根拠 民法1028条1項
- 法律上の配偶者であること(内縁の配偶者は含まれません。内縁の場合は、遺言や契約などほかの方法で住まいを確保することを考えます)
- 亡くなった人の建物に、相続開始の時に住んでいたこと(建物が亡くなった人の所有、または亡くなった人と配偶者の共有であることが必要で、亡くなった人が賃借していた建物には成立しません。入院などで一時的に離れていても、生活の本拠としての実態があれば「居住していた」にあたりうると説明されています)
- 建物を、第三者(たとえば子)と共有していなかったこと
- 遺産分割(協議・調停・審判)で取得するものとされた、または遺贈の目的とされたこと
死因贈与でも取得できると説明されています(民法554条で遺贈の規定が準用されるため)。一方、「相続させる」遺言(特定財産承継遺言)では取得させられないと解されているので、遺言で与えるなら「配偶者居住権を遺贈する」と明記するのが安全です。すでにある遺言に「相続させる」と書かれていても、文言だけで無効と決めず、遺言全体の解釈を確かめることになります。
家庭裁判所の審判では、相続人の間に合意があるとき、または配偶者が希望し、所有者の不利益を考えてもなお配偶者の生活の維持に特に必要があるときに限って、取得を定めることができます。根拠 民法1029条「特に必要がある」と認められるかは、所有者となる相続人の不利益との比較で判断され、事案によって分かれます。
03取得したあとの権利と義務
- STEP1存続期間
原則として配偶者が亡くなるまでです。遺産分割や遺言で期間を定めることもでき、期間を定めた場合は延長・更新はできないと説明されています。配偶者が亡くなると権利は消え、相続人には引き継がれません。根拠 民法1030条・1036条
- STEP2登記
建物の所有者は、配偶者に設定の登記を備えさせる義務を負います。登記をすれば、その後に建物を買った人などの第三者にも権利を主張できます。根拠 民法1031条1項・2項ただし、配偶者居住権の登記より先に登記された抵当権が実行された場合などは、登記があっても住み続けられないことがあります。住宅ローンや差押えがあるときは、登記の先後を確かめます。
- STEP3使い方の義務
従前の用法に従い、善良な管理者の注意で使います。配偶者居住権は譲渡できず、所有者の承諾がなければ、改築・増築や、第三者に使わせること(人に貸すことなど)はできません。根拠 民法1032条1項〜3項違反した場合、所有者が相当の期間を定めて是正を催告し、その期間内に是正されないときは、所有者は意思表示によって配偶者居住権を消滅させることができます。根拠 民法1032条4項
- STEP4修繕と費用
使うのに必要な修繕は配偶者ができます。修繕が必要なのに配偶者が相当の期間内に修繕をしないときは、所有者が修繕できます。固定資産税など建物の通常の必要費は配偶者が負担しますが、これは配偶者と所有者の間の負担の決まりで、固定資産税の納税義務者が当然に配偶者に変わるわけではありません。根拠 民法1033条・1034条
- STEP5消滅したとき
建物を返します。ただし、配偶者が建物の共有持分を持つ場合は、所有者は、配偶者居住権が消滅したことを理由としては返還を求められません。根拠 民法1035条1項
配偶者居住権の対象は建物ですが、建物を使うのに必要な限度で敷地も使えると考えられています。ただし、土地について独立の権利を取得するわけではないので、借地や第三者の土地の場合は、敷地を使う権利を別に確かめる必要があります。
評価の方法としては、建物の残りの耐用年数、配偶者の年齢(平均余命)、存続期間などを考えて評価する方法が示されていますが、相続人全員が合意すれば、厳密な算定をしなくてもよいと説明されています。合意できないときは、評価が争いになり、鑑定が必要になることもあります。婚姻期間が20年以上の夫婦で、配偶者居住権が遺贈された場合は、遺産分割の計算で持ち戻さない意思があったものと推定されます。根拠 民法1028条3項による903条4項の準用
04相続直後の権利 ― 配偶者短期居住権
亡くなった人の建物に相続開始の時に無償で住んでいた配偶者は、一定の期間、その建物を取得した人に対して、無償で使用できます。建物の一部だけを無償で使っていたときは、その部分に限られます。相続開始の時に配偶者居住権を取得した場合や、相続欠格・廃除で相続権を失った配偶者は除かれます。相続放棄をしただけでは、短期居住権がなくなるわけではありません。根拠 民法1037条1項
| 配偶者居住権 | 配偶者短期居住権 | |
|---|---|---|
| 取得のしかた | 遺産分割か遺贈(死因贈与)で取得する。配偶者だからといって当然に生じるわけではない | 一定の要件の下で自動的に生じる |
| 期間 | 原則として配偶者が亡くなるまで | 自宅について遺産分割をすべき場合:建物の帰属が確定した日か、相続開始から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで。それ以外(遺言で配偶者以外の人が建物を取得した場合など):建物を取得した人から消滅の申入れを受けた日から6か月を経過する日まで |
| 登記 | できる | できない |
| 収益(人に貸すなど) | 所有者の承諾があれば可能 | できない(使用はできる) |
根拠 民法1037条1項1号・2号・2項、1031条申入れがなければ、相続開始から6か月たっただけでは消えません。一方、使い方の義務に違反したり、無断で第三者に使わせたりすると、建物を取得した人の意思表示で消滅させられることがあり(配偶者居住権のような事前の催告の定めはありません)、後に配偶者居住権を取得すると短期居住権は消えます。6か月の居住が無条件に保証されるわけではありません。根拠 民法1038条3項・1039条建物が第三者に売られた場合などに、その第三者に主張できるとは限りません。
05適用される時期
- 2020年4月1日配偶者居住権・配偶者短期居住権の適用2020年4月1日以後に開始した相続に適用され、それより前に開始した相続には適用されません
- 同日より前の遺言配偶者居住権の遺贈相続開始が同日以後でも、同日より前に作成された遺言による配偶者居住権の遺贈には適用されません
根拠 平成30年法律第72号附則10条古い遺言や死因贈与の契約がある場合は、内容と時期を確かめます。
配偶者居住権を取得したら、建物を取得した相続人と協力して、速やかに設定の登記をします。登記は原則として所有者と共同で申請しますが、調停・審判で所有者に登記手続を命ずるなど、配偶者が単独で申請できる内容を定めてもらう方法もあります。建物の所有者が建物を売ったり、所有者の債権者が差し押さえたりしたときに、登記がないと権利を主張できなくなるおそれがあります。固定資産税の負担、修繕の分担、将来施設に入る場合の扱い(第三者に貸すには所有者の承諾が要ります)も、遺産分割協議書で決めておくとよいでしょう。相続税の評価にも独自の方法があるので、税理士に確認するのがおすすめです。
- 誤解配偶者であれば、自動的に配偶者居住権を取得できる実際は遺産分割か遺贈(死因贈与)で取得するもので、当然に生じるわけではありません。自動的に生じるのは、一定の要件の下での短期居住権です。
- 誤解取得すれば、自宅を売ったり貸したりも自由にできる実際は配偶者居住権は譲渡できず、人に貸すには所有者の承諾が要ります。施設に入って家に住まなくなった場合の扱いを考えておく必要があります。
- 誤解配偶者居住権が、誰にとってもいちばんよい方法実際は配偶者の年齢、建物の状態、将来の施設入所の見込み、子との関係によっては、所有権を取得する、売却するなど、ほかの方法が適していることもあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 自宅に住み続けたいが、自宅を相続すると生活費が残らないのが心配
- ほかの相続人から自宅の売却や明渡しを求められていて、住み続けられるか心配
- 遺言で配偶者居住権を残したい(書き方を確かめたい)
- 配偶者居住権の評価額で相続人の意見が分かれ、どう決めればよいか分からない
- 取得した後の登記・固定資産税・修繕の扱いを決めたい
- 遺産分割がまとまらず、相続開始から時間がたっている
- 建物を取得した人から短期居住権の消滅の申入れを受け、いつまで住めるか分からない
- 自宅に住宅ローン・抵当権・差押えがあり、住み続けられるか心配
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:相続・遺産分割の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法554条・597条3項・605条・903条4項・1028条〜1041条、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)附則10条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

