- 01限定承認は、相続で得た財産の限度でだけ借金などを払う、という留保をつけて相続する方法です
適法に限定承認をして清算の決まりを守れば、相続で引き継いだ借金のために自分の財産から払う必要は原則としてありません。ただし、自分がもともと保証人・連帯債務者になっている借金は別です。
- 02相続放棄をした人を除く相続人全員で、熟慮期間内に申述します
財産目録を作って家庭裁判所に提出します。一人でも加わらなければできません。
- 03受理されたあとも清算の手続が続き、税金の期限は別に進みます
官報での公告・債権者への催告・換価・配当のほか、亡くなった人の準確定申告の期限があります。
01限定承認のしくみ
相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ、亡くなった人の債務と遺贈を弁済すべきことを留保して、相続を承認できます。根拠 民法922条相続人が複数いるときは、共同相続人の全員が共同してのみ、これをすることができます。根拠 民法923条
| 相続放棄 | 限定承認 | |
|---|---|---|
| 誰がするか | 一人ずつできる | 相続放棄をした人を除く相続人全員でする |
| 効果 | 初めから相続人でなかったことになる | 相続した財産の範囲で借金などを払う(相続人として清算の手続を担う) |
| 次の順位への影響 | 同じ順位の相続人が全員放棄するなどした場合、次の順位の人(子の次は親などの直系尊属、その次は兄弟姉妹)が相続人になることがある | 相続人のままなので、次の順位に移らない |
| 選び方の出発点 | 財産より借金が明らかに多いとき | どちらが多いか分からないとき、残したい財産があるとき |
根拠 民法939条自分がもともと保証人・連帯債務者になっている借金は、限定承認をしても免れません。限定承認で限られるのは、亡くなった人の借金を相続したことによる責任です。
02限定承認ができる条件
限定承認をしようとするときは、熟慮期間内に、相続財産の目録を作って家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述します。根拠 民法924条
- 3か月限定承認の申述(熟慮期間)自己のために相続の開始があったことを知った時から。熟慮期間は相続人ごとに進みます。期間内に家庭裁判所に請求して延ばしてもらうこともできますが、伸長の申立ては期間が満了する前でなければできません根拠 民法915条1項
- 5日公告限定承認をした後。清算人がいるときは、清算人の選任の後10日以内根拠 民法927条1項・936条3項
- 2か月以上債権者・受遺者の申出の期間公告で定める期間(2か月を下ることはできません)
- 4か月亡くなった人の準確定申告申告が必要な場合、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日まで。熟慮期間を延ばしてもらっても延びません根拠 所得税法125条1項
- 相続人全員が加わるか(相続放棄をした人は初めから相続人でなかったものとみなされるので、放棄した人を除いた全員で申述します)
- 熟慮期間内に申述できるか(各人の期限を確かめます。申述先は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所です)
- プラスの財産とマイナスの財産(借金など)を、できるだけ正確に書いた目録を作れるか
- 単純承認とみなされる事情がないか(申述の前に相続財産を処分していたり〔保存行為と、民法602条の期間を超えない賃貸は除かれます〕、熟慮期間が過ぎていたりすると、単純承認をしたものとみなされることがあります)
根拠 家事事件手続法201条1項・5項、民法921条1号・2号申述書には、当事者・法定代理人と、限定承認をする旨を書きます。申述書・添付書類(亡くなった人の出生から死亡までの戸籍、申述人全員の戸籍など)は、裁判所ウェブサイトの「相続の限定承認の申述」の案内で確かめることができます。
限定承認をした後に、相続財産を隠したり、ほしいままに使ったり、悪意で目録に記載しなかったりすると、単純承認をしたものとみなされることがあります。単なる書き間違いとは区別されますが、どれにあたるかは個別の判断になります。根拠 民法921条3号
限定承認は、申述の後に清算の作業が続き、終わるまでに時間がかかります。相続人全員の協力と財産目録を作る時間が必要なので、調査や相続人の調整が間に合いそうにないときは、期間内に熟慮期間の伸長を申し立てることが考えられます(伸長も相続人ごとに判断されます)。
03受理されたあとの清算の流れ
- STEP1財産と借金の調査・相続人全員の合意
各人の熟慮期間内に行います。足りなければ、期間内に伸長を申し立てます。
- STEP2申述
相続人全員で、財産目録を添えて家庭裁判所に申述します。
- STEP3清算人の選任(相続人が複数のとき)
家庭裁判所が相続人の中から相続財産の清算人を選び、その人が相続人に代わって、財産の管理と債務の支払に必要な一切の行為をします。
- STEP4公告と催告
限定承認をした後5日以内(清算人がいるときは選任の後10日以内)に、官報で、債権者・受遺者に2か月以上の期間を定めて請求の申出をするよう公告します。期間内に申出をしないと弁済から除斥される旨も書きます。知れている債権者・受遺者には個別に催告します。
- STEP5申出期間中
期間が満了するまでは、債権者・受遺者への支払を拒めます。
- STEP6換価
支払のために財産を売る必要があるときは、競売が原則です。
- STEP7配当
申出期間が満了した後、申し出た債権者と知れている債権者に、債権額の割合に応じて支払います(優先権のある債権者の権利は害せません)。債権者への支払の後でなければ、受遺者に支払えません。
- STEP8残りの財産
支払い終えて残った財産は、相続人が取得します(相続人が複数なら、必要に応じて遺産分割をします)。
根拠 民法936条1項〜3項・927条・928条・932条・929条〜931条、家事事件手続法201条3項弁済期が来ていない債権も支払の対象になり、条件付きの債権などは、家庭裁判所が選んだ鑑定人の評価に従います。申出をせず、知れてもいなかった債権者・受遺者は、原則として残った財産についてだけ権利を行使できますが、相続財産に抵当権などの特別担保を持つ人は、この限りではありません。根拠 民法935条
清算のための競売に付す代わりに、家庭裁判所が選んだ鑑定人の評価に従って価額を支払えば、競売を止めることができます(一般に「先買権」と呼ばれます)。ただし、止められるのはこの清算のための競売で、抵当権などの担保権が消えるわけではありません。相続人が複数なら、最終的に誰がその財産を取得するかも別に決める必要があります。根拠 民法932条ただし書
公告や催告を怠ったり、申出期間中に支払ったことで他の債権者・受遺者に払えなくなったりしたときは、損害を賠償する責任を負います。期間満了後でも、割合に応じた支払や受遺者への支払の順序などの決まり(民法929条〜931条)に反して払ったときも同じです。根拠 民法934条1項手続の途中で債権者から支払を求められても、すぐには払わないようにします。
04税金(みなし譲渡)の注意
限定承認による相続では、土地・建物・株式など、譲渡所得の基因となる資産(と山林)について、亡くなった人が相続の時の価額で譲渡したものとみなされ、亡くなった人の所得の計算に入ります。現金・預金を含むすべての財産が対象になるわけではありません。根拠 所得税法59条1項1号亡くなった人の所得税の申告(準確定申告)の期限は、上の表のとおり熟慮期間とは別に進みます。限定承認を検討する段階から、税理士にも確認するのがおすすめです。
05議論のある点・個別の判断が必要な点
次の点は、条文だけでは結論が出ず、解釈や事情によって扱いが分かれます。一般論だけで判断せず、専門家への確認が必要です。
限定承認は全員でしかできないため、一部の相続人について、熟慮期間がすでに過ぎている(民法921条2号)、相続財産を処分した(同条1号)といった事情がある場合に、なお全員で限定承認ができるか、できるとしてその人がどこまで責任を負うかには、解釈上の争いがあります。民法937条が定めているのは1号・3号の事由で、2号(期間の経過)は挙げられていません。事由の種類と、それがいつ生じたかによって検討が変わるので、例外を当てにして期限を過ぎさせたり、財産を処分したりしないことが大切です。
清算の途中でも、どの債権者が「知れている」債権者にあたるか、どの財産をどう換価するか、優先権のある債権者をどう扱うかなどは、事実関係と清算の計画によって判断が必要になります。手続の途中で迷ったら、自己判断で支払や売却をしないようにします。
- 誤解家庭裁判所に受理されれば、限定承認はもう確定する実際は受理されても、限定承認が有効かどうかが債権者との関係で最終的に確定するわけではありません。熟慮期間の経過や財産の処分などを理由に、後の訴訟で効力が争われることがあります。限定承認をした共同相続人の一部に財産の処分や隠匿・消費の事情があるときは、相続財産から払いきれなかった分について、債権者はその人に相続分に応じて請求できます(民法937条)。
- 誤解限定承認をすれば、自分の借金や保証の責任もなくなる実際は相続人自身がもともと保証人・連帯債務者になっている借金は、限定承認をしても免れません。
- 誤解一人だけでも限定承認ができる実際は相続放棄をした人を除く相続人全員でしなければなりません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 借金と財産のどちらが多いか分からない、自宅や事業を残したい
- 自宅などに抵当権が付いているのが心配
- 自分が亡くなった人の借金の保証人・連帯債務者になっている
- 相続人が多い、連絡のつかない相続人や反対している相続人がいる
- 相続人に未成年者・成年被後見人がいる、相続人が承認・放棄をしないうちに亡くなった
- 相続人の誰かが、すでに亡くなった人の預金を使ったり財産を処分したりしたのが心配
- 不動産・株式など値上がりした財産があり、税金のことが分からない
- 受理された後の公告・催告・換価の進め方が分からない、債権者から自分の財産に請求や訴訟を受けた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法602条・915条1項・921条・922条〜937条・939条、家事事件手続法201条1項・3項・5項・別表第一92の項・94の項、所得税法59条1項1号・125条1項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

