この記事の目次
- 01相続で不動産を取得した人は、知った日から3年以内に相続登記を申請します
「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日」から数えます。遺産分割がまとまっても、この期限は延びません。
- 02すぐに登記できないときは「相続人申告登記」で最初の義務を果たせます
ただし、申出の前にした遺産分割による取得には使えず、相続登記の代わりにもなりません。
- 03正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります
2024年4月1日より前に始まった相続にも適用されます(経過措置あり)。3年は「登記しなくても権利が守られる期間」ではありません。
01誰が、いつまでに申請するのか
所有者として登記されている人(登記名義人)が亡くなり、相続でその不動産の所有権を取得した人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請しなければなりません。相続人に対する遺贈で取得した人も同じです。相続人以外の人への遺贈は、この義務の対象ではありません。根拠 不動産登記法76条の2第1項
- 3年当初の申請義務自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から。自分が相続人になったことと、その不動産の所有権(遺産分割前の共有持分を含む)を取得したことの両方を知った日から進むと説明されています。相続人ごと・不動産ごとに確かめます
- 3年遺産分割後の申請義務法定相続分どおりの登記(民法900条・901条による相続分での登記)をした後に遺産分割があり、法定相続分を超えて取得した人が、遺産分割の日から根拠 不動産登記法76条の2第2項
- 3年相続人申告登記の後の遺産分割申出の後に遺産分割で所有権を取得した申出人が、遺産分割の日から(申出の後に法定相続分どおりの登記がされていた場合は、一つ上の扱い)根拠 不動産登記法76条の3第4項
遺産分割がまだだから自分は取得していない、ということにはなりません。また、まだ相続登記も相続人申告登記もしていない状態で遺産分割がまとまっても、当初の期限は延びません。当初の期限までに、分割の結果に従った相続登記を申請します。
申請義務の規定は、施行日(2024年4月1日)より前に登記名義人が亡くなっていた場合にも適用されます。当初の期間は「知った日」と「施行日」のいずれか遅い日から数え、遺産分割後の期間は「遺産分割の日」と「施行日」のいずれか遅い日から数えます。つまり、施行日より前から相続の開始と不動産の取得の両方を知っていた人は、施行日(2024年4月1日)から3年以内に申請しなければなりません。昔の相続で名義が亡くなった人のままになっている不動産も対象になります。自分がいつ知ったかを含め、早めに確かめておくことがおすすめです。根拠 令和3年法律第24号附則5条6項
02すぐに申請できないとき ― 相続人申告登記
遺産分割がまとまらないなどで相続登記ができないときは、登記官に「登記名義人について相続が始まったこと」と「自分がその相続人であること」を申し出ることができます。当初の期限内に申し出れば、最初の義務を果たしたものとみなされます。根拠 不動産登記法76条の3第1項・2項
| 相続登記 | 相続人申告登記 | |
|---|---|---|
| 内容 | 遺言・遺産分割・法定相続分に従って、所有権の移転を登記する | 「相続が始まったこと」と「自分が相続人であること」を申し出る |
| 果たせる義務 | 当初の申請義務 | 当初の最初の義務だけ(相続登記の代わりではありません) |
| 持分の公示 | 公示される | 相続による所有権の移転の登記ではなく、持分も公示されません |
| 売る・担保に入れるとき | そのまま進められる | 改めて相続登記が必要です |
| 遺産分割後の義務 | 法定相続分を超えて取得した人に別の義務が生じる | 申出の後に遺産分割で所有権を取得したときは、遺産分割の日から3年以内の申請義務が残ります |
相続人は一人で自分について申し出ることができますが、自分についての申出で、ほかの相続人の義務まで果たしたことにはなりません。また、申出の前にした遺産分割による取得は除かれるので、すでに遺産分割がまとまっているなら、その結果の相続登記を申請します。根拠 不動産登記法76条の3第2項かっこ書
03怠ったときの過料と、登記がされているとき
催告は期限を延ばすものではなく、催告が来るまで放っておいてよいわけでもありません。遺産分割がまとまらないことだけでは足りないので、相続人申告登記を使えるか、期限内に考えておくことが大切です。
ほかの相続人などの申請によって、義務の対象となる登記がすでにされているときは、同じ登記を重ねて申請する必要はありません。まず今の登記の内容を確かめます。根拠 不動産登記法76条の2第3項・76条の3第5項
043年は「権利が守られる期間」ではありません
遺産分割や「相続させる」旨の遺言など、相続によって法定相続分を超えて取得した部分は、登記などの対抗要件がなければ第三者に対抗できません。この規定は、原則として2019年7月1日以後に開始した相続に適用され、それより前の相続は、改正前の法律と判例によって判断されます。また、不動産の遺贈で取得した場合は、相続人が受遺者でも、法定相続分を超えるかどうかにかかわらず、原則として登記がなければ第三者に対抗できません。相続人申告登記には、これらの対抗要件の効果はありません。ほかの相続人による売却や担保設定、相続人の債権者による差押えのおそれがあるときは、期限を待たずに専門家に確かめることがおすすめです。根拠 民法899条の2第1項・177条、平成30年法律第72号附則2条
05手続の流れと、あわせて確かめたいこと
- STEP1不動産と相続人を確かめる
亡くなった人名義の不動産をすべて把握します(固定資産税の納税通知書、名寄帳、登記事項証明書、戸籍などで確かめます)。山林や私道の持分など、思わぬ不動産が見つかることがあります。
- STEP2遺言があるか確かめる
遺言がなければ、遺産分割の話し合いをします。
- STEP3当初の期限までに申請する
遺言・遺産分割・法定相続分のいずれかに従って相続登記を申請します。期限までの相続登記が難しく、相続人申告登記を使える場合は、期限までに申出を済ませます。
- STEP4遺産分割後の申請義務を確かめる
法定相続分どおりの登記の後は、その不動産について法定相続分を超えて取得した人が、相続人申告登記の後は、分割で所有権を取得した申出人が、遺産分割の日から3年以内に登記を申請します。分割で不動産を取得しなかった人に、新たな申請義務が生じるわけではありません。
- STEP5すでに期限を過ぎているとき
放っておかず、早めに専門家に確かめます。
相続人が多い、相続が何代も重なっているといった場合は、戸籍集めだけで時間がかかるので、期限が迫る前に相続人申告登記を考えるとよいでしょう。相続登記の申請や相続人申告登記の申出には、法務局のウェブサイトに書式・案内があります。
相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったことになるので、その相続による取得はなく、登記の義務を負いません。ただし相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述してするもので、登記の3年とは別の短い期限があります。調べが間に合わないときは期間内に伸長を申し立てることができ、3か月を過ぎたように見えても、事情によっては放棄できることがあります。相続人申告登記をしても、この期間は延びません。いらない不動産だけを選んで放棄することはできず、遺産分割への合意や遺産の処分で放棄できなくなることもあります。根拠 民法915条1項・938条・939条
所有権の登記名義人の氏名・名称・住所の変更についても、登記を申請する義務があります。相続登記とは、期限・経過措置・職権で変更登記がされる仕組みが異なるので、別に確かめます。根拠 不動産登記法76条の5
- 誤解相続人申告登記をすれば、相続登記は不要実際は申出で果たせるのは最初の義務だけです。不動産を売る・担保に入れるといったときには、改めて相続登記が要ります。遺産分割後の義務も残ります。
- 誤解法定相続分の登記をしておけば、それで終わり実際は法定相続分どおりの登記は相続人の一人からでも全員の分を申請できますが、その後の遺産分割で法定相続分を超えて取得した人には、その結果の登記を申請する義務が生じます。
- 誤解当初の期限は、相続人全員で同じ実際は当初の申請義務の期間が始まったか、いつまでかは、自分が相続の開始と不動産の取得を知った時期によって変わります。ほかの相続人と同じとは限りません(遺産分割後の義務は、遺産分割の日が基準です)。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 相続人が多い、相続が何代も重なっている、連絡のつかない相続人がいる
- 遺産分割がまとまらない、遺言の有効性に争いがあり、期限に間に合うか心配
- 名義が祖父母のままの不動産がある、どこに不動産があるか分からない
- 登記官から申請の催告を受け、どうすればよいか分からない
- ほかの相続人による売却・担保設定や、差押えのおそれが心配
- 先の順位の相続人の放棄で自分が相続人になった、別の不動産が後から見つかった
- 不動産を売りたい・処分したいが、名義が亡くなった人のまま
- 相続した不動産がいらない、借金があるか分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:相続・遺産分割の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 不動産登記法76条の2・76条の3・76条の5・164条、民法177条・899条の2・900条・901条・915条1項・938条・939条、平成30年法律第72号附則2条、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則1条2号・5条6項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

