この記事の目次
- 01原則は「見つかった遺産だけを改めて分ける」
先にした遺産分割がそのまま有効で、見つかった遺産が、まだ分けられていない遺産として分割の対象になると解されています。
- 02協議書に「後日判明した遺産」の条項があれば、原則としてそれに従います
条項がなければ相続人全員で改めて話し合い、まとまらなければ家庭裁判所に調停・審判を申し立てます。
- 03期限に注意が必要です
見つかった遺産がとても大きいときの錯誤による取消しには期間の制限があり、相続開始から10年を過ぎると特別受益・寄与分を考慮しないのが原則です。
01見つかった遺産は、原則として「その分だけ」分けます
共同相続人は、いつでも、話し合い(協議)で遺産の全部または一部を分けることができ、話し合いがまとまらないときは家庭裁判所に分割を請求できます。根拠 民法907条1項・2項遺産の一部だけを分ける協議も有効なので、あとから別の遺産が見つかっても、先の協議・調停・審判が当然に無効になるわけではありません。
- STEP1見つかった財産が「遺産」か確かめる
たとえば、受取人が指定された死亡保険金は、原則として受取人の固有の財産で、遺産分割の対象ではありません。
- STEP2先の協議書・調停調書を確かめる
「本書に記載のない遺産や後日判明した遺産は、相続人○○が取得する」「別途協議する」などの条項があれば、原則としてその条項に従って扱います。
- STEP3条項がなければ、相続人全員で話し合う
見つかった財産の内容を、資料とともに全員に知らせます。
- STEP4まとまらなければ家庭裁判所へ
遺産分割の調停または審判を申し立てます。先に分けた結果を、見つかった遺産の分け方にどう反映させるか(先に多く受け取った人の取り分を減らすか)は、先の遺産分割の内容や相続人の意思によって判断が分かれます。
見つかった遺産の分け方がまとまったら、その財産についての遺産分割協議書を作り、相続人全員が署名・押印します。金融機関や登記の手続では、実印と印鑑登録証明書を求められることが多いようです。
相続人の一人が、見つかった預金を引き出して使ってしまうと、あとで他の相続人との間で返還や清算をめぐる争いになります。
02「全部やり直し」を求められるのは、どんなとき?
見つかった遺産がとても大きく、それを知っていれば先の内容では合意しなかったといえる場合には、先の遺産分割の意思表示を錯誤を理由に取り消し、全体をやり直すことを求める余地があります。根拠 民法95条1項
- 錯誤がその合意にとって重要なものであること(漏れていた遺産が小さければ、やり直しは難しく、見つかった遺産だけを分けるのが通常とされています)
- 「遺産はこれだけだ」という事情が、合意の基礎とされていることが表示されていたこと
- 錯誤が本人の重大な過失による場合は、原則として取り消せないこと(相手方が錯誤を知っていた、または重大な過失で知らなかった場合や、相手方も同じ錯誤に陥っていた場合〔相続人全員が遺産の存在を知らなかった場合など〕は、取り消せます)
- 取消しの前に、事情を知らず過失なく権利を得た第三者には、取消しを主張できないこと
取り消した後に権利を得た第三者との関係は、登記などの対抗の問題として別に考えます。根拠 民法95条2項〜4項
- 5年取消権の消滅時効「追認をすることができる時」から。錯誤の状況がなくなり、取消権があることを知った後とされるので、協議の日や財産が見つかった日から機械的に数えるものではありません
- 20年取消権の長期の期限意思表示をした時(行為の時)から
根拠 民法124条1項・126条取消しができる人が追認したときは、もう取り消せません。また、追認をすることができる時以後に、全部または一部の履行(たとえば、分割で受け取った財産の引渡しを受けること)などをすると、異議をとどめない限り、追認をしたものとみなされます。根拠 民法125条
- 2020年4月1日より前にされた遺産分割協議の意思表示の錯誤には、改正前の民法が適用され、錯誤は「無効」の問題として扱われます。その場合は、上の5年・20年の期間で判断するのではありません。根拠 平成29年法律第44号附則6条1項
- 錯誤による取消しは、話し合い(協議)での意思表示の問題です。家庭裁判所の審判で分けた場合は当事者の意思表示ではないので、審判をやり直すには不服申立てなど別の手続によります。調停で成立した合意の効力を争う場合も、手続を含めて検討が必要です。
- 錯誤がなくても、相続人全員が合意すれば、先の協議を解除して分け直すことができると解されています。ただし、税金の扱い(贈与などとみなされることがあります)や、すでに権利を得た第三者との関係は別に検討します。
03借金が、あとから分かったときは
借入金のような通常の金銭の債務は、遺産分割をしなくても法定相続分に応じて各相続人が分割して引き継ぎます。相続人の間で「誰が払うか」を決めても、債権者は原則として法定相続分に応じて各相続人に請求できます。根拠 民法902条の2参照
また、遺産分割協議をしたことは、通常、相続財産の処分として単純承認にあたるので、分割のあとに借金が見つかっても、原則として相続放棄はできません。根拠 民法921条1号例外があるかどうかは事情によります。分割のあとで大きな借金が見つかったときは、早めに専門家に確かめるのがおすすめです。
04相続開始から10年を過ぎているときは
相続開始から10年を過ぎたあとにする遺産分割では、原則として、特別受益(生前贈与など)や寄与分を法律上の取り分の計算に反映させず、法定相続分(遺言で相続分の指定があればその割合)を基準にします。後から遺産が見つかって分割するのが10年を過ぎたあとになる場合も、原則として同じです。ただし、相続人全員が合意して、生前贈与や貢献を考慮した分け方をすることは妨げられません。また、10年を過ぎても遺産分割そのものはできます。根拠 民法904条の3本文
- 10年特別受益・寄与分を考慮できる期限(例外あり)相続開始の時から。原則として、これを過ぎると特別受益・寄与分の規定が使えません
- 例外110年を過ぎる前の請求10年が過ぎる前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求したとき
- 例外2やむを得ない事由があるとき10年の期間の満了前6か月以内に、遺産分割を請求できないやむを得ない事由があり、その事由がなくなった時から6か月を経過する前に請求したとき
根拠 民法904条の3ただし書1号・2号以前に別の財産について遺産分割を申し立てたことがあるだけでは、後から見つかった財産の分割にも当然にこの例外が及ぶとは限りません。以前の申立ての対象や、取下げ・終了の有無を確かめることが必要です。
この規定は2023年4月1日に施行され、それより前に始まった相続にも適用されます。ただし、経過措置により、例外1の期限は「相続開始の時から10年を経過する時」と「施行の時から5年を経過する時」のいずれか遅い時までと読み替えられ、やむを得ない事由の例外の期間も同じように読み替えられます。その時までに分割を終えなければならないという意味ではなく、その時までに家庭裁判所に遺産分割を請求すれば例外にあたる、という意味です。根拠 令和3年法律第24号附則3条
05税金と不動産の手続も、忘れずに
- 通帳、残高証明書、登記事項証明書、証券会社の取引残高報告書などをそろえ、相続開始時の残高を確かめる(分割の際の評価や相続税の評価は、目的によって基準となる時点が違うことがあります)
- 相続税の申告をしていた場合、新たな遺産が見つかると修正申告などが必要になることがある。申告が不要と考えて申告していなかった人も、見つかった財産で申告が必要になることがある。財産が見つかったことで申告期限が延びるわけではないので、税理士に早めに確認する
- 見つかった遺産が不動産の場合は、相続登記の申請義務がある。分割の話し合いがまとまっていなくても申請義務の期限は進むので、分割を待たずに対応を確かめる
これから遺産分割協議書を作る場合は、「本協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産は、相続人○○が取得する」または「別途協議する」という条項を入れておくと、あとで財産が見つかったときに、改めて全員で話し合う手間や争いを減らせます。ただし、「○○が取得する」とした場合は、あとから大きな財産が見つかっても、その人がすべて取得することになりうるので、条項の意味を全員が理解したうえで入れることが大切です。協議の前に、通帳・郵便物・確定申告書・固定資産税の納税通知書などから財産を調べておくことも役に立ちます。
- 誤解協議書を作ったら、後から見つかった財産も全部やり直し実際は原則は、見つかった財産だけを分けます。
- 誤解協議書に書いていない財産は、見つけた人のもの実際は条項がなければ、相続人全員で改めて分けます。
- 誤解審判で分けたあとなら、見つかった財産は分けられない実際は審判は遺産の範囲を前提にしているので、見つかった財産は新たな分割の対象になるのが通常とされています。
- 誤解「後日判明した遺産は○○が取得する」と書いてあれば、どんな財産でも○○のもの実際は当事者が想定していなかったほど大きな財産にまで及ぶかどうかは、争いになることがあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 遺産分割のあとに大きな預金・不動産・株式などが見つかり、どう分ければよいか分からない
- 見つかった財産を、他の相続人が独り占めしようとしているのが心配
- 先の遺産分割をやり直せるか分からない(または、やり直しを求められている)
- 遺産分割のあとに、大きな借金が見つかったのが心配
- 相続開始から10年が近い、またはすでに過ぎていて、期限が心配
- 相続税の申告をしたあとに財産が見つかり、手続が分からない
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ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法95条・124条・125条・126条・902条の2・904条の3・907条・909条・921条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則6条1項、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則3条
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

