- 01不動産の分け方は4つあります
現物分割・代償分割・換価分割・共有分割です。話し合い(遺産分割協議)なら、相続人全員が合意すれば、どの方法でも、組み合わせてもかまいません。
- 02審判になると、家庭裁判所が事情を考えて方法を選びます
代償分割は「特別の事情」があるときに使える方法で、代償金を払う人に支払能力があるかが問われます。
- 03評価と税金で結果が大きく変わります
共有分割は問題を先送りにしがちなので慎重に。署名の前に、評価と税金を確かめることが大切です。
01不動産を分ける4つの方法
| 現物・代償 | 換価・共有 | |
|---|---|---|
| 内容 | 現物分割:そのままの形で分ける(土地を分筆して分けるほか、「実家は長男、預金は次男」のように財産ごとに取得者を決める場合も含めて説明されます)。代償分割:一人(または数人)が不動産を取得し、ほかの相続人にお金(代償金)を払う | 換価分割:不動産を売って、売却代金から費用を引いた残りを分ける。共有分割:遺産分割で、不動産を相続人の共有とすることに決める |
| 向いている場面 | 現物分割は分け方の原則とされますが、分筆すると使いにくくなったり価値が下がったりすることがあり、建物は通常分けられません。代償分割は、実家に住み続けたい相続人がいるときに選ばれやすい方法です | 換価分割は、誰も取得しないときなど。共有分割は、ほかの方法がとれないときの最後の手段と説明されています |
| 注意点 | 代償金の額は、不動産の評価額と各相続人の取り分から計算されるので、評価額が上がるほど払う額が増えます | 売り方には、全員の合意による任意売却のほか、家庭裁判所の命令による競売などがあります。競売は一般に任意売却より安くなりやすいと説明されています。共有は後でトラブルになりやすい分け方です |
共有分割とは、遺産分割で共有に決める方法です。遺産分割をしないまま法定相続分で共有の登記をしただけの状態とは違い、その場合はまだ遺産分割が必要です。共有になると、次のような問題があります。
- 不動産全体を売る・建て替えるといった行為には、原則として共有者全員の同意が要ります。一定の期間を超えない賃貸などは、持分の価格の過半数で決められる場合があります。根拠 民法251条1項・252条1項・4項
- 自分の持分だけを売ることはできますが、新たな紛争の種になりやすいといわれます。
- 共有者の一人が亡くなると、さらに相続人が増え、関係が複雑になりやすくなります。
- 共有をやめるには、改めて共有物の分割(話し合い、まとまらなければ裁判)が必要です。根拠 民法256条・258条
02話し合い(遺産分割協議)で決める場合
相続人全員が合意すれば、どの方法でもかまいません(遺言で分割が禁じられている場合などを除きます)。たとえば「長男が実家を取得し、代償金を3年の分割で払う」「売却して経費を引いた残りを法定相続分で分ける」なども決められ、法定相続分と違う割合でもかまいません。根拠 民法907条1項・908条
- STEP1相続人と遺産を確かめる
不動産の登記事項証明書・固定資産税の評価証明書・預金残高などをそろえます。
- STEP2不動産の時価の見当をつける
査定書などを使います。
- STEP3誰が取得するか、売るかを話し合う
代償金の額と支払方法、売却の条件を決めます。
- STEP4遺産分割協議書を作る
相続人全員が署名し、実印を押します(登記などの手続では印鑑証明書が求められます)。
- STEP5代償金の支払と登記、または売却と代金の分配をする
相続税の申告が必要なら、期限内に申告します。
- STEP6まとまらなければ家庭裁判所へ
遺産分割の調停(または審判)を申し立てます。調停が不成立なら、審判で分け方が決まります。
遺産分割協議は、相続人全員でしなければなりません。遺言で財産の一定割合をもらった包括受遺者も、相続人と同じ立場で加わります。相続放棄をした人は加わりません。認知症などで判断能力が十分でない相続人や未成年の相続人がいるときは、別の手続が要ります。根拠 民法990条
遺産分割協議は、法律上は書面がなくても成立しうるものの、内容を明確にし、登記や預金の手続に使うため、協議書を作るのが通常です。協議書には、たとえば次のことを具体的に書きます。
- 代償分割:代償金の額・支払期限・支払方法(一括か分割か)・支払が遅れたときの扱い・登記の時期
- 換価分割:誰が売却の窓口になるか(登記名義を誰にするか)・最低売却価格や売却期限・売却費用や税金の負担・代金の分け方
代償金が払われなくても、それを理由に遺産分割協議を解除して不動産を取り戻すことはできないとした判例があります(最高裁平成元年2月9日判決・民集43巻2号1頁)。そのため、代償分割で「先に登記、代償金は後払い」にすると、払ってもらえないときに困ります。代償金の支払と所有権移転登記を同時にする(または、支払を確認してから登記の書類を渡す)段取りが安全です。分割払いにするなら、遅れた場合に残りを一括で払う約束(期限の利益の喪失)を書き、必要に応じて担保の設定や、強制執行ができる公正証書にすることも考えられます。代償金を払う人が住宅ローンを組む場合は、金融機関の審査の時間も見込んでおきます。
03家庭裁判所の審判で決める場合
話し合いがまとまらないときは、通常は家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立て、まとまらなければ審判で分け方が決まります。最初から審判を申し立てることもできますが、家庭裁判所が調停に付すことがあります。
審判では、遺産の種類・性質、各相続人の年齢・職業・心身の状態・生活の状況など一切の事情を考えて方法が選ばれます。根拠 民法906条一般には、現物分割や代償分割をまず検討し、難しいときに換価分割、共有分割は最後の手段という順に考えられていると説明されていますが、機械的な順番ではなく、事案ごとの判断です。
- 1共有分割ほかの方法がとれないときの最後の手段
- 2換価分割現物・代償が難しいときに検討
- 3代償分割「特別の事情」と支払能力が必要
- 4現物分割まず検討される分け方
- 代償分割:審判で代償分割をするには「特別の事情」が必要です。現物分割が不可能または相当でない事情に加えて、取得する人に代償金を支払う能力があることが求められます。最高裁も、債務を負担させる方法で分割するには、その相続人に支払能力があることを要するとして、支払能力の審理を尽くさせるため、事件を差し戻しています(最高裁平成12年9月7日決定・家月54巻6号66頁。当時の家事審判規則109条についての判断で、現在は家事事件手続法195条に引き継がれています)。審判では、預金残高や融資の見込みの資料などで支払能力を示すことになり、示せないと代償分割は認められにくくなります。根拠 家事事件手続法195条
- 換価の命令:家庭裁判所は、審判をするために必要なとき、相続人に競売を命じたり、相当と認めるときは任意売却を命じたりすることができます。任意売却を命じるには相続人の意見を聴く必要があり、相続人の中に競売によるべきだと言う人がいれば、任意売却は命じられません。換価を命じる裁判に対しては、相続人は即時抗告ができます。根拠 家事事件手続法194条1項・2項・5項
04不動産の評価と税金
遺産を実際に分けるための不動産の価値は、原則として、分割する時点の時価(実際に取引される価格)とされます。特別受益などを反映した各相続人の取り分(具体的相続分)を計算する場面では、相続開始の時の価額が基準になるとされ、目的によって基準の時点が違います。固定資産税評価額や相続税の路線価は、時価そのものではなく、時価を推し量る材料の一つとして使われます。
相続人全員が評価額に合意すれば、その額で分けられます。合意できないときは、不動産業者の査定書を出し合って調整したり、家庭裁判所の手続で不動産鑑定士の鑑定をしたりします。鑑定には費用がかかり、誰が負担するかも問題になります。
| 住み続けたい人 | お金を受け取る人 | |
|---|---|---|
| 高く評価されると | 払う代償金が増える | 受け取る代償金が増える |
| 低く評価されると | 払う代償金が減る | 受け取る代償金が減る |
評価で争いになりそうなときは、早い段階で複数の不動産業者の査定を取り、根拠(近くの取引事例など)を比べます。固定資産税の評価証明書・登記事項証明書をそろえ、分筆や境界の確認が必要なら公図・測量図も集めます。建物の古さ、借地上の建物であること、借家人がいること、境界がはっきりしないことなどは、評価額や売りやすさに影響することがあるので、早めに把握しておきます。
代償分割では、代償金を払った人と受け取った人の課税価格を調整する扱いがあります。また、相続税の不動産評価(路線価など)と、遺産分割で合意した時価とは別物です。換価分割のつもりで一人の名義にして売り、代金を分けたのに、換価分割であることや代金の分け方の根拠がはっきりしないと、代金を分けた部分が贈与とみられるおそれがあると指摘されています。
税金の扱いは事案で大きく変わるので、相続税の申告が必要な場合や、売却・代償財産の移転を考える場合は、協議書に署名する前に税理士に確認するのがおすすめです。
05見落としやすい期限と手続
- 10か月相続税の申告申告が必要な場合。相続の開始があったことを知った日の翌日から
- 3年相続登記の申請義務自分のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から。遺産分割がまとまっていなくても義務はなくなりません(相続人申告登記などで対応する方法があります)
- 3年遺産分割で取得したときの登記(例外)法定相続分で登記した後や相続人申告登記をした後に、遺産分割でその分を超えて(または新たに)取得した人は、遺産分割の日から
- 10年特別受益・寄与分の主張(例外あり)相続開始から。これを過ぎた後にする遺産分割では、原則として主張できなくなります
根拠 相続税法27条1項、不動産登記法76条の2第1項・2項・76条の3第4項、民法904条の3本文改正前に開始した相続の扱いや例外もあります。分け方が決まらないまま放置しないことが大切です。
10年を過ぎる前に家庭裁判所へ遺産分割を請求した場合などの例外があり(民法904条の3ただし書)、2023年4月1日より前に開始した相続には、施行から5年の猶予などの経過措置があります(令和3年法律第24号附則3条)。相続人の間で話し合いを続けているだけでは、家庭裁判所への請求と同じ扱いにはなりません。なお、10年は遺産分割そのものができなくなる期限ではなく、10年を過ぎても、相続人全員が合意すれば、特別受益や寄与分を考えて分けることはできます。
また、亡くなった人が第三者と共有していた不動産の持分のように、通常の共有と遺産の共有が重なっている場合には、相続開始から10年を過ぎると、その持分も共有物の分割の手続でまとめて分けられるようになります。これには、相続人が遺産分割の請求をしたうえで、裁判所から共有物分割の請求があった旨の通知を受けた日から2か月以内に異議を申し出れば、遺産分割で分ける例外があります。根拠 民法258条の2第2項・3項裁判所から書類が届いたら、早めに専門家に確かめることがおすすめです。
- 誤解法定相続分どおりの共有にしておけば公平実際は共有にすると、不動産全体を売る・建て替えるときに原則として全員の同意が要り(一定の賃貸などは持分の過半数で決められる場合があります)、将来の相続で共有者が増えていきます。とりあえずの共有は、後の紛争の種になりやすいといわれます。
- 誤解高い代償金を約束すれば、実家を取得できる実際は代償金は「払えるか」が大前提です。話し合いで高い代償金を約束しても、払えなければ紛争が再燃します。分割払いにする場合は、払えなくなったときの扱いまで決めておきます。
- 誤解遺産分割がまとまらないうちは、相続登記もしなくてよい実際は遺産分割がまとまっていなくても、申請義務はなくなりません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 不動産の評価額で相続人の意見が分かれ、どう決めればよいか分からない
- 住み続けたい相続人がいるが、代償金を払えるか分からない
- 共有にするよう求められている、または共有のまま長く放置されているのが心配
- 換価分割で、誰の名義で売るか、費用や税金の負担をどうするかが分からない
- 相続税の申告が必要になりそう、または代償に不動産などを渡すことを考えている
- 遺言の内容、住宅ローン・抵当権、遺産に入るかどうか(名義と実際の持ち主の違いなど)に不明点がある
- 相続開始から10年が近い、または裁判所から共有物分割の書類が届いた
- 調停・審判で分け方を争うことになり、進め方が分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法251条1項・252条1項・4項・256条・258条・258条の2・904条の3・906条〜908条・990条、家事事件手続法194条・195条、相続税法27条1項、不動産登記法76条の2・76条の3第4項、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)附則3条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最高裁判所平成元年2月9日判決・民集43巻2号1頁、最高裁判所平成12年9月7日決定・家月54巻6号66頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

