相続

横浜・神奈川で遺産分割の前に預貯金を引き出せる?相続人が一人で払い戻せる額と注意点

親が亡くなり、葬儀費用や当面の生活費が必要になったのに、口座が凍結されて遺産分割が終わるまで払い戻せないと言われた――そんな場面のために、相続人が一人で一定額まで払い戻せる制度があります。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約8分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01払い戻せる額の計算方法
  2. 02手続の流れと、足りないときの方法
  3. 03払戻しと相続放棄
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    遺産分割の前でも、各相続人は預貯金の一部を一人で払い戻せます

    預貯金ごとに「相続開始時の額 × 3分の1 × 自分の法定相続分」で計算し、同じ金融機関からは一人あたり合計150万円までです。

  2. 02
    払い戻した分は、最終的な遺産分割では「すでに取得した分」として扱われます

    150万円まで自由にもらえるという制度ではありません。

  3. 03
    足りないときは仮分割の仮処分、相続放棄を考えているときは払戻しの前に確認を

    調停・審判を申し立てたうえで、家庭裁判所に預貯金の仮分割の仮処分を求める方法があります。

01払い戻せる額の計算方法

各共同相続人は、遺産に属する預貯金のうち、相続開始の時の額の3分の1に、自分の法定相続分を掛けた額については、単独で権利を行使できます。ただし、法務省令で定める額(150万円)が限度です。この場合、払い戻した分は、その人が遺産の一部の分割により取得したものとみなされます。根拠 民法909条の2、民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令(平成30年法務省令第29号)

図1払戻しの計算の3つの基本
1人ずつ払戻しができる人共同相続人の一人ひとり。他の相続人の同意や家庭裁判所の判断は要りません
預貯金ごと計算の単位相続開始の時の額 × 3分の1 × 自分の法定相続分。普通預金は通常は口座ごと、定期預金は預入れごとに別々に計算されることが多く、亡くなった時点の額が基準です
150万円金融機関ごとの上限相続人一人ひとりについての上限で、同じ金融機関なら支店や口座が違っても合計で150万円まで。別の金融機関であれば、それぞれで上限まで払い戻せます
計算例(相続人は子2人・法定相続分は各2分の1・いずれの預金も1本ずつ)

A銀行に普通預金600万円と定期預金600万円、B銀行に普通預金240万円がある場合です。

  • A銀行:普通 600万円×1/3×1/2=100万円、定期 600万円×1/3×1/2=100万円 → 合計200万円ですが、A銀行からは150万円まで
  • B銀行:240万円×1/3×1/2=40万円

この相続人が一人で払い戻せる上限は、合計190万円になります。

計算の結果は「上限」です。実際に払い戻せる額は、金融機関の相殺や担保の有無、定期預金の契約条件などで変わることがあります。使い道については、条文上、制限は定められていません。払い戻した額は、使い道にかかわらず、一部分割ですでに取得した分として扱われます。そのお金で払った費用を最終的に誰が負担するか、払戻しや使い道が相続放棄に影響するかは、別に検討が必要です。

02手続の流れと、足りないときの方法

図2金融機関に払戻しを申し出るとき
  1. STEP1
    遺言の有無と内容を確かめる

    特定の預貯金を特定の人に「相続させる」遺言や、その預貯金を遺贈する遺言がある場合、その預貯金は原則として遺産分割の対象にならず、この制度の対象にもなりません。相続分だけを指定する遺言とは扱いが違います。

  2. STEP2
    金融機関に、この制度で払戻しを受けたいと申し出る

  3. STEP3
    求められた書類を出す

    一般に、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍、相続人全員の戸籍、払戻しを受ける人の本人確認書類・印鑑証明書など。法務局の「法定相続情報一覧図」を使える場合もあります。必要書類と支払までの日数は、金融機関ごとに異なります。

  4. STEP4
    払戻し

  5. STEP5
    後の遺産分割で扱う

    払い戻した額を「一部分割ですでに取得した分」として扱います。

自分が払い戻せる額では足りないときは、遺産分割の調停か審判を申し立てたうえで、家庭裁判所に、特定の預貯金の仮分割の仮処分を申し立てる方法があります。債務の弁済や生活費など払戻しの必要があり、他の相続人の利益を害さないと認められれば、その預貯金を仮に取得できます。民法909条の2の払戻しを先に使い切ることは、条件になっていません。根拠 家事事件手続法200条3項

図3民法909条の2の払戻しと、仮分割の仮処分の違い
909条の2の払戻し仮分割の仮処分
裁判所通さずに使える調停・審判の申立てが前提で、家庭裁判所の判断が必要
額の上限預貯金ごとの計算に加え、金融機関ごとに150万円条文上、909条の2のような一律の上限はない
位置づけ払い戻した分は一部分割で取得したものとみなされる仮の措置。最終的な分け方は、調停・審判で改めて決める
払い戻したお金の使い道は、記録を残しておきましょう

領収書や明細を残し、何にいくら使ったかを一覧にしておくと、のちの遺産分割で「勝手に使った」と疑われるのを防げます。払戻しの前に他の相続人へ連絡し、葬儀費用などを誰がどう負担するかも話しておくと、無用な対立を避けやすくなります。

03払戻しと相続放棄

相続人が相続財産を処分すると、単純承認をしたものとみなされ、その後は相続放棄ができなくなります(保存行為などは除かれます)。根拠 民法921条1号民法909条の2による払戻しや仮分割による払戻しがこの「処分」にあたるかは、解釈に委ねられているとされます。民法909条の2の払戻しは、遺産の一部を分割で取得したものとみなされるため、特に注意が必要です。「葬儀費用に使う」「使わずに保管する」という事情だけで、放棄できると判断することはできません。

図4相続放棄の期限(払戻しを考える前に確認)
  1. 3か月
    相続放棄・限定承認の期限自己のために相続の開始があったことを知った時から。放棄は家庭裁判所への申述で行います。期間内に放棄も限定承認もしないと、単純承認をしたものとみなされます根拠 民法915条1項・938条・921条2号
  2. 起算点
    いつから数えるか原則は、亡くなったことと自分が相続人になったことを知った時から。借金を後から知っただけで、その時から一律に3か月になるわけではありません。ただし、相続財産がまったくないと信じたためで、財産の有無を調べることを期待するのが著しく難しい事情があり、そう信じたことに相当な理由がある場合には、財産の存在を知った時(または通常知ることができた時)から数えるとした判例があります(最高裁昭和59年4月27日判決・民集38巻6号698頁)
  3. 伸長
    期間の延長調査が間に合わないときは、期間内に家庭裁判所へ伸長を求める必要があります。相談や調査をしているだけでは期間は止まりません根拠 民法915条1項ただし書

3か月を過ぎたと思っても、自分で判断せず、早めに専門家に確かめることがおすすめです。借金がありそうで相続放棄を考えている人は払い戻す前に、すでに払い戻した人も、払戻しと使い道の資料をそろえて、すぐに確認することが大切です。

遺言があるとき・古い相続のとき

遺言で取得者が決まった預貯金について、取得した人がその権利を金融機関に主張するための手続(通知など)や、金融機関が誰に払い戻せば有効になるかは、遺言の種類や相続が開始した時期によって変わりうるとされています。この制度は2019年7月1日に始まりましたが、それより前に開始した相続でも、その日以後に払戻しをするときは適用されます。根拠 平成30年法律第72号附則5条1項

よくある誤解
  • 誤解150万円までは自由にもらえる
    実際は150万円は金融機関ごとの上限で、実際の限度額は預金額と法定相続分で決まります。払い戻した額は、最終的な遺産分割ですでに取得した分として扱われます。特別受益などのために払戻額が最終的な取り分を超えると、超えた分の返還・精算が問題になり、争いがあれば遺産分割の手続だけでは片付かないこともあります。
  • 誤解葬儀費用に使えば、全員の負担になる
    実際は使い道に制限がないことと、その費用を最終的に誰が負担するかは別の問題です。葬儀費用を誰が負担し、遺産から出すかどうかは、相続人どうしの合意などで決まります。
  • 誤解古い相続には使えない
    実際は2019年7月1日より前に開始した相続でも、その日以後に払戻しをするときは適用されます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 借金があるかもしれず、相続放棄も考えている(すでに払い戻した場合も)
  • 払戻しの上限では足りない資金が急いで必要で、どうすればよいか分からない(入院費・借金の返済など)
  • 他の相続人がすでに払戻しをしていて、額や使い道に疑問がある
  • 遺言があり、預貯金を誰が取得するか分からない
  • 金融機関から払戻しを断られ、理由や対応が分からない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法909条の2・915条1項・921条・938条、民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令(平成30年法務省令第29号)、家事事件手続法200条3項、平成30年法律第72号附則5条1項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 最高裁判所昭和59年4月27日判決・民集38巻6号698頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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