亡くなった方の借金の督促が届いた方へ
相続放棄の
手続と費用
亡くなったご家族に借金があった。疎遠だった親族の債権者から、突然、通知書が届いた。相続放棄は、家庭裁判所に申述をして、借金を含むすべての遺産を引き継がないことにする手続です。戸籍の取り寄せから申述書の作成・提出まで、お一人3万3,000円(税込)でお受けしています。
- 手数料 お一人3万3,000円(税込・実費別)
- 同じ方の相続で2人目からは2万2,000円
- 3か月の期間内のご依頼をお受けします
- 遺産に手を付ける前にご相談を
- 神奈川県内・東京都内は出張相談も可能です
相続放棄の期間は、原則として3か月です
期間は、自分が相続人になったことを知った時から数えます(民法915条1項)。期間が迫っているときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てもできます。届いた通知書や督促状は捨てずに、封筒と一緒にお手元にご用意ください。
相続放棄とは
相続放棄をすると、初めから相続人でなかったものとして扱われ、亡くなった方の借金を支払う義務を負いません。その代わり、預貯金や不動産などのプラスの財産も受け取れなくなります。
相続放棄は、家庭裁判所に申述をして行います(民法938条)。ほかの相続人や債権者に「放棄します」と伝えただけでは、相続放棄にはなりません。
相続放棄ができなくなるおそれがあること
- 亡くなった方の預貯金を引き出して使う、不動産や自動車を売る・名義を変える
- 遺産の分け方を決める書面(遺産分割協議書)に署名・押印する
- 3か月の期間内に何もしないままにする
迷ったときは、遺産に手を付ける前にご相談ください。
当事務所の対応
- 戸籍の取り寄せ申述に必要な戸籍や住民票の除票を、弁護士が取り寄せます。
- 申述書の作成と提出事情を伺って申述書を作成し、家庭裁判所に提出します。
- 家庭裁判所からの照会への対応申述の後に家庭裁判所から届く照会書への回答に対応します。
相続放棄の費用
| ご依頼の内容 | 費用(税込) |
|---|---|
| 相続放棄 | お一人 3万3,000円同じ方の相続について同時にご依頼の場合、2人目からはお一人2万2,000円 |
| 期間を延ばす申立て | 2万2,000円その後に相続放棄をご依頼いただく場合は、相続放棄の費用に充てます |
- 報酬金はありません。
- 家庭裁判所に納める手数料(収入印紙)・郵便切手、戸籍の取得費用などの実費が別にかかります。
- (例)配偶者とお子さん2人の3人でご依頼の場合 3万3,000円+2万2,000円×2=7万7,000円
- 3か月の期間内のご依頼に限ります。期間を過ぎている場合は、お受けしていません。
費用に含まれるもの
- 戸籍・住民票の除票の取り寄せ
- 相続放棄申述書の作成と提出
- 家庭裁判所からの照会への対応
- 受理された後の通知書のお渡し
別途のご依頼になるもの
- 債権者との交渉、裁判への対応
- 相続財産の清算人の選任の申立て
- ほかの相続人との遺産分割の交渉
ご依頼の流れ
- お問い合わせメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください。届いた通知書の写真をメールでお送りいただくと、お話が早く進みます。
- ご相談亡くなった日、相続を知った日、遺産と借金の状況を伺い、相続放棄ができるか、してよいかを検討します。
- 戸籍の取り寄せ・申述書の作成ご依頼後、弁護士が必要な書類を集めて申述書を作成します。
- 家庭裁判所への提出亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所に提出します。
- 照会書への回答・受理家庭裁判所からの照会に回答し、受理の通知が届いたら完了です。
よくあるご質問
亡くなってから3か月を過ぎています。依頼できますか?
3か月の期間は、亡くなった日からではなく、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数えます(民法915条1項)。亡くなったことや、ご自分が相続人になったことを後から知った場合は、その時から数えます。その時から3か月以内であれば、お受けできます。3か月の期間を過ぎている場合は、当事務所ではお受けしていません。
借金がいくらあるのか分かりません。調べられますか?
信用情報機関への照会や、届いた郵便物・通帳の確認などで調べられます。3か月の間に調べきれないときは、家庭裁判所に期間を延ばしてもらう申立てができます(民法915条1項ただし書)。
相続放棄をすると、ほかの親族に影響がありますか?
同じ順位の相続人が全員放棄すると、次の順位の方(亡くなった方の親、その次に兄弟姉妹)が相続人になります。ご親族への伝え方も含めてご説明します。
家族全員でまとめて依頼できますか?
できます。同じ方の相続について同時にご依頼いただく場合、お2人目からはお一人2万2,000円です。たとえば3人でご依頼の場合は、3万3,000円+2万2,000円×2=7万7,000円(税込・実費別)です。
亡くなった方の住所が遠方です。依頼できますか?
申述は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にします。遠方の家庭裁判所でも、書類を郵送して手続を進められます。
法テラスは利用できますか?
収入や資産が一定の基準以下の方は、法テラスの無料法律相談や費用の立替えを利用できる場合があります。基準にあてはまるかどうかの目安は、法テラスの収入・資産基準の目安チェックで確かめられます。利用できるかどうかは、ご相談の際に確認します。
まずはお気軽にご相談ください
ソラナ法律事務所(横浜・関内) JR関内駅南口から徒歩4分
神奈川県内・東京都内は出張相談も可能です
お問い合わせ後、内容を確認のうえ、当事務所からご連絡します。

