出張相談

横浜・神奈川で会社・お店に弁護士を呼んで相談したい|事業所への出張相談と準備する資料

契約のトラブル、売掛金が払われない、従業員への対応に悩んでいる。そうした相談は、実際の書類や現場を前にして話したほうが早いことがあります。事業所への出張相談を考えるときの準備を整理します。

2026.11.12 更新監修:ソラナ法律事務所約4分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01事業所への出張相談
  2. 02誰の相談かを区別する
  3. 03準備する資料
  4. 04同席者と機密資料の扱い
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    事実の経過と資料を整理しておくと、相談が進みます

    時系列、契約書、やり取りの記録が基本です。

  2. 02
    会社の相談か、個人の相談かを区別します

    経営者個人や従業員個人の問題は、会社の問題とは別に考えます。

  3. 03
    同席者と、機密資料の扱いに気をつけます

    事業所での相談は、従業員などに話を聞かれることがあります。

01事業所への出張相談

出張相談は、弁護士がご自宅や事業所へ伺って、ご相談をお受けする方法です。事業所では、帳簿、契約書、商品、現場の様子を前にして、お話をうかがえます。

予約制です。神奈川県内・東京都内なら、交通費はいただきません。出張相談料は、1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。事件によっては、お受けできない場合があります。

なお、出張相談はご相談をお受けする方法です。相手方との交渉や、契約書の作成などは、相談とは別のご依頼になります。

02誰の相談かを区別する

図1事業の相談の当事者
会社・お店経営者(個人)従業員(個人)経営責任・個人の保証など雇用・指示の関係労働条件・待遇
  1. 会社・お店→経営者(個人)

    経営責任・個人の保証など

  2. 経営者(個人)→従業員(個人)

    雇用・指示の関係

  3. 従業員(個人)→会社・お店

    労働条件・待遇

事業の相談では、会社の問題と、経営者個人の問題、従業員個人の問題が、重なることがあります。

  • 会社が契約の当事者のとき、請求や責任は、原則として会社に向かいます。
  • 経営者が個人で連帯保証をしているときは、経営者個人の問題にもなります。根拠 民法446条1項・454条
  • 従業員が自分の問題で相談するときは、会社の相談とは別に考えます。会社と従業員の利害が対立する問題では、同じ弁護士が双方の相談に応じられないことがあります。根拠 弁護士法25条

誰の相談かによって、お話しいただく内容や、必要な資料が変わります。ご相談の際に、はじめにお知らせください。

03準備する資料

図2相談の前に整理する流れ
  1. STEP1
    事実の経過を時系列にする

    いつ、誰が、何をしたかを、日付順に書き出します。

  2. STEP2
    契約書・注文書・請求書を集める

    取引の根拠になる書類です。

  3. STEP3
    やり取りの記録を集める

    メール、チャット、FAX、メモなど。

  4. STEP4
    相手方の情報をまとめる

    会社名、所在地、担当者、連絡先。

  5. STEP5
    ご相談の目的を決める

    お金を回収したいのか、契約を終わらせたいのか、リスクを知りたいのか。

ご相談の種類ごとの主な資料
  • 売掛金:契約書・注文書・請求書・納品書・入金の記録・督促の記録
  • 契約トラブル:契約書、変更の合意、やり取りの記録
  • 従業員の対応:雇用契約書、就業規則、勤怠の記録、これまでの注意・指導の記録
  • 取引先からの請求や通知:届いた書面と、その日付

04同席者と機密資料の扱い

事業所では、相談の場所に従業員や取引先が出入りすることがあります。相談の内容によっては、話を聞かれたくないこともあります。

  • 同席する方は、相談の内容を知ってよい方に絞る
  • 従業員のことを相談するときは、本人に聞こえない場所を選ぶ
  • 機密性の高い資料(顧客名簿、財務資料、個人情報)は、必要な範囲だけ見せる

どうしても事業所で話しにくい内容のときは、事務所での面談(横浜・関内。1時間まで5,500円、以降1時間ごとに5,500円。税込)も選べます。

よくある誤解
  • 誤解相談すれば、相手方との交渉もしてもらえる
    実際は相談と、ご依頼は別です。交渉をご希望のときは、ご依頼について別にご相談ください。
  • 誤解会社の相談なら、社長が何でも決められる
    実際は会社の問題か、個人の問題かで、権限や責任が異なります。はじめに区別しておきましょう。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 売掛金が払われず、対応を考えたい
  • 取引先との契約をめぐって、トラブルになっている
  • 従業員への対応で、法的な問題がないか不安
  • 取引先や顧客から、書面で請求・通知が届いた
  • 経営者個人の保証や責任について確認したい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法446条1項(保証人の責任)・454条(連帯保証の場合の特則)
  • 弁護士法25条(職務を行い得ない事件)
  • ソラナ法律事務所の出張相談の案内(予約制・料金・地域)
  • ソラナ法律事務所 ご依頼の流れのページ

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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