解決例 1 生活保護を受給中の方
保証会社から「事業承継のお知らせ」が届いた例
古い借入れについて、保証会社から支払いを求める案内が届きました。取引の経過から時効の完成を確認し、時効援用の通知を内容証明郵便で送付しました。送付から約10日で相手方が時効の成立を認めました。弁護士費用は法テラスが立て替え、生活保護の受給中のため返済は猶予されました。
古い借金の督促状が届いた方へ
何年も前の借金について、債権回収会社や保証会社から督促状・通知書が届いた方、裁判を起こされた方のご相談をお受けしています。法テラスを利用して時効援用の通知をご依頼いただく場合、債権者1社なら立替額の目安は43,000円(着手金33,000円・実費10,000円)で、月々分割で法テラスへ返済します(費用の表・利用条件の目安チェック)。
昔の借金や身に覚えのない借金で
裁判所や簡易裁判所から書類が届いた方、
メールでご相談ください
訴状や支払督促には、答弁や異議の期限があります。期限を過ぎると、時効が完成していても請求が認められてしまうおそれがあります。届いた書類と封筒をお手元にご用意ください。
借金は、一定の期間、返済も請求の手続もされないと、時効によって消える場合があります。ただし、期間が過ぎただけでは消えません。借りた人が「時効を援用する(時効の利益を受ける)」と相手方に伝えて、初めて効果が生じます(民法145条)。
期間の目安は、消費者金融やクレジットカード会社など、会社からの借入れであれば、多くの場合5年です。
2020年3月31日までに借りた借金(その日までに契約した借入れを含みます)には、改正前の民法・商法が適用されます。会社からの借入れは、返済できる時から5年です(改正前の商法522条)。個人からの借入れなどは10年になります(改正前の民法167条1項)。2020年4月1日以降の借入れは、返済できることを知った時から5年です(民法166条1項)。
裁判の判決などで確定した借金は、いずれも10年になります(民法169条1項。改正前は174条の2)。
督促状に慌てて電話したり、少額でも払ったりする前に、ご相談ください。
法テラス(日本司法支援センター)は、総合法律支援法に基づいて国が設立した、法的なトラブルの解決を手助けする公的な機関です。収入や資産が一定の基準以下の方は、次の制度を利用できます。
当事務所の弁護士は法テラスと契約しており、ご相談から時効援用の通知、裁判の対応まで、法テラスの制度を利用してお受けできます。使えるかどうかの目安は、下の「法テラス利用の目安チェック」で確かめられます。
法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用すると、弁護士費用を法テラスが立て替え、月々分割で法テラスに返済します(利息はありません)。法テラスの無料法律相談を利用できる方は、相談料のご負担はありません。法テラスを利用する主な違いは、費用を法テラスが立て替え、月々分割で返済できることです。債権者1社の場合、法テラスを利用しない場合との金額の差は大きくありません。費用は、「時効援用の通知による対応」と「裁判を起こされた場合」に分けて載せています。
| 債権者の数 | 法テラスの立替額の目安 |
|---|---|
| 1社 | 43,000円着手金33,000円+実費10,000円 |
| 2社 | 64,500円 |
| 3社 | 86,000円 |
| 4社 | 108,000円 |
| 5社 | 135,000円 |
| 6〜10社 | 179,000円 |
| 11〜20社 | 206,000円 |
| 21社以上 | 233,000円 |
| 債権者の数 | 費用(税込) |
|---|---|
| 1社 | 総額 44,000円着手金22,000円+報酬金22,000円 |
| 2社以上 | 総額 44,000円+1社増えるごとに33,000円(例)2社 総額77,000円/3社 総額110,000円 |
通知の後に裁判を起こされ、当事務所に裁判への対応も依頼する場合、法テラスを利用しないときは、通知の費用とは別に裁判対応の費用がかかります。法テラスを利用する場合の裁判対応の費用は、法テラスの決定によります。
| 費用の項目 | 決め方 |
|---|---|
| 着手金・実費・報酬金 | 事件の内容に応じて、法テラスが決めます |
| 費用の項目 | 費用(税込) |
|---|---|
| 着手金 | 110,000円 |
| 報酬金 | 確保した経済的利益の16%(経済的利益が300万円以下の場合)経済的利益が300万円を超える場合は、ご相談ください |
法テラスの無料法律相談や費用の立替えを使えるかどうかの一つ目の条件、「収入と資産が一定の基準以下か」の目安を確かめられます。入力した内容は送信も保存もされず、この画面の中だけで計算します。
このチェックをせずにご相談いただけます。法テラスを使えるか分からない方も、お気軽にお問い合わせください。
ご注意このチェックは、法テラスの援助が受けられることを確定するものでも、お約束するものでもありません。詳しくは法テラスにお問い合わせください。
無料法律相談は、収入・資産の基準と「民事法律扶助の趣旨に適すること」が条件です。これらに当たるかどうかも法テラスが判断します。詳しくは法テラスにお問い合わせください。
| 家族の人数 | 収入の基準 (一級地) | 収入の基準 (それ以外) | 家賃・住宅ローンの加算の上限 (東京23区) | 同(23区以外) | 資産の基準 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1人 | 200,200円 | 182,000円 | 53,000円 | 41,000円 | 180万円以下 |
| 2人 | 276,100円 | 251,000円 | 68,000円 | 53,000円 | 250万円以下 |
| 3人 | 299,200円 | 272,000円 | 85,000円 | 66,000円 | 270万円以下 |
| 4人 | 328,900円 | 299,000円 | 92,000円 | 71,000円 | 300万円以下 |
| 5人以上 | 1人増えるごとに +33,000円 | 1人増えるごとに +30,000円 | 92,000円 | 71,000円 | 300万円以下 |
出典:日本司法支援センター業務方法書 別表1(代理援助及び書類等作成援助資力基準)・別表2(一般法律相談援助資力基準)、民事法律扶助業務運営細則7条・8条・8条の2・9条(令和8年細則第9号による改正後)、法テラス公式サイト「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」「無料法律相談のご利用の流れ」、総合法律支援法30条1項2号。基準は改定されることがあります。最新の内容は法テラスのウェブサイト〔外部サイト〕でご確認ください。
次のような事情があると、計算の方法や結果が変わることがあります。このチェックの結果だけで判断せず、法テラスにお問い合わせください。
ご注意このチェックは、法テラスの援助が受けられることを確定するものでも、お約束するものでもありません。詳しくは法テラスにお問い合わせください。
当事務所が法テラスの援助を利用してお受けした事件の一部です。
解決例 1 生活保護を受給中の方
古い借入れについて、保証会社から支払いを求める案内が届きました。取引の経過から時効の完成を確認し、時効援用の通知を内容証明郵便で送付しました。送付から約10日で相手方が時効の成立を認めました。弁護士費用は法テラスが立て替え、生活保護の受給中のため返済は猶予されました。
解決例 2
相手方の代理人の法律事務所から通知書が届きました。時効援用の通知を送付し、到達から数日で相手方代理人が時効の成立を認めました。
解決例 3
相手方の代理人弁護士からの通知に対し、時効援用の通知とあわせて、今後同じ請求をしない旨の確認書の返送を求めました。
解決例 4 裁判
債権回収会社から、遠方の簡易裁判所に貸金の支払いを求める裁判を起こされました。答弁書で消滅時効を主張し、原告が請求を放棄して、債務がないことが確定しました。
解決例 5 裁判
解決例4の方が後日、別の債権回収会社から地元の簡易裁判所で裁判を起こされました。法テラスの援助を時効援用から裁判の対応に切り替え、第1回の期日で原告が請求を放棄しました。
解決例 6 裁判
20年以上前の消費者金融からの借入れについて、債権を譲り受けた会社から裁判を起こされ、ご本人だけで対応した一審では支払いを命じる判決が出ていました。控訴審からご依頼を受けて時効を主張したところ、相手方が訴えを取り下げました。その後、改めて時効援用の通知を送付しました。
※ご本人が特定されないよう、内容を抽象化しています。事案によって結果は異なります。同じ結果になることをお約束するものではありません。
ご連絡の前にご相談ください。電話をかけただけで、すぐに時効を援用できなくなるわけではありません。ただし、電話で支払いの約束をしたり、少額でも支払ったりして借金を認めると、仮に時効が完成していても、原則としてその時効を援用できなくなります。
訴状や支払督促が届いている場合も、ご相談ください。届いた書類と受け取った日を確かめ、対応できるかを検討します。答弁や異議には期限があるため、書類と封筒を保管し、早めにご連絡ください。
通常の裁判の判決に対する控訴は、判決書の送達を受けた日から2週間以内にしなければなりません。少額訴訟の判決は、控訴ではなく異議の申立て(同じく2週間以内)になります。期限が短いので、届いた書類と封筒をお手元に、すぐにメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください。
できます。ただし、時効が完成しているかの判断を誤ると、請求を受けるきっかけになることもあります。判決が出ていないか、途中で返済していないかなどを確かめてからにしてください。少しでもご不安があれば、当事務所にご相談ください。
時効が完成していない場合、時効援用の通知を送っても、それだけで支払義務がなくなるわけではありません。最後に返済した時期や裁判の有無などを確かめ、時効を援用できるかを検討します。
法テラスの無料法律相談を利用できる方は、相談料のご負担はありません。ご依頼の費用は法テラスが立て替え、後から分割で返済するため、必ず無料になるわけではありません。利用できるかは、このページの「法テラス利用の目安チェック」で目安を確かめられ、最終的には法テラスの審査で決まります。
ご依頼いただけます。法テラスが立て替えた費用は、受給中は返済が猶予され、事件が終わった後も受給中であれば免除を申請できます。猶予・免除は、最終的には法テラスの審査で決まります。
時効援用の通知の費用は、法テラスを利用しない場合、1社で総額44,000円、1社増えるごとに33,000円が加わります。法テラスを利用する場合の立替額の目安は、2社64,500円、3社86,000円などで、実際の額は法テラスの審査で決まります。社数ごとの金額は、このページの「時効援用の費用」をご覧ください。
ご依頼の前に、一度は弁護士がお会いしてお話を伺います(弁護士会の規程による決まりです)。神奈川県内・東京都内であれば、弁護士がご自宅の近くなどへ伺う出張相談も可能です。それ以外の地域の方や、事情があってお会いするのが難しい方はご相談ください。
まずはお気軽にご相談ください
ソラナ法律事務所(横浜・関内) JR関内駅南口から徒歩4分
神奈川県内・東京都内は出張相談も可能です
お問い合わせ後、内容を確認のうえ、当事務所からご連絡します。