古い借金の督促状が届いた方へ

法テラスを利用した
時効援用の費用と条件

何年も前の借金について、債権回収会社や保証会社から督促状・通知書が届いた方、裁判を起こされた方のご相談をお受けしています。法テラスを利用して時効援用の通知をご依頼いただく場合、債権者1社なら立替額の目安は43,000円(着手金33,000円・実費10,000円)で、月々分割で法テラスへ返済します(費用の表・利用条件の目安チェック)。

  • 法テラス利用可(収入・資産の基準あり)
  • 裁判を起こされても対応します
  • 生活保護を受けている方もご相談ください
  • 督促状が届いたら、払う前にご相談を
  • 神奈川県内・東京都内は出張相談も可能です

昔の借金や身に覚えのない借金で
裁判所や簡易裁判所から書類が届いた方、
メールでご相談ください

訴状や支払督促には、答弁や異議の期限があります。期限を過ぎると、時効が完成していても請求が認められてしまうおそれがあります。届いた書類と封筒をお手元にご用意ください。

時効援用とは

借金は、一定の期間、返済も請求の手続もされないと、時効によって消える場合があります。ただし、期間が過ぎただけでは消えません。借りた人が「時効を援用する(時効の利益を受ける)」と相手方に伝えて、初めて効果が生じます(民法145条)。

期間の目安は、消費者金融やクレジットカード会社など、会社からの借入れであれば、多くの場合5年です。

時効の期間を詳しく見る

2020年3月31日までに借りた借金(その日までに契約した借入れを含みます)には、改正前の民法・商法が適用されます。会社からの借入れは、返済できる時から5年です(改正前の商法522条)。個人からの借入れなどは10年になります(改正前の民法167条1項)。2020年4月1日以降の借入れは、返済できることを知った時から5年です(民法166条1項)。

裁判の判決などで確定した借金は、いずれも10年になります(民法169条1項。改正前は174条の2)。

時効が成立しない・注意が必要な場合

  • 途中で一部でも返済した、分割で払う約束をした(時効がやり直しになっていることがあります)
  • 裁判を起こされて判決が確定した(その時から10年になります)
  • 給料や預金の差押えを受けた(時効がやり直しになっていることがあります)

督促状に慌てて電話したり、少額でも払ったりする前に、ご相談ください。

当事務所の対応

  • 時効の確認通知書や取引の経過から、時効が完成しているかを確かめます。
  • 内容証明での通知時効援用の通知を内容証明郵便(配達証明付き)で送り、送った証拠を残します。
  • 裁判にも対応裁判を起こされた場合も、答弁書の提出から期日の対応まで引き受けます。遠方の裁判所の事件や、控訴審からのご依頼にも対応してきました。
  • ほかの手続も時効が成立していなかった場合は、任意整理・自己破産など、ほかの手続を同じ事務所でご案内します。費用は別途ご説明いたします。

法テラスとは?

法テラス(日本司法支援センター)は、総合法律支援法に基づいて国が設立した、法的なトラブルの解決を手助けする公的な機関です。収入や資産が一定の基準以下の方は、次の制度を利用できます。

  • 無料法律相談弁護士に無料で相談できます(同じ問題について3回まで)。
  • 弁護士費用の立替え弁護士に依頼するときの着手金・実費などを法テラスが立て替え、月々5,000円〜10,000円程度ずつ法テラスへ返済します(利息はありません)。
  • 生活保護を受けている方受給中は返済が猶予され、事件が終わった後も受給中であれば返済の免除がされる可能性があります。

当事務所の弁護士は法テラスと契約しており、ご相談から時効援用の通知、裁判の対応まで、法テラスの制度を利用してお受けできます。使えるかどうかの目安は、下の「法テラス利用の目安チェック」で確かめられます。

時効援用の費用

法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助を利用すると、弁護士費用を法テラスが立て替え、月々分割で法テラスに返済します(利息はありません)。法テラスの無料法律相談を利用できる方は、相談料のご負担はありません。法テラスを利用する主な違いは、費用を法テラスが立て替え、月々分割で返済できることです。債権者1社の場合、法テラスを利用しない場合との金額の差は大きくありません。費用は、「時効援用の通知による対応」と「裁判を起こされた場合」に分けて載せています。

  • 法テラスを利用する場合の金額は目安で、実際の額は法テラスの審査で決まります。返済の月額(5,000円〜10,000円程度)も法テラスが決めます。
  • 生活保護を受けている方は、受給中は返済が猶予され、事件が終わった後も受給中であれば返済の免除がされる可能性があります。

時効援用の通知による対応

法テラスを利用する場合

債権者の数法テラスの立替額の目安
1社43,000円着手金33,000円+実費10,000円
2社64,500円
3社86,000円
4社108,000円
5社135,000円
6〜10社179,000円
11〜20社206,000円
21社以上233,000円
  • 時効援用で解決した場合の報酬金はありません。

法テラスを利用しない場合

債権者の数費用(税込)
1社総額 44,000円着手金22,000円+報酬金22,000円
2社以上総額 44,000円+1社増えるごとに33,000円(例)2社 総額77,000円/3社 総額110,000円
  • 当事務所に直接お支払いいただきます。

裁判を起こされた場合

通知の後に裁判を起こされ、当事務所に裁判への対応も依頼する場合、法テラスを利用しないときは、通知の費用とは別に裁判対応の費用がかかります。法テラスを利用する場合の裁判対応の費用は、法テラスの決定によります。

法テラスを利用する場合

費用の項目決め方
着手金・実費・報酬金事件の内容に応じて、法テラスが決めます

法テラスを利用しない場合

費用の項目費用(税込)
着手金110,000円
報酬金確保した経済的利益の16%(経済的利益が300万円以下の場合)経済的利益が300万円を超える場合は、ご相談ください
  • 当事務所に直接お支払いいただきます。

法テラス利用の目安チェック

法テラスの無料法律相談や費用の立替えを使えるかどうかの一つ目の条件、「収入と資産が一定の基準以下か」の目安を確かめられます。入力した内容は送信も保存もされず、この画面の中だけで計算します。

このチェックをせずにご相談いただけます。法テラスを使えるか分からない方も、お気軽にお問い合わせください。

ご注意このチェックは、法テラスの援助が受けられることを確定するものでも、お約束するものでもありません。詳しくは法テラスにお問い合わせください。

収入・資産以外の条件(依頼の場合)

  1. 勝訴の見込みがないとはいえないこと:自己破産なら免責を受けられる見込み、離婚なら離婚が成立する見込みがあるなど、問題が解決する見込みがあること。
  2. 民事法律扶助の趣旨に適すること:仕返しのため・自分の宣伝のため・権利の濫用にあたる訴訟などは援助されません。請求額がきわめて少ない場合や、回収の見込みがない場合も、費用に見合わないとして援助されないことがあります。

無料法律相談は、収入・資産の基準と「民事法律扶助の趣旨に適すること」が条件です。これらに当たるかどうかも法テラスが判断します。詳しくは法テラスにお問い合わせください。

基準の表(2026年10月18日に確認)

家族の人数収入の基準
(一級地)
収入の基準
(それ以外)
家賃・住宅ローンの加算の上限
(東京23区)
同(23区以外)資産の基準
1人200,200円182,000円53,000円41,000円180万円以下
2人276,100円251,000円68,000円53,000円250万円以下
3人299,200円272,000円85,000円66,000円270万円以下
4人328,900円299,000円92,000円71,000円300万円以下
5人以上1人増えるごとに
+33,000円
1人増えるごとに
+30,000円
92,000円71,000円300万円以下
  • 収入は、あなたの手取り月収(賞与を含む)に配偶者の手取り月収を足して見ます。配偶者が紛争の相手方のとき(離婚など)は、配偶者の収入・資産は入れません。
  • 一級地の収入の基準は、それ以外の地域の基準額に10%を足した額です。家賃・住宅ローンの加算の上限が高くなるのは東京23区だけです。
  • 家賃・住宅ローンを払っている場合は、上の上限までの額を収入の基準額に足して判定します。
  • 依頼の場合の資産には、現金・預貯金のほか有価証券や不動産なども入ります。住んでいる家と農地、争いの対象になっている財産、生活に必要な家財は除きます。無料法律相談の場合は、現金・預貯金だけを見ます。
  • 基準を上回っても、医療費・教育費・仕事上やむを得ない出費などで生活が苦しいと認められれば、基準を満たすものとして扱われることがあります。
  • 依頼の場合、事件の性質上とくに多額の弁護士費用がかかり、ほかにお金を用意する方法がないときは、基準を超えていても考慮されることがあります。
  • 未成年の方が親の扶養を受けている場合は、親の資力で判断します。

出典:日本司法支援センター業務方法書 別表1(代理援助及び書類等作成援助資力基準)・別表2(一般法律相談援助資力基準)、民事法律扶助業務運営細則7条・8条・8条の2・9条(令和8年細則第9号による改正後)、法テラス公式サイト「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」「無料法律相談のご利用の流れ」、総合法律支援法30条1項2号。基準は改定されることがあります。最新の内容は法テラスのウェブサイト〔外部サイト〕でご確認ください。

この目安だけで判断しない方がよい場合(法テラスや弁護士に相談を)

次のような事情があると、計算の方法や結果が変わることがあります。このチェックの結果だけで判断せず、法テラスにお問い合わせください。

  • 紛争の相手方ではない配偶者と別居している、別居の親族に仕送りをしている(計算の方法が変わります)
  • 同居している人から食費などの援助を受けている、住まいを提供してもらっている
  • 収入が月によって大きく変わる、年金や手当を受けている
  • 家や車、保険の解約返戻金など、値段の分かりにくい資産がある
  • 相続などで近くまとまったお金が入る見込みがある
  • 基準をわずかに超えるが、医療費や教育費などの負担が重い

ご注意このチェックは、法テラスの援助が受けられることを確定するものでも、お約束するものでもありません。詳しくは法テラスにお問い合わせください。

解決例

当事務所が法テラスの援助を利用してお受けした事件の一部です。

解決例 1 生活保護を受給中の方

保証会社から「事業承継のお知らせ」が届いた例

古い借入れについて、保証会社から支払いを求める案内が届きました。取引の経過から時効の完成を確認し、時効援用の通知を内容証明郵便で送付しました。送付から約10日で相手方が時効の成立を認めました。弁護士費用は法テラスが立て替え、生活保護の受給中のため返済は猶予されました。

解決例 2

相手方の代理人弁護士から400万円台の請求を受けた例

相手方の代理人の法律事務所から通知書が届きました。時効援用の通知を送付し、到達から数日で相手方代理人が時効の成立を認めました。

解決例 3

「今後請求しない」旨の確認書を相手方に求めた例

相手方の代理人弁護士からの通知に対し、時効援用の通知とあわせて、今後同じ請求をしない旨の確認書の返送を求めました。

解決例 4 裁判

遠方の簡易裁判所で裁判を起こされた例

債権回収会社から、遠方の簡易裁判所に貸金の支払いを求める裁判を起こされました。答弁書で消滅時効を主張し、原告が請求を放棄して、債務がないことが確定しました。

解決例 5 裁判

別の会社から再び裁判を起こされた例

解決例4の方が後日、別の債権回収会社から地元の簡易裁判所で裁判を起こされました。法テラスの援助を時効援用から裁判の対応に切り替え、第1回の期日で原告が請求を放棄しました。

解決例 6 裁判

一審で支払いを命じられた後、控訴審から対応した例

20年以上前の消費者金融からの借入れについて、債権を譲り受けた会社から裁判を起こされ、ご本人だけで対応した一審では支払いを命じる判決が出ていました。控訴審からご依頼を受けて時効を主張したところ、相手方が訴えを取り下げました。その後、改めて時効援用の通知を送付しました。

※ご本人が特定されないよう、内容を抽象化しています。事案によって結果は異なります。同じ結果になることをお約束するものではありません。

ご依頼の流れ

  1. お問い合わせメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください。届いた通知書の写真をメールでお送りいただくと、お話が早く進みます。
  2. 事前の確認最後に返済した時期、裁判の有無、収入と資産などを伺います。
  3. 面談(事務所または出張)弁護士が直接お話を伺い、方針・費用・不利益になりうる点をご説明します。法テラスの援助の申込みもこの場で行います。神奈川県内・東京都内であれば、ご自宅の近くなどへ伺う出張相談も可能です。
  4. 時効援用の通知・裁判の対応法テラスの援助が決まったら、時効援用の通知を送ります。裁判を起こされている場合は、その対応を行います。
  5. 完了のご報告相手方の回答を確かめて、ご報告します。

よくあるご質問

督促状に書かれた電話番号に連絡してもよいですか?

ご連絡の前にご相談ください。電話をかけただけで、すぐに時効を援用できなくなるわけではありません。ただし、電話で支払いの約束をしたり、少額でも支払ったりして借金を認めると、仮に時効が完成していても、原則としてその時効を援用できなくなります。

訴状や支払督促が届いていても依頼できますか?

訴状や支払督促が届いている場合も、ご相談ください。届いた書類と受け取った日を確かめ、対応できるかを検討します。答弁や異議には期限があるため、書類と封筒を保管し、早めにご連絡ください。

裁判で負けてしまいました。まだ間に合いますか?

通常の裁判の判決に対する控訴は、判決書の送達を受けた日から2週間以内にしなければなりません。少額訴訟の判決は、控訴ではなく異議の申立て(同じく2週間以内)になります。期限が短いので、届いた書類と封筒をお手元に、すぐにメール(お問い合わせフォーム)でご連絡ください。

自分で時効援用の通知を送ることはできますか?

できます。ただし、時効が完成しているかの判断を誤ると、請求を受けるきっかけになることもあります。判決が出ていないか、途中で返済していないかなどを確かめてからにしてください。少しでもご不安があれば、当事務所にご相談ください。

時効が完成していなかった場合はどうなりますか?

時効が完成していない場合、時効援用の通知を送っても、それだけで支払義務がなくなるわけではありません。最後に返済した時期や裁判の有無などを確かめ、時効を援用できるかを検討します。

法テラスを利用すると無料になりますか?

法テラスの無料法律相談を利用できる方は、相談料のご負担はありません。ご依頼の費用は法テラスが立て替え、後から分割で返済するため、必ず無料になるわけではありません。利用できるかは、このページの「法テラス利用の目安チェック」で目安を確かめられ、最終的には法テラスの審査で決まります。

生活保護を受けていますが、依頼できますか?

ご依頼いただけます。法テラスが立て替えた費用は、受給中は返済が猶予され、事件が終わった後も受給中であれば免除を申請できます。猶予・免除は、最終的には法テラスの審査で決まります。

債権者が複数ある場合、費用はいくらですか?

時効援用の通知の費用は、法テラスを利用しない場合、1社で総額44,000円、1社増えるごとに33,000円が加わります。法テラスを利用する場合の立替額の目安は、2社64,500円、3社86,000円などで、実際の額は法テラスの審査で決まります。社数ごとの金額は、このページの「時効援用の費用」をご覧ください。

事務所に行かずに依頼できますか?

ご依頼の前に、一度は弁護士がお会いしてお話を伺います(弁護士会の規程による決まりです)。神奈川県内・東京都内であれば、弁護士がご自宅の近くなどへ伺う出張相談も可能です。それ以外の地域の方や、事情があってお会いするのが難しい方はご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください

ソラナ法律事務所(横浜・関内) JR関内駅南口から徒歩4分
神奈川県内・東京都内は出張相談も可能です
お問い合わせ後、内容を確認のうえ、当事務所からご連絡します。