ご家族が逮捕・勾留された方へ

ご家族が逮捕されたら、
弁護士への依頼は
ご家族からできます

逮捕された方のご家族(配偶者・ご両親などの直系のご親族・ご兄弟姉妹)からのご依頼に限った、刑事弁護プランです。弁護士がご本人と接見し、ご本人の了解を得た範囲で、ご家族に状況をご報告します。

着手金(税込)33万円逮捕・勾留中から
第一審の終了まで
  • 接見の回数による追加料金なし
  • 裁判になっても着手金の増額なし(保釈請求を含む)
  • 示談成立・不起訴・保釈による釈放・執行猶予・無罪のときは報酬金として各11万円を加算(着手金と報酬金の総額は最大でも66万円)

弁護士報酬の総額は最大66万円(税込)(不起訴で終わった場合は最大55万円、略式命令で終わった場合は最大44万円)。実費・示談金・保釈保証金は別です。加算の条件と契約の条件はプランの詳細をご覧ください。

警察に逮捕されてから勾留の請求までは、最長72時間です

勾留が決まると原則10日、延長されると通常は最大20日(一部の罪ではさらに延長されることがあります)、身体の拘束が続きます。勾留が決まる前に、勾留しないよう求める意見を検察官や裁判官に伝えることができます。ご家族が逮捕されたと連絡を受けたら、お早めにご相談ください。

逮捕されると、どうなるか

警察に逮捕されると、警察と検察官の取調べを受け、裁判官が勾留を決めると、警察署の留置施設などで身体の拘束が続きます。勾留の満期までに、検察官が起訴するかどうかを決めます。

  1. 逮捕警察で取調べ48時間以内に
    検察官へ送致
  2. 送致検察官が判断24時間以内に
    勾留を請求
  3. 勾留裁判官が決定原則10日
  4. 勾留延長やむを得ない事由最大10日一部の罪はさらに5日以内
  5. 処分起訴・不起訴など勾留の満期まで
図1 逮捕から起訴・不起訴の処分までの時間(目安)。左から右へ進みます。途中で釈放される場合や、別の事件で再び逮捕される場合もあります。内乱・外患・国交に関する罪や騒乱の罪の事件では、さらに通じて5日以内の延長が認められることがあります。〔根拠:刑事訴訟法203条・205条・208条・208条の2〕
起訴されなかった場合不起訴、または処分保留で釈放されます。
起訴された場合略式の手続(罰金など)で終わる場合を除き、裁判(公判)になり、それまでの勾留が、そのまま被告人としての勾留として続きます。期間は起訴の日から2か月で、特に継続の必要がある場合は1か月ごとに更新されます。起訴の後は、保釈を請求することができます。〔根拠:刑事訴訟法60条2項・88条〕

逮捕から勾留が決まるまでの間は、ご家族が面会できないことがあり、勾留後も「接見禁止」が付くと、ご家族は面会も手紙もできなくなることがあります。弁護人は、この間も、立会人なしでご本人と面会できます。

このプランで当事務所が行うこと

  1. 1
    ご家族からのご依頼

    依頼フォームでご連絡ください。弁護士からお電話し、事情と費用をご説明したうえで、委任契約書を取り交わします。

  2. 2
    ご本人と接見

    弁護士が警察署などへ行き、立会人なしでご本人と面会します。手続の見通し、取調べへの対応、黙秘権などの権利をご説明します。

  3. 3
    ご家族へのご報告

    ご本人と、ご家族にお伝えしてよい範囲を確かめたうえで、状況や、ご本人の希望、ご家族にお願いしたいこと(身元引受け・差入れなど)をお伝えします。

  4. 4
    身体拘束への対応

    勾留しないよう求める意見書を検察官・裁判官に出すほか、勾留の決定に対する準抗告、勾留理由開示の請求など、事件に応じて手続をとります。

  5. 5
    被害者との示談

    被害者がいる事件で、ご本人が希望する場合は、検察官などを通じて被害者のご意向を確かめ、了承が得られたときに、謝罪と被害の弁償についてお話し合いをします。示談が成立するとは限りません。

  6. 6
    起訴された場合

    裁判(公判)になった場合は、保釈の請求と、第一審の判決までの弁護を、同じ料金で引き続き担当します。

ご家族・弁護人・ご本人の関係
ご家族ご依頼者
弁護人当事務所の弁護士
ご本人逮捕・勾留中の方

弁護人は、ご本人のために活動します。接見でご本人から伺った内容は、ご本人の了解を得た範囲でご家族にお伝えします。

図2 ご依頼者はご家族、弁護人として守るのはご本人です。

料金

逮捕・勾留中(起訴・不起訴の処分まで)接見/ご家族へのご報告/意見書/準抗告/勾留理由開示/示談交渉
起訴されて裁判になった場合(第一審の判決まで)保釈請求/公判(裁判)での弁護/判決と控訴の期限のご説明
第一審の終了まで 着手金 33万円(税込)
示談加算 11万円示談が成立し書面を取り交わしたとき不起訴加算 11万円対象事件のすべてが不起訴になったとき保釈加算 11万円保釈によりご本人が実際に釈放されたとき執行猶予加算 11万円判決で刑の全部の執行猶予が付いたとき無罪加算 11万円判決で全部無罪となったとき
裁判になったこと・接見の回数で着手金は増えません総額の上限は、不起訴で最大55万円・略式で最大44万円・裁判で最大66万円(税込・実費は別)
図4 料金の範囲と加算(いずれも消費税込み・実費は別)。控訴審は含みません。
着手金33万円消費税込み・委任契約の際に一括・第一審の終了まで
報酬金(加算)各11万円示談成立・不起訴・保釈による釈放・執行猶予(刑の全部)・無罪のとき。事件の終了時にお支払い
総額の上限66万円裁判になった場合(不起訴で最大55万円・略式で最大44万円)。消費税込み・実費は別

当事務所の通常の刑事事件の料金(弁護士費用)とは別の、ご家族からのご依頼に限ったプランです。結果をお約束するものではありません。

このプランでご依頼いただけるご家族

法律は、逮捕された方の法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹が、ご本人とは別に(独立して)弁護人を選ぶことを認めています。このプランは、そのうち、配偶者・直系の親族・兄弟姉妹のご家族からのご依頼に限っています。

父母・祖父母直系の親族
配偶者夫・妻
ご本人逮捕・勾留中
兄弟姉妹
子・孫直系の親族
このプランの対象外おじ・おば、いとこ、おい・めい、交際相手、友人、勤務先の方など
図3 このプランでご依頼いただけるご家族。いずれも、ご本人とは別に弁護人を選ぶことが法律で認められている方です。〔根拠:刑事訴訟法30条2項〕

当番弁護士・国選弁護人との違い

当番弁護士国選弁護人(被疑者)このプラン(私選)
頼める時期逮捕直後から勾留を請求された後(勾留が決まると付きます)逮捕直後から
誰が頼むかご本人・ご家族などが弁護士会にご本人が裁判官に請求ご家族が当事務所に
費用初回の面会は無料原則として国が負担(判決で負担を命じられることもあります)着手金33万円(税込・第一審の終了まで)+条件付きの報酬金(各11万円)。総額の上限66万円(税込)
条件—貧困などの事由で弁護人を選べないこと。資力(預貯金など)が基準額以上の方は、先に弁護士会に私選弁護人の選任を申し出る必要があります。ご家族などが選んだ弁護人がいるときは付きませんご依頼者がご家族であること
弁護士を選べるか選べません選べません当事務所の弁護士が担当
釈放された後—釈放されると、原則として選任の効力がなくなります処分まで、起訴されれば第一審判決まで続けて担当

当番弁護士や国選弁護人も、弁護士が弁護人として活動する制度で、私選と国選で弁護人の基本的な職責が異なるわけではありません。国選弁護人は、ご本人が裁判官に請求するものです。資力が基準額未満の方のほか、基準額以上の方も、先に弁護士会に私選弁護人の選任を申し出たうえで請求できる場合があります。ご家族などが選んだ弁護人がいるときは、国選弁護人は付きません。〔根拠:刑事訴訟法31条の2・37条の2・37条の3・38条の2〕

プランの詳細

依頼フォームでお申込みを受け付けるプランのため、契約の条件を次のとおりお示しします。詳しくは、委任契約書でご説明します。

受任する事務と範囲逮捕・勾留されているご本人の刑事弁護。対象事件は、行為の概要・時期・被害者などにより委任契約書で特定します(一連の行為をまとめて対象とする場合も、その範囲を契約書に記載します)。
起訴前:接見、ご家族へのご報告(ご本人の了解の範囲)、検察官・裁判官への意見書、準抗告、勾留理由開示の請求、被害者との示談交渉など、事件に応じて必要な活動。対象事件のすべてについて、不起訴の処分の確認、または略式命令の確定まで対応します。処分保留で釈放された場合も、処分が決まるまで対応します。
起訴されて裁判(公判)になった場合:保釈の請求、その不許可に対する準抗告・抗告、検察官による保釈許可への不服申立てへの対応、第一審の判決その他の終局までの弁護。略式の手続から通常の裁判に移った場合(検察官・ご本人の正式裁判の請求を含みます)も同じです。
第一審の終局後:裁判の内容と、控訴の当否・手続・期限をご説明し、ご本人の意思を確認します。ご本人が控訴を希望する場合の控訴申立書の提出までを含みます。控訴審での弁護は含みません(別にご相談のうえ契約します)。
このプランでご依頼いただける方ご本人の配偶者、直系の親族(父母・祖父母・子・孫など)、兄弟姉妹。
ご家族からのご依頼でも、弁護活動は、逮捕・勾留されたご本人の権利と利益を守るために行います。費用を負担するご家族のご意向が、ご本人の利益や意思に優先するものではありません。ご依頼者の本人確認、ご家族の関係、事件の内容、利益相反の有無を確かめて受任できるかを判断します。ご家族が被害者や共犯関係者である場合などは、お受けできないことがあります。
ご本人またはご依頼者が暴力団員など反社会的勢力に当たる場合、反社会的勢力の活動に関係する事件は、このプランではお受けしません。
着手金33万円(消費税込み)。対象事件について、このプランで定める終わりまで弁護を担当する報酬です(捜査段階と裁判の段階の料金を別々に定めたものではありません)。委任契約書の取り交わしの際に一括でお支払いいただきます。
接見の回数、裁判になったこと、略式の手続から通常の裁判に移ったこと、否認や事件の複雑さを理由に、着手金を増額することはありません。ただし、下の報酬金(加算)と実費は別に必要です。
報酬金(加算)次の条件を満たした場合に限り、それぞれ 11万円(消費税込み)を加算します(いずれもこの契約全体で1回限り)。
・示談加算:当事務所が交渉または示談書の作成を担当し、ご本人の意向を確かめたうえで、対象事件の被害について示談が成立し、その合意の書面(電子データを含みます)を取り交わしたとき。被害者が複数の場合は、少なくとも1人との示談が成立した時点で発生し、その後の示談で追加はしません。宥恕や告訴の取消しの条項がない示談も対象です。単なる被害弁償金の支払いや受領証だけでは発生しません。受任前に成立していた示談は対象外です。
・不起訴加算:対象事件のすべてについて、検察官の不起訴の処分を確認したとき(不起訴の理由は問いません)。一部だけが不起訴の場合、処分保留での釈放、略式命令などは対象外です。同じ対象事件が後に起訴された場合は、この加算を取り消し、受け取った分は返還します。
・保釈加算:当事務所が行った保釈の請求、またはその不許可に対する準抗告・抗告により、第一審の終局までに保釈が許可され、ご本人が実際に釈放されたとき。保釈が許可されても、保釈保証金を納められないなどの理由で釈放されなかった場合は発生しません。
・執行猶予加算:当事務所が担当した第一審の判決で、刑の全部の執行猶予が言い渡されたとき。刑の一部の執行猶予、略式命令は対象外です。判決の確定を待たずに発生し、控訴審で判決が変わっても、そのことだけを理由とする返還はありません。
・無罪加算:当事務所が担当した第一審の判決で、対象事件のすべてについて無罪が言い渡されたとき。一部だけが無罪の場合は対象外です(その場合も、刑の全部の執行猶予が付けば執行猶予加算の対象になります)。判決の確定を待たずに発生し、控訴審で判決が変わっても、そのことだけを理由とする返還はありません。
加算は、この契約の開始後から終了までに条件を満たした場合に限ります。対象事件のすべてについて、不起訴の処分の確認、略式命令の確定、または第一審の終局に至った時点でまとめて請求し、請求書をお渡しした日から14日以内にお支払いいただきます。
弁護士報酬の総額の上限(消費税込み):対象事件のすべてが不起訴で終わった場合は最大55万円、略式命令の確定で終わった場合は最大44万円、裁判になった場合は最大66万円。複数の対象事件が異なる処分になった場合も、該当する上限を超えて請求しません。
示談・不起訴・保釈・執行猶予・無罪は、被害者のご意向や検察官・裁判官の判断によるもので、結果をお約束するものではありません。
別の事件の弁護別の事件とは、委任契約書で特定した対象の範囲に含まれない事実に関する事件をいいます。時期が違うこと、罪名が変わったこと、逮捕・勾留・起訴が分けて行われたこと、被害者の人数だけで、当然に別の事件として追加料金を請求することはありません。
対象の範囲を追加する必要がある場合は、追加する事務と費用を事前にご説明し、ご依頼者の同意を得て契約します。新しい事実の概要の確認と、追加の依頼が必要かどうかのご説明は、着手金に含みます。
弁護士報酬に含まれない費用記録の謄写費、郵送費、神奈川県・東京都以外への移動に必要な交通費など、事件の処理のために実際に支出した費用は、別にご負担いただきます。神奈川県・東京都内の移動の交通費と、弁護士の日当・出張手当は請求しません。
宿泊費、有料の通訳費などまとまった費用が見込まれる場合は、用途と見込額を事前にご説明し、同意をいただきます。実費は、原則として事件の終了時または途中での終了時に、明細を示して精算します。
示談金・被害弁償金、保釈保証金、罰金は、弁護士報酬に含まれません。
途中で釈放された場合ご本人が途中で釈放されても、処分まで、裁判になった場合は第一審の終局まで、引き続き担当します。釈放されたことだけを理由に着手金を増額することはありません(保釈加算など、上の報酬金が発生する場合があります)。
お申込みから受任までフォームでお申込みをいただいた後、弁護士が受任できるかを確かめます。受任する場合は、契約を結ぶ前に、対象事件と業務の範囲、着手金、各加算の条件と総額の上限、実費、支払時期、解除と清算の方法を、保存できる書面または電子データでお渡しし、弁護士がお電話でご説明します。内容をご確認いただいたうえで、委任契約書を取り交わします。初回の接見の見込み時期も、契約の前にご説明します。
契約の解除と清算ご依頼者は、委任事務が終了するまで、いつでも契約を解除できます。ご本人が弁護人を解任した場合も、契約は終了します。当事務所が辞任する場合は、その理由と影響をご説明し、期限の保全や後任への引継ぎなど、ご本人に不利益が生じないよう必要な措置をとります。
初回の接見でご本人の明確な拒否・解任が確認され、他の弁護活動にまだ着手していない場合は、着手金を5万5,000円(税込)とし、差額27万5,000円をお返しします(処理の程度により返還額が増える場合があります)。同じ理由で初回の接見の前に終了した場合は、着手金の全額をお返しします。返還は終了の日から14日以内に、ご指定の口座へお振り込みします(振込手数料は当事務所の負担。実費は明細を示して別に精算します)。
それ以外の理由で、解任・辞任などにより事件の処理が途中で終了したときは、当事務所の処理の程度に応じて清算し、処理の程度についての協議の結果に基づいて、受け取った弁護士報酬の全部または一部を返還します。
着手金は、事件の結果にかかわらずお返ししないものです。不起訴などで予定どおり事件が終わった場合は、期間が短かったことを理由とする返還はありません。
対応地域神奈川県内・東京都内の警察署などに留置されている方(受任時の留置先を基準にします)。それ以外の地域、裁判員裁判の対象となる事件、少年事件は、このプランの対象外です(個別にご相談ください)。暴力団員など反社会的勢力に関係する方の事件も、このプランの対象外です。
受任後に地域外へ移送されたことや、同じ対象事件の罪名が変わったことだけを理由に、報酬の条件を変えることはありません。担当を続けるのが難しい事情が生じた場合は、ご説明のうえ、必要な引継ぎと清算を行います。

よくあるご質問

本人が「弁護士はいらない」と言ったらどうなりますか?

ご家族は、ご本人の同意がなくても、独立して弁護人を選ぶことができます。ただし、ご本人は、その弁護人を解任することができます。弁護士がご本人と接見して弁護人の役割をご説明し、ご本人の意思を確かめます。ご家族のご希望だけを理由に、ご本人のはっきりした意思に反して弁護を続けることはありません。弁護を終える場合、初回の接見でご本人の拒否が確認され、他の弁護活動に着手する前であれば、着手金は5万5,000円(税込)とし、差額27万5,000円をお返しします(接見の前に終了した場合は全額をお返しします)。それ以外の場合は、処理の程度に応じて清算します。

接見で本人が話した内容は、すべて家族に伝えてもらえますか?

弁護人は、ご本人のために活動し、ご本人から伺った内容について秘密を守る義務を負います。そのため、ご家族にお伝えするのは、ご本人の了解を得た範囲です。ご本人の希望や、ご家族にお願いしたいことは、ご本人と相談のうえでお伝えします。

今日、すぐに接見に行ってもらえますか?

ご連絡をいただいた時刻や、警察署の場所、弁護士の予定によります。お約束はできませんが、できる限り早く接見に伺えるよう調整します。すぐに弁護士の面会が必要な場合は、弁護士会の当番弁護士を呼ぶこともできます。

費用を払えるか不安です。

このプランは、委任契約の際に着手金33万円(税込)を一括でお支払いいただくプランです。示談の成立・不起訴・保釈による釈放・執行猶予の判決・無罪の判決という条件を満たした場合は、それぞれ報酬金11万円(税込)を加算します(弁護士報酬の総額は最大66万円。条件と上限は「プランの詳細」のとおりです)。お支払いが難しい場合、勾留を請求された後は、ご本人が国選弁護人を請求できる場合があります(資力が基準額以上の方は、先に弁護士会に私選弁護人の選任を申し出る必要があるなど、条件があります)。逮捕直後の段階では、弁護士会の当番弁護士や、日本弁護士連合会の刑事被疑者弁護援助という制度もあります。

「不起訴」や「釈放」を約束してもらえますか?

お約束はできません。釈放するか、起訴するかは、検察官や裁判官が判断します。弁護士は、意見書や準抗告などの手続をとり、示談に取り組むなど、ご本人に有利な事情を伝える活動をしますが、結果を保証するものではありません。

すでに国選弁護人が付いています。切り替えられますか?

ご家族が私選の弁護人を選ぶことはできます。私選の弁護人が付くと、国選弁護人は、裁判官が解任することができます。切替えの前に、今の弁護人の活動の状況もお伺いします。

家族の誰が契約すればよいですか?

ご本人の配偶者、父母・祖父母・子・孫、兄弟姉妹のどなたでもご依頼いただけます。費用をお支払いになる方と、ご依頼者が同じ方であるのが通常です。

被害者の連絡先を家族に教えてもらえますか?

被害者の連絡先は、被害者が了承した場合に、検察官などを通じて弁護人だけに伝えられるのが通常です。ご家族やご本人にはお伝えできないことが多く、示談は弁護士が窓口になって進めます。

依頼フォーム

送信いただいた内容を確認し、弁護士からお電話します。

ご依頼者(ご家族)について
逮捕されたご本人について(分かる範囲で)
すでに弁護士は付いていますか

受付時間(平日10時から17時)外に送信された場合は、翌営業日以降のご連絡になることがあります。

プランの詳細
受任する事務と範囲逮捕・勾留されているご本人の刑事弁護。対象事件は、行為の概要・時期・被害者などにより委任契約書で特定します(一連の行為をまとめて対象とする場合も、その範囲を契約書に記載します)。
起訴前:接見、ご家族へのご報告(ご本人の了解の範囲)、検察官・裁判官への意見書、準抗告、勾留理由開示の請求、被害者との示談交渉など、事件に応じて必要な活動。対象事件のすべてについて、不起訴の処分の確認、または略式命令の確定まで対応します。処分保留で釈放された場合も、処分が決まるまで対応します。
起訴されて裁判(公判)になった場合:保釈の請求、その不許可に対する準抗告・抗告、検察官による保釈許可への不服申立てへの対応、第一審の判決その他の終局までの弁護。略式の手続から通常の裁判に移った場合(検察官・ご本人の正式裁判の請求を含みます)も同じです。
第一審の終局後:裁判の内容と、控訴の当否・手続・期限をご説明し、ご本人の意思を確認します。ご本人が控訴を希望する場合の控訴申立書の提出までを含みます。控訴審での弁護は含みません(別にご相談のうえ契約します)。
このプランでご依頼いただける方ご本人の配偶者、直系の親族(父母・祖父母・子・孫など)、兄弟姉妹。
ご家族からのご依頼でも、弁護活動は、逮捕・勾留されたご本人の権利と利益を守るために行います。費用を負担するご家族のご意向が、ご本人の利益や意思に優先するものではありません。ご依頼者の本人確認、ご家族の関係、事件の内容、利益相反の有無を確かめて受任できるかを判断します。ご家族が被害者や共犯関係者である場合などは、お受けできないことがあります。
ご本人またはご依頼者が暴力団員など反社会的勢力に当たる場合、反社会的勢力の活動に関係する事件は、このプランではお受けしません。
着手金33万円(消費税込み)。対象事件について、このプランで定める終わりまで弁護を担当する報酬です(捜査段階と裁判の段階の料金を別々に定めたものではありません)。委任契約書の取り交わしの際に一括でお支払いいただきます。
接見の回数、裁判になったこと、略式の手続から通常の裁判に移ったこと、否認や事件の複雑さを理由に、着手金を増額することはありません。ただし、下の報酬金(加算)と実費は別に必要です。
報酬金(加算)次の条件を満たした場合に限り、それぞれ 11万円(消費税込み)を加算します(いずれもこの契約全体で1回限り)。
・示談加算:当事務所が交渉または示談書の作成を担当し、ご本人の意向を確かめたうえで、対象事件の被害について示談が成立し、その合意の書面(電子データを含みます)を取り交わしたとき。被害者が複数の場合は、少なくとも1人との示談が成立した時点で発生し、その後の示談で追加はしません。宥恕や告訴の取消しの条項がない示談も対象です。単なる被害弁償金の支払いや受領証だけでは発生しません。受任前に成立していた示談は対象外です。
・不起訴加算:対象事件のすべてについて、検察官の不起訴の処分を確認したとき(不起訴の理由は問いません)。一部だけが不起訴の場合、処分保留での釈放、略式命令などは対象外です。同じ対象事件が後に起訴された場合は、この加算を取り消し、受け取った分は返還します。
・保釈加算:当事務所が行った保釈の請求、またはその不許可に対する準抗告・抗告により、第一審の終局までに保釈が許可され、ご本人が実際に釈放されたとき。保釈が許可されても、保釈保証金を納められないなどの理由で釈放されなかった場合は発生しません。
・執行猶予加算:当事務所が担当した第一審の判決で、刑の全部の執行猶予が言い渡されたとき。刑の一部の執行猶予、略式命令は対象外です。判決の確定を待たずに発生し、控訴審で判決が変わっても、そのことだけを理由とする返還はありません。
・無罪加算:当事務所が担当した第一審の判決で、対象事件のすべてについて無罪が言い渡されたとき。一部だけが無罪の場合は対象外です(その場合も、刑の全部の執行猶予が付けば執行猶予加算の対象になります)。判決の確定を待たずに発生し、控訴審で判決が変わっても、そのことだけを理由とする返還はありません。
加算は、この契約の開始後から終了までに条件を満たした場合に限ります。対象事件のすべてについて、不起訴の処分の確認、略式命令の確定、または第一審の終局に至った時点でまとめて請求し、請求書をお渡しした日から14日以内にお支払いいただきます。
弁護士報酬の総額の上限(消費税込み):対象事件のすべてが不起訴で終わった場合は最大55万円、略式命令の確定で終わった場合は最大44万円、裁判になった場合は最大66万円。複数の対象事件が異なる処分になった場合も、該当する上限を超えて請求しません。
示談・不起訴・保釈・執行猶予・無罪は、被害者のご意向や検察官・裁判官の判断によるもので、結果をお約束するものではありません。
別の事件の弁護別の事件とは、委任契約書で特定した対象の範囲に含まれない事実に関する事件をいいます。時期が違うこと、罪名が変わったこと、逮捕・勾留・起訴が分けて行われたこと、被害者の人数だけで、当然に別の事件として追加料金を請求することはありません。
対象の範囲を追加する必要がある場合は、追加する事務と費用を事前にご説明し、ご依頼者の同意を得て契約します。新しい事実の概要の確認と、追加の依頼が必要かどうかのご説明は、着手金に含みます。
弁護士報酬に含まれない費用記録の謄写費、郵送費、神奈川県・東京都以外への移動に必要な交通費など、事件の処理のために実際に支出した費用は、別にご負担いただきます。神奈川県・東京都内の移動の交通費と、弁護士の日当・出張手当は請求しません。
宿泊費、有料の通訳費などまとまった費用が見込まれる場合は、用途と見込額を事前にご説明し、同意をいただきます。実費は、原則として事件の終了時または途中での終了時に、明細を示して精算します。
示談金・被害弁償金、保釈保証金、罰金は、弁護士報酬に含まれません。
途中で釈放された場合ご本人が途中で釈放されても、処分まで、裁判になった場合は第一審の終局まで、引き続き担当します。釈放されたことだけを理由に着手金を増額することはありません(保釈加算など、上の報酬金が発生する場合があります)。
お申込みから受任までフォームでお申込みをいただいた後、弁護士が受任できるかを確かめます。受任する場合は、契約を結ぶ前に、対象事件と業務の範囲、着手金、各加算の条件と総額の上限、実費、支払時期、解除と清算の方法を、保存できる書面または電子データでお渡しし、弁護士がお電話でご説明します。内容をご確認いただいたうえで、委任契約書を取り交わします。初回の接見の見込み時期も、契約の前にご説明します。
契約の解除と清算ご依頼者は、委任事務が終了するまで、いつでも契約を解除できます。ご本人が弁護人を解任した場合も、契約は終了します。当事務所が辞任する場合は、その理由と影響をご説明し、期限の保全や後任への引継ぎなど、ご本人に不利益が生じないよう必要な措置をとります。
初回の接見でご本人の明確な拒否・解任が確認され、他の弁護活動にまだ着手していない場合は、着手金を5万5,000円(税込)とし、差額27万5,000円をお返しします(処理の程度により返還額が増える場合があります)。同じ理由で初回の接見の前に終了した場合は、着手金の全額をお返しします。返還は終了の日から14日以内に、ご指定の口座へお振り込みします(振込手数料は当事務所の負担。実費は明細を示して別に精算します)。
それ以外の理由で、解任・辞任などにより事件の処理が途中で終了したときは、当事務所の処理の程度に応じて清算し、処理の程度についての協議の結果に基づいて、受け取った弁護士報酬の全部または一部を返還します。
着手金は、事件の結果にかかわらずお返ししないものです。不起訴などで予定どおり事件が終わった場合は、期間が短かったことを理由とする返還はありません。
対応地域神奈川県内・東京都内の警察署などに留置されている方(受任時の留置先を基準にします)。それ以外の地域、裁判員裁判の対象となる事件、少年事件は、このプランの対象外です(個別にご相談ください)。暴力団員など反社会的勢力に関係する方の事件も、このプランの対象外です。
受任後に地域外へ移送されたことや、同じ対象事件の罪名が変わったことだけを理由に、報酬の条件を変えることはありません。担当を続けるのが難しい事情が生じた場合は、ご説明のうえ、必要な引継ぎと清算を行います。