法人破産
事業を続けることが難しくなった会社の破産(法人破産)と、あわせて問題となる代表者の方の保証債務の整理について、ご相談をお受けしています。
会社をたたむとき
裁判所が選ぶ破産管財人が、会社の財産を調べてお金に換え、法律に従って債権者への支払や配当をする清算の手続です。財産の状況によっては、配当をせずに終わることもあります。
※会社が破産しても、代表者の方の保証債務がなくなるわけではありません。
保証債務などを支払うことができないときに検討する方法です。免責許可決定が確定すると、税金など一部の債務を除き、保証債務を含む借金の支払の責任を免れます。会社と同じ裁判所に、同時に申し立てることもできます。
保証債務を含む借金について、裁判所が認めた再生計画に従い、原則として3年で分割して返済する手続です。借金の額や財産の状況などに応じて、返済する額を減らせる場合があります。住宅ローン特則を使えば、自宅を手放さずに済む場合があります。住宅ローンそのものは減りませんが、返済期間の延長などが認められる場合があります。
※将来も継続して収入を得る見込みがあることなどが必要です。また、住宅ローン(住宅資金貸付債権)や、担保で回収される見込みの部分など、法律で除かれるものを除いた借金の総額が5,000万円以下であることが条件です。
金融機関や信用保証協会などとの話し合いで、代表者の方の保証債務を整理する方法です。対象となる債権者すべての同意が必要です。この方法で保証債務を整理したことは、対象の債権者から信用情報機関に報告・登録されない取扱いです。また、一定の条件のもとで、破産の場合より多くの生活費や、華美でない自宅などを残せる場合があります。
※ほかの借入れの延滞の情報などまで登録されない、またはすでに登録された情報が削除される、という意味ではありません。会社の手続が終わった後でも利用できる場合がありますが、生活費や自宅などを多めに残すことを求めるには、会社の破産などの手続が終わるまでに、ガイドラインの利用を申し出る必要があるとされています。会社の手続とあわせて早めに検討することが大切です。
代表者の方の手続をどれにするかによって、会社の破産を申し立てる時期や、金融機関・住宅ローンの債権者との事前の話し合いの進め方が変わります。住宅ローン特則が使えるかどうかは、自宅の所有と居住の状況、ローンの契約の内容、住宅ローン以外の担保の有無、保証会社による代位弁済の有無やその時期などによって変わります。会社の資金繰りが行き詰まりそうなときは、早い段階でご相談ください。すでに返済が遅れている場合も、ご相談ください。
費用の目安
※金額は税込表記です。
弁護士費用の一覧はこちら法律相談
- ※事案によってお受けできない場合があります。
- ※フォームからのお申込み・予約制です。
- ※ご予約の日時に当事務所からお電話します。
(当事務所での相談)
- ※事案によってお受けできない場合があります。
(出張相談)
- ※事案によってお受けできない場合があります。
会社の破産と代表者の債務整理の弁護士費用
会社の破産と、代表者の方の保証債務などの整理の目安です。
ご依頼の範囲と事件の内容を確認したうえで、契約前に、弁護士費用と実費の見込みをご説明します。
ご依頼の際は、担当する弁護士との面談が必要です。
着手金55万円
着手金77万円
着手金お見積り(着手金の最大上限額は税込110万円まで)
- ※事業を続けている会社や、従業員への対応、店舗の明渡し、在庫の処分、売掛金の回収などに特別な対応が必要な会社は、上記の債権者の数などにかかわらず、お見積りとなります(着手金の最大上限額は税込110万円まで)。
- ※債権者の数には、税金・社会保険料と、従業員の給料などは含めません。
- ※会社の破産の報酬金はいただきません。
自己破産
着手金22万円
報酬金22万円
- ※報酬金は、免責許可決定を得たときに限ります。
- ※会社と同時にご依頼いただく場合で、代表者の方の借金の総額が1,000万円以下、債権者が10社以下のときは、着手金・報酬金とも各16万5,000円です。
個人再生
着手金33万円
報酬金22万円
- ※住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を使う場合も同じです。
- ※報酬金は、再生計画の認可決定を得たときに限ります。
関するガイドライン
着手金33万円~
報酬金なし
- ※保証債務の額、対象となる債権者の数、資産や収入の状況などに応じて、契約前にお見積りします。
※例えば、会社(着手金55万円)と代表者の方の自己破産を一緒にご依頼いただく場合、着手金の合計は77万円、免責許可決定を得たときの報酬金が22万円で、弁護士費用の合計は99万円です(実費は別途かかります)。
※弁護士費用とは別に、裁判所に納める予納金・申立手数料・郵便切手代や、書類の取得費用などの実費がかかります。会社の破産では、原則として破産管財人が選ばれ、管財人の報酬などに充てる引継予納金が必要です。代表者の方の自己破産でも、管財事件となる場合は予納金が必要です。金額は、裁判所の運用や事件の内容によって異なります。
※会社と代表者の方の利害が対立する事情があるときなど、両方のご依頼をお受けできないことがあります。
※代表者の方の手続だけをご依頼いただく場合も、上の表と同じ金額です。
※会社の分と代表者の方の分の弁護士費用・予納金は、原則として、それぞれの財産からお支払いいただきます(会社の財産から代表者の方の分を支払うと、破産の手続で問題とされることがあります)。
ご相談からご依頼までの進み方はご依頼の流れをご覧ください。
よくある質問
横浜で会社の破産の相談をしたいのですが、事務所はどこにありますか?
横浜市中区扇町(JR根岸線・京浜東北線「関内駅」南口から徒歩4分、市営地下鉄「関内駅」1番出口から徒歩6分)にあります。横浜市内のほか、神奈川県内・東京都内の方のご相談をお受けしています。
会社の破産の相談料はいくらですか?
電話法律相談は初回30分まで無料です(フォームからのお申込み・予約制。ご予約の日時に当事務所からお電話します)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。いずれも、事案によってお受けできない場合があります。
事務所に行くのが難しいときは、どうすればよいですか?
ご自宅・事業所での出張相談を承ります。出張相談料は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。
会社の破産の弁護士費用はいくらですか?
会社の破産の着手金は、会社の規模などに応じて55万円・77万円(税込)、それ以外はお見積り(着手金の最大上限額は税込110万円まで)で、報酬金はいただきません。弁護士費用とは別に、裁判所に納める予納金などの実費がかかります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 会社の資金繰りが行き詰まりそうだ
- 会社をたたむことを考えている
- 会社の借入れを代表者として保証している
- 自宅を手放さずに済む方法を知りたい
- 従業員や取引先への対応が心配
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

