労働事件
解雇・雇止め、未払いの残業代、職場のハラスメント、労災など、働くことに関するご相談をお受けしています。
主なご相談内容
突然の解雇や契約の打切り、退職を迫られたときの対応
支払われていない賃金や残業代の請求
職場でのパワハラ・セクハラなどの問題
仕事が原因のけがや病気についての労災の申請など
費用の目安
※金額は税込表記です。
弁護士費用の一覧はこちら法律相談
- ※事案によってお受けできない場合があります。
- ※フォームからのお申込み・予約制です。
- ※ご予約の日時に当事務所からお電話します。
(当事務所での相談)
- ※事案によってお受けできない場合があります。
(出張相談)
- ※事案によってお受けできない場合があります。
事件のご依頼の目安 (労働事件・労働者側)
以下は弁護士費用の目安です。別途、実費・日当がかかります。
具体的な弁護士費用につきましては、面談時に、弁護士よりご説明いたします。
(労働者側)
着手金0円
報酬金11万円+確保した経済的利益の33%
着手金交渉22万円(労働審判・訴訟に移行した場合は、11万円を追加でいただきます)
報酬金確保した経済的利益の16.5%(上限110万円)
- ※着手金無料プランは、解雇事案に限ります。事案によってお受けできない場合があります。
- ※通常プランで、交渉を経ずに労働審判・訴訟からご依頼いただく場合の着手金は、33万円です。
- ※通常プランの報酬金は、確保した経済的利益が360万円を超える場合、確保した経済的利益の11%+19万8,000円(上限110万円)です。
※いずれも目安です。事件の内容・対象となる金額により、当事務所の報酬規程に定める上限額の範囲で決めます。
ご相談からご依頼までの進み方はご依頼の流れをご覧ください。
よくある質問
横浜で労働問題の相談をしたいのですが、事務所はどこにありますか?
横浜市中区扇町(JR根岸線・京浜東北線「関内駅」南口から徒歩4分、市営地下鉄「関内駅」1番出口から徒歩6分)にあります。横浜市内のほか、神奈川県内・東京都内の方のご相談をお受けしています。
労働問題の相談料はいくらですか?
電話法律相談は初回30分まで無料です(フォームからのお申込み・予約制。ご予約の日時に当事務所からお電話します)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。いずれも、事案によってお受けできない場合があります。
事務所に行くのが難しいときは、どうすればよいですか?
ご自宅・事業所での出張相談を承ります。出張相談料は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。
残業代の請求に期限はありますか?
2020年4月1日以降に支払日が来る賃金(残業代を含みます)は、原則として、支払日から3年で時効により消滅します(労働基準法115条・143条3項)。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 突然、解雇や雇止めを言い渡された
- 残業代が支払われていない
- 職場でハラスメントを受けている
- 仕事が原因でけがや病気になった
- 退職を強く迫られている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

