- 01業務上のけが・病気で休む期間とその後30日間は、解雇が禁止されます
期間中の解雇は、原則として許されません。根拠 労働基準法19条1項
- 02例外は、打切補償を支払う場合と、天災事変などで事業の継続ができなくなった場合です
打切補償は、療養開始後3年を経過しても治らない場合に平均賃金の1200日分を支払うものです。根拠 労働基準法19条1項、81条
- 03対象は「業務上」のけが・病気です
労災と認められるかどうかが、まず大きな分かれ目になります。
01解雇が禁止される期間
労働基準法は、使用者は、次の期間は、労働者を解雇してはならないと定めています。根拠 労働基準法19条1項
- 療養のために休業する期間業務上の負傷・疾病の療養で休んでいる間この間は解雇できない
- 休業が終わった後の30日間療養のための休業が終わってから、さらに30日間引き続き、解雇できない
- 産前産後の休業期間とその後30日間出産のために休業する女性の場合(産前産後)別に、同様の解雇制限がある
ここでいう「休業する期間」は、療養のために実際に休業している期間を指します。休業の期間の数え方(短時間勤務や通院の日をどう扱うかなど)は、個別の事情で確かめる必要があります。
対象は「業務上」の負傷・疾病
この解雇制限が働くのは、業務上の負傷・疾病です。仕事中のけが、仕事が原因の病気(過重労働による脳・心臓疾患、うつ病などの精神障害、アスベストなどの職業性疾病)が、主な例です。
一方で、私傷病(仕事とは関係のない病気やけが)や、休日のけがは、この解雇制限の対象ではありません。この場合は、会社の就業規則の休職制度や、通常の解雇のルール(客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性)で判断します。根拠 労働契約法16条なお、労災保険では、通勤中のけが(通勤災害)は業務上の災害(業務災害)とは別の区分で扱われます。根拠 労働者災害補償保険法7条1項通勤災害で休んでいる場合にこの解雇制限が働くかは、条文の「業務上」との関係で個別に確かめる必要があります。
- けがが起きた日時・場所・状況のメモ(目撃者がいればその名前)
- 事故の報告書、会社が作った災害報告
- 診断書、治療の経過が分かる資料
- 労働時間の記録(過労・精神障害が疑われる場合)
- 労災の申請書の控え、労働基準監督署からの通知
02例外:打切補償を支払った場合
この解雇制限には、例外があります。次の場合は、制限が外れます。根拠 労働基準法19条1項
- 1天災事変その他やむを得ない事由で事業の継続が不可能になった場合行政官庁(労働基準監督署長)の認定が必要。根拠 労働基準法19条2項
- 2打切補償を支払った場合療養開始後3年を経過しても治らないとき、使用者が平均賃金の1200日分を支払うと、その後は補償を行わなくてよいとされ、解雇制限も外れる。根拠 労働基準法81条
打切補償の条文は、労働基準法の災害補償を受ける労働者を対象としていますが、労災保険の療養補償給付を受けて休業している労働者についても、使用者が打切補償を支払えばこの例外が使えるとする最高裁判所の判決があり、厚生労働省も通知でその旨を示しています(平成27年6月9日 基発0609第4号)。
打切補償をめぐって、もう一つ押さえておきたいのが、労災保険の傷病補償年金との関係です。業務上の傷病で療養を始めてから3年を経過した日に、傷病補償年金を受けている場合、または、その後に受けることになった場合は、使用者は、それぞれ、3年を経過した日、または年金を受けることになった日に、打切補償を支払ったものとみなされます。根拠 労働者災害補償保険法19条
つまり、療養開始から3年を過ぎて、傷病補償年金を受けているときは、会社が解雇制限から外れる可能性があります。ただし、解雇制限が外れても、解雇が当然に有効になるわけではありません。通常の解雇のルール(理由の合理性と相当性)は、引き続き問われます。根拠 労働契約法16条
- 誤解労災で休んでいる間でも、予告手当を払えば解雇できる実際は解雇制限の期間は、予告手当を払っても解雇できません。例外は、天災事変による事業の継続不能(認定が必要)と、打切補償の支払い(または傷病補償年金による打切補償の扱い)などです。
- 誤解休業が終われば、すぐに解雇できる実際は休業が終わった後も30日間は、解雇が制限されます。
- 誤解労災の申請をしていなくても、解雇制限は働く実際は解雇制限の対象は「業務上」のけが・病気です。労災の認定を受けていなくても、実際に業務上であれば対象となり得ますが、業務上かどうかは争いになりやすく、申請や資料の整理が重要です。
- 誤解パートや契約社員は対象外実際は解雇制限は、雇用形態を問わず、労働者に適用されます(期間の定めのある契約が満了して更新されない場合は、雇止めの問題として別に確かめます)。
03会社が労災を認めない場合・解雇を告げられたとき
労災の手続は、会社を通して行うことが多いのですが、会社が労災と認めなくても、本人が労働基準監督署に労災の申請をすることができます。
- STEP1解雇の通告の内容を記録する
日時・相手・言われた言葉・理由を、その日のうちにメモします。
- STEP2解雇の理由を書面でもらう
退職の場合に、解雇の理由を含めた証明書を請求できます。根拠 労働基準法22条1項
- STEP3労災の手続の状況を確かめる
労災の申請をしているか、認定を受けているか、療養の開始日はいつかを整理します。
- STEP4「業務上」と分かる資料を集める
事故の状況の記録、診断書、労働時間の記録などです。
- STEP5療養の期間・療養開始から3年の日を確認する
打切補償や傷病補償年金に関係するため、日付を確かめます。
会社が、解雇ではなく「自主退職してほしい」と言ってくる場合もあります。その場合も、退職届や合意書への署名の前に、内容と条件を確認します。
ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。療養中で外出が難しいときは、電話法律相談や出張相談をご検討ください。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 仕事中のけがで休業しているときに、解雇を告げられた
- 療養を始めて3年を過ぎたころに、解雇や退職を迫られた
- 会社が労災と認めず、休業中の解雇を告げてきた
- 打切補償や傷病補償年金との関係で、解雇が有効か知りたい
- 過労やハラスメントで体調を崩して休んでいるときに、退職を求められた
- 解雇を争うか、金銭での解決を目指すかで迷っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 労働基準法19条・22条・81条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 労働者災害補償保険法7条1項・19条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 厚生労働省労働基準局長通知「労災保険給付を受けて休業する労働者に対する解雇制限にかかる判決について」(平成27年6月9日 基発0609第4号 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1696&dataType=1&pageNo=1)
- 労働契約法16条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

