労働

横浜・神奈川で能力不足・成績不良を理由に解雇されたら|有効かどうか確かめる点

「仕事ができない」「成績が悪い」と言われて解雇を告げられた。能力不足は、解雇の理由として挙げられやすい一方、それだけで解雇が認められるとは限りません。何を確かめるべきかを整理します。

2026.11.20 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01能力不足の解雇の基本
  2. 02確認チェックリスト
  3. 03新卒採用と中途採用
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    能力不足の主張だけで、解雇が有効になるとは限りません

    解雇には、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要です。根拠 労働契約法16条

  2. 02
    確かめたいのは「求められた水準」「評価の根拠」「指導の経過」の3つです

    会社が何を基準に能力不足と言っているのかが出発点です。

  3. 03
    退職勧奨に応じて退職届を出す前に、内容を確かめます

    解雇なら争える場面でも、退職届を出すと争いにくくなることがあります。

01能力不足の解雇の基本

厚生労働省は、勤務態度に問題がある、業務命令や職務規律に違反するなど、労働者側に落ち度がある場合でも、1回の失敗ですぐに解雇が認められるわけではないと説明しています。落ち度の程度、行為の内容、会社が被った損害の重大性、悪意や故意の有無、やむを得ない事情があるかなど、さまざまな事情が考慮されます。

能力不足・成績不良を理由とする解雇も、同じ枠組みで判断されます。「能力が足りない」という会社の評価が、事実として裏付けられるか、そして解雇までするのが重すぎないかが問われます。根拠 労働契約法16条

図1能力不足の解雇を点検する順序
  1. STEP1
    求められていた水準は何か

    職種、役割、目標、期待された成果が、事前に示されていたか。

  2. STEP2
    評価の根拠は何か

    評価の方法(相対評価か絶対評価か)、評価者、評価の記録があるか。

  3. STEP3
    指導・改善の機会があったか

    注意、研修、目標の設定、再評価など、改善の機会が与えられたか。

  4. STEP4
    他の手段を尽くしたか

    配置転換、職務の見直し、降格など、解雇より軽い手段を検討したか。

  5. STEP5
    解雇の手続は適切か

    予告・予告手当、解雇理由の書面での説明。根拠 労働基準法20条・22条

02確認チェックリスト

能力不足を理由に解雇を告げられたとき、手元で確かめること
  • 会社が「能力不足」とする具体的な事実(いつ、どの業務で、何ができなかったのか)
  • 入社時の雇用契約書、求人票、役割・職務の説明(特に職種や能力の条件が書かれているか)
  • 人事評価の結果と、その評価に至った基準(過去の評価も含めて)
  • 注意・指導・面談の記録(日付、内容、改善の目標)
  • 研修や配置転換、担当業務の見直しがあったか
  • 同じ職種・同じ水準の他の社員との比較
  • 解雇通知書、解雇理由証明書の記載
図2会社の主張と、確かめたい点
確かめたい点
評価が低い評価基準は明確か。評価の根拠は具体的か。評価者の主観に偏っていないか
指導したが改善しない指導の内容・回数・記録があるか。改善に必要な期間と機会があったか
他の社員より劣る相対評価で下位に位置することと、契約を続けられない水準かどうかは別の問題として検討されます
職務を果たせない職種が限定されているか。他の業務への配置転換を検討したか

03新卒採用と中途採用

能力不足の見られ方は、採用の経緯によって変わることがあります。

図3採用の経緯による違いの考え方
  1. 1新卒など、育成を前提にした採用経験が浅いことを前提に採用しているため、指導や研修などの育成の機会が与えられたかが重視されると考えられます
  2. 2中途採用で、職務や能力を限定した採用高い能力や特定の職務を前提に採用しているときは、その前提が契約の内容といえるかが問題になります
  3. 3経歴や能力を事前に伝えて入社した場合面接時の説明や、雇用契約書、求人票の内容を確かめます

上は一般的な考え方の整理で、法律に定めがあるものではありません。実際の判断は、契約の内容、勤務の実態、指導の経過など個別の事情によります。

退職届を出す前に

能力不足を理由に、会社から「自分から辞めてくれないか」と退職を勧められることがあります。退職勧奨に応じるかどうかは労働者の自由で、その場で答える必要はありません。応じて退職すると、解雇と違って、原則として、合理的な理由がなくても有効となってしまいます。辞める意思がないときは、応じないことを明確に伝えます。

よくある誤解
  • 誤解人事評価が低ければ、解雇できる
    実際は評価が低いことと、解雇が有効かどうかは別の問題です。評価の根拠、指導の機会、他の手段の検討などが問われます。
  • 誤解試用期間なら、能力不足で自由に解雇できる
    実際は試用期間中でも、解雇の理由が合理的でなければ争えます。14日以内の予告不要と、解雇の有効性は別の問題です。根拠 労働基準法21条・労働契約法16条
  • 誤解会社に指導された記録がなくても、解雇は有効
    実際は指導や改善の機会がない場合は、解雇が重すぎると評価されることがあります。記録の有無を確かめます。
ご相談の方法

ご来所(横浜・関内)、電話、出張相談(予約制・神奈川県内・東京都内は交通費無料)のいずれでもご相談いただけます。費用は弁護士費用のページ、業務の案内は労働問題のページをご覧ください。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 「能力不足」を理由に解雇を告げられたが、納得できない
  • 評価の根拠や、指導の記録を会社が示してくれない
  • 退職届を出すよう勧められている
  • 配置転換や、降格の提案を受けた
  • 解雇理由証明書の理由が、抽象的で分からない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働契約法16条、労働基準法20条・21条・22条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 厚生労働省 労働法解説冊子 第5章「仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき」(解雇、退職勧奨について) https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000171203.pdf

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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