労働

横浜・神奈川で試用期間中に解雇・本採用拒否されたら|通常の解雇との違いと確認点

入社して間もない試用期間のうちに「合わないので本採用しない」と告げられた。試用期間だから仕方がない、と思ってしまう方は少なくありません。しかし、試用期間中の本採用拒否も、法律上は解雇として扱われ、理由と相当性が問われます。

2026.11.20 更新監修:ソラナ法律事務所約8分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01試用期間とは何か
  2. 02本採用拒否が認められやすい場合・認められにくい場合
  3. 0314日以内なら予告も手当もいらない?
  4. 04本採用拒否を告げられたときの動き方
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    試用期間は、すでに労働契約が始まっている期間です

    裁判所は、試用期間中の契約を「解約する権利を会社に残した労働契約」と捉えており、本採用の拒否は解雇として扱われます。

  2. 02
    通常の解雇より会社に広い自由はありますが、無制限ではありません

    客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と言える場合に限られます。根拠 労働契約法16条

  3. 03
    「14日以内なら予告がいらない」ことと「解雇が有効」であることは別の話です

    予告の要否と、解雇の有効性は、別々に判断します。根拠 労働基準法21条4号

01試用期間とは何か

試用期間とは、正社員などとして本採用する前に、人物や能力が仕事に合うかを見極めるための期間です。就業規則や雇用契約書に定められます。厚生労働省の個別労働紛争の事例集の解説では、期間は3か月が最も多く、1か月から6か月にわたるとされています。

大切なのは、試用期間が「お試しで、まだ雇っていない期間」ではないことです。最高裁判所は、大学卒業者を試用期間を設けて採用した事案で、会社が留保した解約権の行使は、解約権留保の趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当として是認される場合にのみ許されると判断しました(最高裁判所大法廷 昭和48年12月12日判決・昭和43年(オ)第932号。いわゆる三菱樹脂事件)。厚生労働省の事例集も、裁判所はこの判断を踏まえて、試用期間中にすでに解約権留保付きの労働契約が成立しているとし、本採用の拒否を解約(解雇)と捉えていると説明しています。

図1試用期間中の本採用拒否と、通常の解雇
試用期間中の本採用拒否本採用後の通常の解雇
労働契約すでに成立している(解約権を会社が留保)成立している
判断の枠組み客観的に合理的で社会通念上相当か。通常の解雇より会社の自由な範囲は広い客観的に合理的で社会通念上相当か
理由として重視されやすい点採用の時点では分からなかった事実が、試用期間中に分かったか就業規則の解雇事由に当たる事実があったか
見落とされがちな点試用期間中の指導・教育が十分だったか指導や改善の機会があったか

02本採用拒否が認められやすい場合・認められにくい場合

厚生労働省の事例集によれば、試用期間中の解約権の行使は、採用当初は知ることができなかったような事実が試用期間中に判明し、その人を引き続き雇用しておくのが適当でないと判断することに客観的な合理性が認められる場合に、相当とされます。

そこで、確かめるべきことは次のとおりです。

本採用拒否の理由を確かめるときの視点
  • 会社が挙げる理由は、具体的な事実(いつ、何があったか)で示されているか
  • その事実は、採用の時点で会社が知り得なかったことか(面接で話した経歴や能力に関わる内容ではないか)
  • 試用期間中に、上司から注意や指導、教育を受けたか。改善の機会は与えられたか
  • 試用期間の評価基準や、本採用の基準が示されていたか
  • 就業規則に、試用期間中の解約や本採用拒否の定めがあるか
  • 他の試用期間中の社員と比べて、扱いに差がないか

同事例集には、試用期間中の上司の指導に不十分な点が見られるなどから、「本採用拒否の理由は過去の判例に照らすと合理性がないと判断される可能性がある」と説明された例が紹介されています。指導の経過は、重要な確認点になります。

一方で、無断欠勤を繰り返す、重要な経歴を偽っていたことが判明した、といった場合は、会社の主張が通りやすくなる方向の事情になり得ます。個別の事実次第です。

0314日以内なら予告も手当もいらない?

労働者を解雇するときは、原則として少なくとも30日前の予告が必要で、予告をしないなら30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う必要があります。根拠 労働基準法20条

ところが、試用期間中の人には、この予告の規定が適用されません。ただし、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は、適用されます。根拠 労働基準法21条4号

図2試用期間中の解雇と予告の要否
  1. 入社から14日以内
    解雇予告・予告手当の規定は適用されないただし解雇の有効性(理由と相当性)は別に問われる
  2. 入社から14日を超えた後
    原則どおり、30日前の予告か、30日分以上の平均賃金が必要試用期間中でも同じ
  3. 試用期間の満了時
    本採用拒否は解雇として扱われる14日を超えていれば予告または手当が必要

ここで誤解しやすいのは、「14日以内だから、解雇は自由」という受け止め方です。この規定が定めているのは予告や手当を要しないことであって、解雇が有効になることではありません。14日以内であっても、理由に合理性がなく相当でなければ、解雇は無効とされる余地があります。

また、予告手当の計算に使う平均賃金は、原則として直前3か月の賃金総額を総日数で割って算出します。試用期間中に解雇された場合は、その試用期間中の日数と賃金で計算します。根拠 労働基準法12条1項、労働基準法施行規則3条一方、試用期間が終わった後に解雇された場合は、試用期間中の日数と賃金は計算から除かれます。根拠 労働基準法12条3項5号入社間もない場合は、算定のしかたが通常と違ってくるため、金額は給与明細をもとに個別に確かめる必要があります。

04本採用拒否を告げられたときの動き方

図3本採用拒否を告げられたら
  1. STEP1
    その場で承諾・署名をしない

    「退職届を出してほしい」「合意書にサインを」と言われても、内容を確かめてから対応します。

  2. STEP2
    日時・相手・言われたことを記録する

    その日のうちに、メモやメールの形で残します。

  3. STEP3
    解雇の理由を書面でもらう

    退職の場合に、解雇の理由を記した証明書を請求できます。根拠 労働基準法22条

  4. STEP4
    就業規則・雇用契約書・評価の資料を集める

    試用期間の定め、本採用の基準、面談記録、指導のメールなどです。

  5. STEP5
    退職日と、その後の扱いを確かめる

    いつ付で終了とされたか、予告手当や未払い賃金の有無を確認します。

試用期間の延長が告げられた場合も、同様に、就業規則などの根拠や、延長の理由・同意の有無を確かめることになります(詳しい扱いは、事情によって異なります)。

よくある誤解
  • 誤解試用期間中は、会社がいつでも自由に辞めさせられる
    実際は試用期間の解約権の行使も、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と言える場合に限られます。通常の解雇より会社の自由な範囲は広いとされますが、無制限ではありません。
  • 誤解14日以内の解雇なら無効を争えない
    実際は14日以内に予告が要らないことと、解雇が有効であることは別です。理由と相当性は問われます。
  • 誤解試用期間が終わるまでは、正社員の権利は何もない
    実際はすでに労働契約は成立しています。賃金の支払いや、解雇のルールの適用など、試用期間中でも守られる権利があります。
  • 誤解「能力がない」と言われたら、そのとおりだと受け止めるしかない
    実際は「能力がない」は評価を含む言葉です。具体的にどこが、どの水準に達していないのか、指導や機会があったのかを確かめます。
ソラナ法律事務所でのご相談について

ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 試用期間の途中、または終わりに「本採用しない」と告げられた
  • 入社から14日以内に解雇を告げられ、予告も手当もないと言われた
  • 「試用期間だから辞めてもらって当然」と説明されて納得できない
  • 退職届や合意書に署名するよう求められている
  • 試用期間を延長すると言われ、同意してよいか迷っている
  • 解雇の理由が「能力不足」「適性がない」だけで、具体的な説明がない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働契約法16条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 労働基準法12条1項・3項5号・20条・21条4号・22条、労働基準法施行規則3条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 厚生労働省「個別労働紛争解決制度(あっせん)の事例集」の「試用期間終了後の本採用拒否」(厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/churoi/assen/dl/jirei10.pdf)
  • 最高裁判所大法廷 昭和48年12月12日判決(昭和43年(オ)第932号・民集27巻11号1536頁。裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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