この記事の目次
- 01自宅での相談は、同居の家族に知られるおそれがあります
秘密を守りたいときは、事務所での面談や電話法律相談のほうが向くことがあります。
- 02相談の前に、借入先・残高・返済状況・家計を整理します
おおよそで構いません。書類がそろっていなくても、ご相談できます。
- 03相談しただけでは、督促は止まりません
弁護士が依頼を受けて通知を出したあとの話と、区別して考えます。
01弁護士には守秘義務があります
弁護士は、仕事で知った秘密を守る義務を負っています。根拠 弁護士法23条弁護士の職務の規程でも、依頼者について職務上知った秘密を、正当な理由なく他に漏らすことが禁じられています。根拠 弁護士職務基本規程23条
ただし、これは弁護士の側の話です。ご自宅で相談するときは、同居のご家族や、近くにいる方に話を聞かれないかという、別の問題があります。
02自宅の相談が向く場合・向かない場合
| ご自宅での相談(出張相談) | 事務所での面談・電話法律相談 | |
|---|---|---|
| 向く場面 | 一人暮らし。家族が不在の時間に話せる。外出が難しい | 同居の家族に知られたくない。静かな場所が確保できない |
| 注意点 | 書類や郵便物が家族の目に触れることがある | 事務所まで出かける時間や、電話をかける場所を確保する |
| 料金(税込) | 出張相談料は、1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(以降1時間ごとに同額)。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途 | 事務所での面談は、1時間まで5,500円(以降1時間ごとに5,500円)。電話法律相談は初回30分まで無料(予約制。事案によってはお受けできない場合あり) |
「家族に絶対知られない」と、お約束することはできません。ご自宅での相談だけでなく、書類の置き場所、郵便物の宛先、電話をかける場所でも、知られるおそれは生じます。そのため、どこで、どう相談するかは、ご自身の状況に合わせて選ぶことが大切です。
03相談の前に整理すること
- STEP1借入先を書き出す
銀行、消費者金融、クレジットカード、分割払い(ショッピングローン)など。社名だけで構いません。
- STEP2残高を確かめる
おおよその金額で構いません。請求書や、アプリの画面を見ると分かります。
- STEP3返済の状況を書く
毎月いくら払っているか。遅れているか。督促が来ているか。
- STEP4家計を書き出す
収入と、毎月の支出(家賃、光熱費、食費など)。
- STEP5届いている書類を集める
請求書、督促状、裁判所からの書類があれば、その期限を確かめます。
- 借入先の一覧(名前、分かれば残高)
- 契約書、請求書、督促状、通帳の写し
- 給与明細、家計の分かるメモ
- 裁判所から届いた書類(あれば)
04相談しただけでは、督促は止まりません
「弁護士に相談すれば、督促が止まる」と、思われがちです。しかし、相談しただけでは、借入先からの督促は止まりません。
貸金業者からの取立てが規制されるのは、弁護士がご依頼を受けて、そのことを書面で貸金業者に通知(受任通知)したあとの話です。この通知のあと、貸金業者が正当な理由なく、電話や訪問などでご本人に直接支払を求め、ご本人が断ってもなお求めることは、法律で禁じられています。根拠 貸金業法21条1項9号ご相談と、ご依頼は別です。
- 1ご相談状況をうかがい、考えられる手続をご説明します
- 2ご依頼ご依頼になる場合に、委任契約書を取り交わして受任します
- 3受任通知受任後、弁護士が借入先に通知を出します。貸金業者には、この通知のあとに取立ての規制が働きます
- 4手続の進行借金の整理の方法(任意整理・自己破産など)に応じて、手続が進みます
この規制は、貸金業者などに向けたものです。個人の貸主など、貸金業者以外の債権者には、この規定はそのままは当てはまりません。
05事務所に連絡するときの工夫
ご家族に知られたくないときは、次の点に気をつけてください。
- お電話は、ご家族がいない時間に、他の人に聞かれない場所から
- 事務所からの連絡の方法(電話、メール、郵便)を、ご相談のときにお伝えください
- 書類は、ご家族の目に触れない場所に保管する
なお、事件によっては、お受けできない場合があります。
- 誤解自宅での相談なら、家族に知られない実際は同居のご家族がいると、話し声や書類から知られることがあります。秘密を守りたいときは、場所を選んでください。
- 誤解弁護士に相談すれば、その日から督促が止まる実際は相談だけでは止まりません。弁護士がご依頼を受けて、受任通知を出したあとの話です。
- 誤解借金の相談は、書類が全部そろってから実際は手元にあるものだけで、ご相談できます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 家族に知られたくないが、借金のことを誰かに相談したい
- 借入先や残高が整理できておらず、何から手を付けるべきか分からない
- 督促が来ており、早めに対応したい
- 裁判所から書類が届いている
- 自宅で相談するか、事務所で相談するかで迷っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:債務整理の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 弁護士法23条(弁護士の秘密保持の権利及び義務)
- 弁護士職務基本規程23条(秘密の保持)
- 貸金業法21条1項9号(債務整理の受任通知後の取立ての規制)
- ソラナ法律事務所の相談方法の案内(事務所での面談・電話法律相談・出張相談)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

