- 01保険が払うのは「約款で対象と定められた費用」までです
限度額、約款の支払基準、保険会社の同意を得た費用などの範囲を超えた部分は、依頼者の負担になる場合があります。
- 02弁護士との契約と、保険の支払基準は別のものです
委任契約の金額が保険の基準を上回ると、差額が生じることがあります。
- 03契約を結ぶ前に、見積りと保険会社の同意を確かめます
自己負担が出るかどうかは、委任契約の前に確かめられます。
01自己負担が生じる4つの場面
日弁連の弁護士費用保険の案内(神奈川県弁護士会のサイトに掲載)にも、保険契約や弁護士との委任契約の内容によっては自己負担が生じる可能性がある、と書かれています。生じやすい場面は次の4つです。
- 1限度額を超える費用弁護士費用や相談料の合計が、限度額(多くは300万円)を超えるとき
- 2支払基準を上回る報酬約款別表の計算で出る上限を、委任契約の報酬額が超えるとき
- 3保険の対象外の費用約款が対象にしていない費用や、同意を得ずに支出した費用
- 4事故そのものが対象外約款の免責や被保険者の範囲に当たり、保険金が出ないとき
対象外の費用 約款が対象にするのは、弁護士への報酬、訴訟費用、調停・和解にかかった費用などです。保険会社の同意(承認)を得て支出した費用に限る約款が多く、同意の前に払った費用は対象外になることがあります。
支払基準を上回る報酬 弁護士報酬は自由に定められるため、着手金・報酬金・日当・実費ごとに、保険金で払う上限の計算方法を約款の別表に定める商品が多くあります。日弁連の資料も、こうした保険金の支払基準を約款に定めることが一般化していると説明しています。基準を超える報酬を弁護士と合意すると、超えた部分は自己負担になりえます。
限度額を超える費用 限度額は、被保険者1名・1回の事故あたりで定めるのが一般的です。訴訟が長引いたときなどに問題になります。
02保険が払う費用と、弁護士に払う費用の関係
- 依頼者→弁護士
① 委任契約を結ぶ
- 依頼者→保険会社
② 費用の同意を得る・保険金を請求
- 保険会社→弁護士
③ 約款の範囲で費用を支払う
- 依頼者→弁護士
④ 範囲を超えた部分は自己負担
保険金は保険会社から弁護士へ直接支払われる扱いが多くありますが、その場合でも、保険会社が払う範囲を超えた部分は、依頼者の負担になります。支払いの方法と時期は、委任契約と約款で確かめます。
03委任契約の前に確かめる項目
- 弁護士費用の見積り(着手金・報酬金・日当・実費ごとの考え方)
- 見積りが、保険会社の支払基準に収まるか
- 保険会社への通知と、費用についての同意が済んでいるか
- 示談から調停・訴訟へと手続が変わるとき、費用が追加されるか
- 自己負担が生じる場合の金額の見込みと、支払いの時期
なお、裁判で弁護士費用の一部が損害として認められ、相手方から支払いを受けたときは、受け取った保険金の一部を保険会社に返す定めを置く約款もあります。約款の「支払保険金の返還」にあたる条項を見ておくと安心です。
- 誤解弁護士特約があれば、弁護士費用はすべて保険でまかなえる実際は限度額・支払基準・同意の有無によって、差額が出ることがあります。
- 誤解弁護士費用は、勝てば相手方が払ってくれる実際は裁判で弁護士費用の一部が損害として認められることはありますが、支出した全額が認められるとは限りません。
- 誤解自己負担があるなら、特約は使わない方がよい実際は自己負担の見込み額と、依頼する利益(賠償額・手間・時間)を比べて決めます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 保険会社から、弁護士費用の一部は自己負担になると言われた
- 弁護士の見積りが、保険の支払基準に収まるか分からない
- 示談から訴訟に進みそうで、追加の費用が心配
- 保険会社の同意がないまま、すでに費用を払ってしまった
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:交通事件の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
お申込みは問い合わせフォームか、電話 045-872-5959(平日10時〜17時)で承っています。ご依頼の費用は弁護士費用のページをご覧ください。
- 各保険会社の約款(弁護士費用等補償特約)の「保険金を支払う場合」「支払保険金の計算」「支払保険金の返還」および別表 ※商品によって異なります
- 日本弁護士連合会「弁護士白書 2019年版」特集2(弁護士費用保険)
- 日本弁護士連合会「弁護士費用保険(権利保護保険)」リーフレット(2018年6月版・神奈川県弁護士会のサイトに掲載)
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