- 01過失がゼロの事故では、自分の保険会社に示談交渉を頼めないのが通常です
あなたに賠償責任がないため、保険会社が相手方と交渉することは法律上できない、と保険会社自身が説明しています。
- 02弁護士特約があれば、交渉を弁護士に頼む費用を保険でまかなえる場合があります
事故の被害についての弁護士費用や相談料を、多くの商品で保険会社が支払います。
- 03「過失ゼロ」かどうかは、相手方の主張だけで決まりません
過失割合は事故の状況の資料から判断します。ゼロと言われても、鵜呑みにしないことが大切です。
01なぜ、もらい事故では保険会社が交渉してくれないのか
自動車保険には、事故の相手方に対する賠償を保険会社が肩代わりして、示談の交渉も代行してくれる仕組みがあります。ところがこれは、あなた自身が相手方に賠償金を払う立場になる事故を前提にしています。
過失がゼロの「もらい事故」では、あなたは相手方に賠償する立場にありません。保険会社が支払う賠償金がない事故で、保険会社があなたに代わって相手方と交渉することは、弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律事務を扱うことを禁じる法律に触れるため、できないと説明されています(大手損保の公開している説明でも、もらい事故では示談交渉ができないとされています)。根拠 弁護士法72条
その結果、あなたは相手方の保険会社と、自分で修理費・治療費・慰謝料などの話をすることになります。ここで弁護士特約が役に立ちます。
| 自分にも過失がある事故 | 過失がゼロの事故(もらい事故) | |
|---|---|---|
| 自分の保険会社の示談代行 | 対人・対物の賠償保険を使う範囲で、使えることが多い | 通常使えない |
| 相手方との交渉 | 保険会社が窓口になる | 自分、または弁護士が行う |
| 弁護士特約 | 使えれば、弁護士に頼む費用をまかなえる | 使えれば、弁護士に頼む費用をまかなえる |
02弁護士特約を使って交渉を頼むときの流れ
- STEP1事故の状況を整理する
警察への届出、事故の日時・場所、相手方の氏名・連絡先・保険会社、写真やドライブレコーダーの映像を手元にそろえます。
- STEP2特約の有無を確かめる
自分の保険、家族の保険、事故のときに乗っていた車の保険の証券を見て、弁護士費用の特約が付いているかを確認します。
- STEP3保険会社に連絡する
「事故の被害について、弁護士に相談・依頼したいので、特約を使いたい」と伝えます。弁護士に依頼する前に伝えるのが原則です。
- STEP4弁護士に相談・依頼する
特約の限度額と対象費用を確認してから、委任契約を結びます。
- STEP5弁護士が相手方と交渉する
以後の連絡は弁護士が窓口になるのが通常です。
特約を使えるかどうか、費用がどこまで出るかは、ご自身の保険の約款で決まります。証券だけでは分からないときは、保険会社や代理店に問い合わせます。基本的な仕組みは「弁護士費用特約とは?」をご覧ください。
03「過失ゼロ」と言われたときに確かめること
もらい事故のつもりでも、相手方から「あなたにも過失がある」と主張されることがあります。あなたにも過失があるとされると、その割合に応じて賠償額が減らされることがあります。根拠 民法722条2項
- 追突・停止中の被害など、事故の態様が明らかか
- 相手方が事故の責任を認めているか(認めていないなら映像や目撃者が重要になる)
- 警察に届出をして、交通事故証明書を取れる状態か
- 相手方の保険会社から示された過失割合の根拠を、書面で説明してもらったか
- 自分に過失が少しでもあるなら、自分の保険会社の示談代行が使えるかを確認したか
自分にも少し過失がある場合は、保険会社が示談を代行できることがあります。そのうえで弁護士に頼みたいときは、保険会社と弁護士のどちらに窓口を任せるかも含めて、特約の利用方法を保険会社に確認します。
- 誤解もらい事故は、被害者なのだから相手方の保険会社が親切に全部やってくれる実際は相手方の保険会社は、相手方の賠償責任を前提に動く立場です。賠償額の提示はありますが、あなたの利益を代弁する立場ではありません。
- 誤解自分の保険会社が対応できないのなら、特約も使えない実際は示談の代行と弁護士費用特約は別の補償です。示談代行が使えない事故こそ、特約が役立つ場面です(約款の範囲によります)。
- 誤解特約を使うと、すべてを弁護士に任せきりになる実際は保険会社への連絡や書類の準備など、ご本人にしていただくことは残ります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 追突されたのに、相手方の保険会社が示す過失割合に納得できない
- 自分の保険会社から「過失ゼロなので示談交渉はできない」と言われた
- 相手方が事故の責任を認めない、連絡が取れない
- 弁護士特約が付いているか、自分が対象者かが分からない
- けがの治療中で、相手方の保険会社から治療の打切りを言われた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:交通事件の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
ソラナ法律事務所は、JR関内駅南口から徒歩4分です。電話法律相談は初回30分まで無料です(事案によりお受けできない場合があります)。費用は弁護士費用のページ、お申込みはお問い合わせフォームまたは電話045-872-5959(平日10時〜17時)です。
- 弁護士法72条、民法722条2項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本弁護士連合会「弁護士費用保険(権利保護保険)について」(日弁連の公式ページ)
- 損害保険会社の公開している弁護士費用特約の説明(もらい事故では保険会社が示談交渉できない旨)。特約の対象・限度額は各保険会社の約款によります
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

