交通事故

横浜・神奈川でもらい事故にあったら弁護士特約は使える?過失ゼロの事故と交渉の流れ

信号待ちで追突された、駐車中の車にぶつけられた。自分に落ち度がないのに、自分の保険会社に相手方との交渉をお願いすると「対応できません」と言われた――そんな場面で役に立つのが弁護士特約です。なぜ保険会社が動けないのか、その後の流れを順に見ていきます。

2026.11.16 更新監修:ソラナ法律事務所約5分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01なぜ、もらい事故では保険会社が交渉してくれないのか
  2. 02弁護士特約を使って交渉を頼むときの流れ
  3. 03「過失ゼロ」と言われたときに確かめること
  4. 04ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    過失がゼロの事故では、自分の保険会社に示談交渉を頼めないのが通常です

    あなたに賠償責任がないため、保険会社が相手方と交渉することは法律上できない、と保険会社自身が説明しています。

  2. 02
    弁護士特約があれば、交渉を弁護士に頼む費用を保険でまかなえる場合があります

    事故の被害についての弁護士費用や相談料を、多くの商品で保険会社が支払います。

  3. 03
    「過失ゼロ」かどうかは、相手方の主張だけで決まりません

    過失割合は事故の状況の資料から判断します。ゼロと言われても、鵜呑みにしないことが大切です。

01なぜ、もらい事故では保険会社が交渉してくれないのか

自動車保険には、事故の相手方に対する賠償を保険会社が肩代わりして、示談の交渉も代行してくれる仕組みがあります。ところがこれは、あなた自身が相手方に賠償金を払う立場になる事故を前提にしています。

過失がゼロの「もらい事故」では、あなたは相手方に賠償する立場にありません。保険会社が支払う賠償金がない事故で、保険会社があなたに代わって相手方と交渉することは、弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律事務を扱うことを禁じる法律に触れるため、できないと説明されています(大手損保の公開している説明でも、もらい事故では示談交渉ができないとされています)。根拠 弁護士法72条

その結果、あなたは相手方の保険会社と、自分で修理費・治療費・慰謝料などの話をすることになります。ここで弁護士特約が役に立ちます。

図1保険会社の示談代行が使えるかどうか
自分にも過失がある事故過失がゼロの事故(もらい事故)
自分の保険会社の示談代行対人・対物の賠償保険を使う範囲で、使えることが多い通常使えない
相手方との交渉保険会社が窓口になる自分、または弁護士が行う
弁護士特約使えれば、弁護士に頼む費用をまかなえる使えれば、弁護士に頼む費用をまかなえる

02弁護士特約を使って交渉を頼むときの流れ

図2もらい事故で弁護士特約を使う流れ
  1. STEP1
    事故の状況を整理する

    警察への届出、事故の日時・場所、相手方の氏名・連絡先・保険会社、写真やドライブレコーダーの映像を手元にそろえます。

  2. STEP2
    特約の有無を確かめる

    自分の保険、家族の保険、事故のときに乗っていた車の保険の証券を見て、弁護士費用の特約が付いているかを確認します。

  3. STEP3
    保険会社に連絡する

    「事故の被害について、弁護士に相談・依頼したいので、特約を使いたい」と伝えます。弁護士に依頼する前に伝えるのが原則です。

  4. STEP4
    弁護士に相談・依頼する

    特約の限度額と対象費用を確認してから、委任契約を結びます。

  5. STEP5
    弁護士が相手方と交渉する

    以後の連絡は弁護士が窓口になるのが通常です。

特約を使えるかどうか、費用がどこまで出るかは、ご自身の保険の約款で決まります。証券だけでは分からないときは、保険会社や代理店に問い合わせます。基本的な仕組みは「弁護士費用特約とは?」をご覧ください。

03「過失ゼロ」と言われたときに確かめること

もらい事故のつもりでも、相手方から「あなたにも過失がある」と主張されることがあります。あなたにも過失があるとされると、その割合に応じて賠償額が減らされることがあります。根拠 民法722条2項

もらい事故かどうかを確かめたいこと
  • 追突・停止中の被害など、事故の態様が明らかか
  • 相手方が事故の責任を認めているか(認めていないなら映像や目撃者が重要になる)
  • 警察に届出をして、交通事故証明書を取れる状態か
  • 相手方の保険会社から示された過失割合の根拠を、書面で説明してもらったか
  • 自分に過失が少しでもあるなら、自分の保険会社の示談代行が使えるかを確認したか

自分にも少し過失がある場合は、保険会社が示談を代行できることがあります。そのうえで弁護士に頼みたいときは、保険会社と弁護士のどちらに窓口を任せるかも含めて、特約の利用方法を保険会社に確認します。

よくある誤解
  • 誤解もらい事故は、被害者なのだから相手方の保険会社が親切に全部やってくれる
    実際は相手方の保険会社は、相手方の賠償責任を前提に動く立場です。賠償額の提示はありますが、あなたの利益を代弁する立場ではありません。
  • 誤解自分の保険会社が対応できないのなら、特約も使えない
    実際は示談の代行と弁護士費用特約は別の補償です。示談代行が使えない事故こそ、特約が役立つ場面です(約款の範囲によります)。
  • 誤解特約を使うと、すべてを弁護士に任せきりになる
    実際は保険会社への連絡や書類の準備など、ご本人にしていただくことは残ります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 追突されたのに、相手方の保険会社が示す過失割合に納得できない
  • 自分の保険会社から「過失ゼロなので示談交渉はできない」と言われた
  • 相手方が事故の責任を認めない、連絡が取れない
  • 弁護士特約が付いているか、自分が対象者かが分からない
  • けがの治療中で、相手方の保険会社から治療の打切りを言われた

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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この記事の根拠(出典)
  • 弁護士法72条、民法722条2項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 日本弁護士連合会「弁護士費用保険(権利保護保険)について」(日弁連の公式ページ)
  • 損害保険会社の公開している弁護士費用特約の説明(もらい事故では保険会社が示談交渉できない旨)。特約の対象・限度額は各保険会社の約款によります

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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