- 01弁護士費用を、あなた側の保険会社が支払う特約です
事故の被害について相手方に賠償を求めるとき、弁護士費用や法律相談料を保険金として支払ってくれます。
- 02多くの商品で、弁護士費用300万円・相談料10万円が限度です
どの費用をいくらまで払うかは、法律ではなく保険の約款で決まります。
- 03依頼の前に、保険会社への連絡が必要です
多くの約款は「保険会社の同意を得て支出した費用」を支払の対象にしています。
01弁護士費用特約の仕組み
弁護士費用特約は、自動車保険などに付けられる特約です。相手方の保険ではなく、あなた(や家族)が入っている保険を使います。
- 被害にあった方→ご自分の保険会社
① 特約を使いたいと連絡
- 被害にあった方→弁護士
② 相談・依頼
- ご自分の保険会社→弁護士
③ 弁護士費用を支払う
※保険会社から弁護士へ直接支払う場合の例です。支払の方法は、契約や手続によって異なります。
特に、自分に過失がない「もらい事故」では、自分の保険会社に示談の交渉を頼むサービスが通常使えません。こうした場面で、役に立つことが多い特約です。
02補償の限度額
限度額は商品ごとに違い、これより低いものもあります。限度額は支払の上限なので、その範囲内でも、約款の計算方法や対象外の費用によって自己負担が生じることがあります。複数の保険の特約が使えても、実際にかかった費用を超えて保険金を受け取ることはできません。
03特約を使える人・使える事故
- 事故が起きた時点で、保険に特約が付いていたか(事故の後に新しく付けた特約は、その事故には通常使えません。事故の前から付いていた特約に後で気づいた場合は、使えることがあります)
- 自動車保険だけでなく、火災保険や傷害保険などに、今回の交通事故に使える弁護士費用特約が付いていないか
- あなたが「被保険者」に当たるか(記名被保険者とその配偶者、これらの同居の親族・別居の未婚の子、契約車両に乗っていた人などを対象とする商品が多くあります。具体的な範囲は約款で確かめます)
- 家族以外の人の車に乗っていて被害にあったときは、その車の保険の特約も確かめる
- 人身事故だけでなく、物損事故も対象か
一方、相手方に賠償を求めるための費用を補償する特約は、あなたに事故の全部の責任があり、相手方に賠償を求められない場合には、通常使えません。相手方から賠償を求められたときの対応の費用を補償するかどうかは、特約の内容によって異なります。
また、被保険者自身の故意や酒気帯び運転などを、約款で支払わない場合と定めている商品があります。相手方が飲酒運転をしていたというだけで、被害にあったあなたの特約が使えなくなるわけではありません。このほか、一定の親族への請求に制限を設ける商品もあります。仕事中の事故も、業務中というだけで一律に決まるわけではないので、約款の定めを確かめます。
04使い方の流れ
- STEP1保険証券・約款を確かめる
自分と家族の保険、事故のときに乗っていた車の保険に特約が付いているか、自分が被保険者に当たるかを調べます。分からなければ保険会社や代理店に問い合わせます。
- STEP2保険会社に連絡する
事故の被害について弁護士に相談・依頼したいので特約を使いたい、と伝えます。
- STEP3弁護士を選ぶ
ご自分で探した弁護士に頼むこともできます。保険会社から紹介を受けられる場合もあります。
- STEP4費用の同意を得る
弁護士の見積りをもとに、費用が生じる前に保険会社の同意を得ます。弁護士が代わりに連絡することも多くあります。
- STEP5弁護士費用は保険会社から
弁護士費用は、保険会社から弁護士へ直接支払われる扱いが多くなっています。
保険証券の写しと、分かれば約款。相談の段階で「特約を使いたい」とお伝えください。
- 誤解弁護士は、保険会社に紹介された人に頼まなければならない実際は保険会社の紹介を受けることも、ご自分で選ぶこともできる商品が多くあります。ただし、依頼の前に保険会社に連絡し、費用の確認を取っておきます。
- 誤解少額の物損事故では、弁護士に頼むと赤字になる実際は特約で弁護士費用がまかなわれれば、損害額が小さい事故でも依頼しやすくなります(限度額や約款の範囲によります)。なお、特約は弁護士費用を補償するもので、賠償金の回収まで保証するものではありません。
- 誤解特約を使うと、翌年の保険料が上がる実際は弁護士費用特約だけを使った場合は、等級に影響しない扱いの商品が多くあります。ただし、同じ事故で車両保険なども使えば、等級に影響することがあります。また、等級に影響がなくても、保険料率の改定などで更新後の保険料が変わることはあります。ご自分の契約でお確かめください。
- 誤解示談書に署名するまでは、示談は成立しない実際は口頭やメールで金額や条件に同意しただけで、示談が成立することがあります。同意する前にご相談ください。
05いつ確かめればよいか
特約の有無は、事故の直後、相手方との話し合いを始める前に確かめておくのが理想です。保険会社に保険金を請求する権利は、行使できる時から3年で時効によって消えるとされています。根拠 保険法95条1項いつから行使できるかは約款の支払の条件も踏まえて考えるので、一律に事故の日から3年とは限りません。また、時効とは別に、相談や依頼の時期について条件を定める約款もあります。時間がたっている場合は、早めに保険会社に確かめましょう。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 相手方の保険会社が示す賠償額や過失割合に納得できない
- 自分に過失がない事故で、自分の保険会社に示談の交渉を頼めない
- 相手方が任意保険に入っていない、連絡が取れない、責任を認めない
- 家族の保険に特約が付いているが、自分が使えるか分からない
- 保険会社から特約の利用を断られた、費用の一部しか払えないと言われた
- 示談に同意した後で、後遺症が出てきた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:交通事件の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 保険法2条4号イ(「被保険者」の定義)・95条1項(保険給付を請求する権利の時効)(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 特約の内容・限度額・対象者の範囲・支払わない場合は、各保険会社の約款によります
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

