労働

横浜・神奈川で契約社員が雇止めにあったら|更新されないと言われたときの確認点

契約期間が終わるので次は更新しない、と告げられた。期間が決まっている契約だから仕方がないと考える方も多いのですが、何度も更新してきた場合や、更新への期待が生じていた場合には、雇止めが認められないことがあります。

2026.11.20 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01雇止めとは
  2. 02雇止めが認められない場合
  3. 03更新を求める手続と期限
  4. 045年を超えて更新されてきた場合(無期転換)
  5. 05契約期間の途中で解雇された場合
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    期間が決まっていても、雇止めが自由にできるとは限りません

    反復更新の実態や、更新への合理的な期待があれば、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。根拠 労働契約法19条

  2. 02
    更新を求める意思は、早めに、期限内に伝えます

    契約期間が満了する日までの更新の申込み、または満了後遅滞なくする契約の申込みが、この保護の入口になります。根拠 労働契約法19条

  3. 03
    契約期間の途中の解雇と、期間満了時の雇止めは別のルールです

    期間の途中は「やむを得ない事由」が必要で、さらに厳しくなります。根拠 労働契約法17条1項

01雇止めとは

雇止めとは、期間の定めのある労働契約(有期労働契約)について、会社が期間の満了をもって契約を更新せず、終了させることです。

解雇と似ていますが、法律上は別の扱いです。ここでは、まず2つの場面を区別します。

図1有期労働契約が終わる2つの場面
期間の途中で終わらせる(解雇)期間の満了で更新しない(雇止め)
会社の主張「契約期間中だが辞めてもらう」「契約期間が終わるので更新しない」
必要な理由やむを得ない事由がある場合に限られる一定の場合は、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要

02雇止めが認められない場合

有期労働契約が、次のいずれかに当たる場合、労働者が更新の申込みをしたのに会社が拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められないときは、会社は、それまでと同じ労働条件で申込みを承諾したものとみなされます。根拠 労働契約法19条

図2雇止めの保護が受けられる2つのパターン
  1. 1更新への合理的な期待がある契約更新が当然のように続いてきた、更新を期待させる会社の言動があったなど、期待することに合理的な理由があると認められる場合
  2. 2実質的に期間の定めのない契約と同視できる何度も反復して更新されており、更新しないことが、期間の定めのない労働者を解雇することと社会通念上同視できる場合

どちらのパターンに当たるかは、次のような事情を総合して確かめます(条文は「どちらかに該当すること」と定めており、判断要素は個別の事情です)。

更新への期待を裏づける事情の例
  • これまでの更新回数と、通算の勤務期間
  • 契約書に「更新する場合がある」とあるのか、「自動更新」なのか、更新の判断基準が書かれているか
  • 上司や採用担当者から、「長く働いてほしい」「来年もよろしく」などと言われたか
  • 担当する仕事が、臨時的ではなく、恒常的な業務か
  • 更新の際に、面談や審査がどの程度、実質的に行われていたか
  • 同じ立場の他の契約社員は、これまで更新されてきたか

03更新を求める手続と期限

この保護を受けるには、契約期間が満了する日までの間に更新の申込みをした場合、または満了後に遅滞なく契約の締結の申込みをした場合であることが条件です。根拠 労働契約法19条

つまり、雇止めを告げられたら、黙って受け入れず、「更新してほしい」という意思を、記録に残る形で会社に伝えておく必要があります。

図3雇止めを告げられたときの動き方
  1. STEP1
    契約書・更新の経緯を確認する

    過去の契約書、更新通知、更新手続の書面を集めます。

  2. STEP2
    更新の意思を、書面かメールで伝える

    「契約の更新を希望します」と、日付が残る形で伝えます。口頭だけだと、後で争いになります。

  3. STEP3
    雇止めの理由を書面で求める

    更新しない理由の証明書を請求できます(下の基準を参照)。契約が終わった後は、退職の事由を記した証明書も請求できます。根拠 労働基準法22条1項

  4. STEP4
    更新を拒む理由が何かを確かめる

    業績、勤務成績、契約の打切りなど、会社が挙げる理由を書面で押さえます。

  5. STEP5
    期限を意識して、早めに次の手を決める

    期間満了後も、遅滞なく申込みをすることが求められています。

厚生労働大臣が定める「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」(厚生労働省告示)では、3回以上更新されている契約、または雇入れの日から1年を超えて継続勤務している人の契約を更新しないときは(あらかじめ更新しない旨が明示されている場合を除きます)、少なくとも契約期間が満了する日の30日前までに予告することが求められています。また、労働者が更新しない理由の証明書を請求したときは、会社は遅滞なく交付しなければなりません。予告が全くなかった場合も、確かめるべき事情の一つです。

045年を超えて更新されてきた場合(無期転換)

同じ会社との間で、有期労働契約の通算期間が5年を超える労働者が、現在の契約期間が満了する日までの間に、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)の締結を申し込んだときは、会社はその申込みを承諾したものとみなされます。契約期間以外の労働条件は、原則として今の契約と同じです。根拠 労働契約法18条1項

図4無期転換と雇止めの関係
  1. 通算5年以内
    無期転換の申込みはまだできない雇止めの保護は、期間に関係なく検討できる
  2. 通算5年を超える契約期間中
    無期転換を申し込める現在の契約の満了日までに、申し込む
  3. 無期転換を申し込んだ後
    会社は承諾したものとみなされる申し込んだときの契約の満了日の翌日から無期契約になる
  4. 契約の間に空白(クーリング)期間
    一定の空白期間(原則6か月以上)があると、前の期間が通算に入らない場合がある直前の契約期間が1年未満の場合は別の計算になる

「5年が近づくと更新しない」と言われるケースもあります。無期転換を避けるための雇止めかどうかは、雇止めの有効性の判断の中で、更新への期待や雇止めの理由の合理性に影響し得ます。個別の経過を確認する必要があります。

05契約期間の途中で解雇された場合

期間の定めのある契約では、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまでの間に、労働者を解雇することはできません。根拠 労働契約法17条1項期間の定めのない契約の解雇よりも、さらに厳しい条件です。

また、会社は、有期契約で労働者を使う目的に照らして、必要以上に短い期間を定めて、反復して更新することのないよう配慮する義務があります。根拠 労働契約法17条2項

よくある誤解
  • 誤解契約期間が決まっているから、更新しなくても文句は言えない
    実際は反復更新の実態や更新への期待があれば、雇止めには客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。
  • 誤解契約書に「更新しない場合がある」とあれば、いつでも更新を断れる
    実際は契約書の文言だけで決まるわけではありません。実際の更新の経過や、会社の言動も含めて判断されます。
  • 誤解更新を断られたら、その日のうちに終わり
    実際は期間満了前、または満了後遅滞なく更新を申し込める余地があります。雇止めを告げられたら、早めに意思を伝えます。
  • 誤解契約期間の途中でも、更新しないことを理由に辞めさせられる
    実際は期間の途中の解雇は、やむを得ない事由がある場合に限られます。
ソラナ法律事務所でのご相談について

ソラナ法律事務所(横浜・関内、JR関内駅 南口から徒歩4分)では、電話法律相談を初回30分まで無料でお受けしています(事案によりお受けできない場合があります)。事務所での面談は1時間まで5,500円(税込)、以降1時間ごとに5,500円(税込)です。ご自宅や事業所への出張相談(予約制)は1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。費用は弁護士費用のページ、お申込みは問い合わせフォームから承ります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 契約を何度も更新してきたのに、次は更新しないと告げられた
  • 通算の勤務が5年に近い、または5年を超えているのに、雇止めを告げられた
  • 上司から「来年も続けてほしい」と言われていたのに、更新されなかった
  • 契約期間の途中で、「契約を打ち切る」と言われた
  • 更新を希望する意思を、いつ・どう伝えればよいか分からない
  • 雇止めの理由を書面で出してほしいが、会社が応じない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働契約法17条・18条・19条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 労働基準法22条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準(平成15年厚生労働省告示第357号)2条・3条(厚生労働省 法令等データベース https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=73aa5469&dataType=0&pageNo=1)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

弁護士紹介弁護士費用アクセス
この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
フォームで相談を申し込む