交通事故

横浜・神奈川で交通事故の物損にあったら|修理費は時価までしか出ない?「格落ち」の請求も解説

修理工場の見積りは80万円なのに、保険会社からは「車の時価は50万円なので、それ以上は払えません」と言われた。修理して乗り続けたいのに、なぜ修理費が出ないのか、事故車になって価値が下がる分はどうなるのか。物損の賠償には、独特の考え方があります。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約8分で読めます図解 5点
この記事の目次
  1. 01物損の賠償の基本的な考え方
  2. 02修理費と「経済的全損」
  3. 03中古車の「時価」はどう決まるか
  4. 04修理しても下がる「格落ち(評価損)」
  5. 05代車費用・休車損害、そして期限
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    基本は「必要かつ相当な修理費」です

    修理で元に戻せるなら、事故と関係があり、範囲・方法・金額が必要かつ相当な修理費が損害になります。見積書に書いてあれば全額認められる、というわけではありません。

  2. 02
    修理費が高すぎるときは「時価」が上限になります

    修理費が、事故当時の車の時価に相当な買替えの諸費用を加えた額を超える場合(経済的全損)は、原則としてその額が車両の損害の限度とされます。

  3. 03
    物損の時効は3年で、けがの賠償(5年)より短くなっています

    被害者が損害と加害者を知った時から数えます。人身の話し合いが長引くときも、物損の時効に注意が必要です。

01物損の賠償の基本的な考え方

事故で車が壊れたときは、民法709条に基づいて加害者に損害の賠償を求めます。根拠 民法709条

ここで注意したいのは、物損には自賠責保険は使えないことです。自賠法3条の責任と自賠責保険は、人の生命・身体を害した場合(人身損害)に限られるからです。物損は、加害者の任意保険(対物賠償保険)から支払われることが多くなっています。

図1物損の賠償を求めるときの関係
被害者相手方の保険会社修理工場① 修理の見積りを取る② 修理の範囲・費用を協議③ 賠償額の提示・支払い
  1. 被害者→修理工場

    ① 修理の見積りを取る

  2. 修理工場→相手方の保険会社

    ② 修理の範囲・費用を協議

  3. 相手方の保険会社→被害者

    ③ 賠償額の提示・支払い

相手方の保険会社では、損害調査の担当者(アジャスター)が修理工場と修理の範囲や費用を協議することが多くなっています。

02修理費と「経済的全損」

修理で元に戻せる場合は、必要かつ相当な修理費が損害になります。ただし、修理費が、事故当時の車の時価に相当な買替えの諸費用(登録の費用など。支出のすべてが認められるわけではありません)を加えた額を超えるときは、原則として修理費ではなくその額が車両の損害の限度になると扱われています。これを経済的全損といいます。物理的に修理できない場合(物理的全損)も同じです。

図2修理費と時価の関係で、損害の考え方が変わります
修理費が時価と買替え諸費用の合計以下修理費が合計を超える(経済的全損)
損害の基本必要かつ相当な修理費原則として、時価に相当な買替えの諸費用を加えた額が限度
事故車に残る価値(修理して乗るので問題になりにくい)下取り・スクラップの価値などがあれば差し引いて考える
気をつけたい点見積書の全額が認められるとは限らない提示された時価が低すぎないかを確かめる

保険会社から「時価までしか払えない」と言われたときは、それが経済的全損の話なのかを確かめます。修理費が時価と買替えの諸費用の合計を下回るなら、必要かつ相当な修理費が損害になります。

なお、これとは別に、必要かつ相当なレッカー代や代車費用なども損害になりうるとされています。

03中古車の「時価」はどう決まるか

最高裁は、事故で損傷を受けた中古車の事故当時の取引価格は、原則として、同じ車種・年式・型、同程度の使用状態・走行距離などの自動車を中古車市場で取得するのに必要な価額で決めるべきとしました。また、修理できない場合のほか、フレームなど車体の本質的な構造部分に重大な損傷が生じ、買替えが社会通念上相当と認められるときは、被害者は事故当時の価格と売却代金の差額を請求できるとしました。根拠 最判昭和49年4月15日・民集28巻3号385頁

図3時価を超えると言われたときの確かめ方
  1. STEP1
    事故の状況と損傷を写真に残す

    修理工場で見積りも取っておきます。

  2. STEP2
    保険会社の時価の根拠を確かめる

    どの資料の、どの額なのかを聞きます。

  3. STEP3
    同じ条件の車の市場価格を調べる

    販売サイトの情報などが手がかりになります。

  4. STEP4
    請求の内訳をまとめる

    修理する場合は修理費と格落ち、全損の場合は時価と買替えの諸費用に、代車費用・レッカー代などを加えて、過失割合とともに話し合います。

全損の場合は、事故車を被害者が持ち続けるか、保険会社に引き渡すかで、残る価値の差し引き方が変わります。事前に確かめておきましょう。

04修理しても下がる「格落ち(評価損)」

修理しても機能や外観に欠陥が残る場合や、事故歴によって市場での価値が下がる場合に、格落ち(評価損)が問題になります。

図4格落ちが認められるかを左右する要素
年数登録からの年数古い車は認められないことも多い
距離走行距離使用状態とあわせて考慮される
車種人気車種・高級車など新しい車・高級車では問題になりやすい
部位損傷の部位骨格部分の損傷か

これらの事情を考えて、認める場合は修理費の一定割合で計算されることが多くなっています。修理費と評価損の合計が、買い替えた場合の損害額を超えるときは、買い替えた場合の損害額が限度とされることがあります。また、全損として時価などの賠償を受ける場合に、評価損を別に加えることは通常できません。

格落ちが認められるか、認める場合の額(修理費の何割か)、時価の評価、代車の期間とクラスは、裁判例でも判断が分かれ、車種・年式・損傷の程度によって結論が変わります。

05代車費用・休車損害、そして期限

修理や買替えの期間中に代わりの車を使う必要があれば、実際にかかった費用のうち、車のクラス・日額・期間が相当な範囲で代車費用が認められうるとされています。営業用の車(タクシー・トラックなど)が使えず営業できなかった場合は、代わりの車がなかったことなどを前提に、休車損害が問題になります。

代車は、先に確認と記録を

代車を使う場合は、相手方の保険会社に事前に、使う期間と車のクラスを確認し、合意した内容を書面やメールで残しておくとよいでしょう。修理が長引くと、代車の期間が相当かが争われやすくなります。また、廃車や売却をすると損傷の状態を後から確かめられなくなるので、損害額について合意する前に処分を急がないようにしましょう。

図5物損の損害賠償請求の期限(民法724条)
  1. 被害者が損害と加害者を知った時から3年
    物損の損害賠償請求権の時効けがの損害(5年)より短い
  2. 不法行為の時から20年
    時効の長いほうの期限民法724条2号

根拠 民法724条物損の時効は短いので、人身の話し合いが長引く場合も、物損の時効に気をつけてください。期限がいつから数えられるか、延ばせるかどうかは事情によって変わります。

よくある誤解
  • 誤解「時価までしか払えない」と言われたら、修理費は出ない
    実際はそれは経済的全損の話です。修理費が時価と買替えの諸費用の合計を下回るなら、必要かつ相当な修理費が損害になります。時価の評価が低すぎないかも確かめましょう。
  • 誤解格落ちは必ず認められる
    実際は必ずではありません。年数がたった車や、骨格部分に損傷がない場合などは、認められないことも多くなっています。
  • 誤解物損でも慰謝料がもらえる
    実際は物損では、修理費などの賠償で精神的な苦痛も慰謝されると考えられ、特別な事情がない限り慰謝料は認められないのが通例です。根拠 民法710条
  • 誤解自分の車両保険を使えば、二重に受け取れる
    実際は自分の車両保険から保険金を受け取ると、その範囲で保険会社が相手方への請求権を引き継ぐので、同じ損害を二重に受け取ることはできません。
保険の特約・ローンやリースの車・示談の範囲も確かめましょう
  • 保険の特約:法律上の賠償額とは別に、相手方の対物賠償保険に修理費が時価を超える部分を補う特約が付いていたり、自分の車両保険から修理費を受け取れたりすることがあります。実際に修理することや期限内に修理することが条件になる場合があり、自分の車両保険を使うと翌年の保険料に影響することもあるので、修理や廃車を決める前に確かめましょう。
  • ローンやリースの車:ローンで所有権が販売会社に残っている車やリース車では、誰がどの損害を請求できるか、修理や処分に誰の同意が要るかが問題になります。
  • 物損の示談の範囲:物損だけ先に示談するときは、示談書の対象が物損に限られ、人身の損害の請求が残されているかを確かめましょう。物損について広い清算条項を入れると、まだ計上していない格落ちや追加の修理費も請求できなくなるおそれがあります。過失割合について何を合意するのかも確かめます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 修理費が時価を超えるとして、修理費全額を払えないと言われた
  • 提示された時価が低すぎないか分からない
  • 新しい車・高級車で、格落ちを請求できるか知りたい
  • 代車の期間を打ち切られた、営業車が使えず損失が出ている
  • 損害額の合意前に、廃車や売却を求められている
  • ローン・リースの車である、人身の損害もあり物損だけ先に示談するよう求められている

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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この記事の根拠(出典)
  • 民法709条・710条・724条、自動車損害賠償保障法3条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 最判昭和49年4月15日・民集28巻3号385頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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