この記事の目次
- 01打切りは、治療の終了や症状固定を意味しません
保険会社が病院に治療費を直接払う扱い(一括対応)は、保険会社が窓口として便宜的に行っているもので、打ち切られても治療が終わったことになるわけではありません。
- 02打切り後も、立て替えた治療費を請求できる場合があります
治療が必要なら健康保険などに切り替えて通院を続け、後で加害者側に請求できる場合があります。ただし、必ず認められるわけではありません。
- 03主治医の意見と、やり取りの記録が大切です
治療を続ける必要があるかは、まず主治医の判断が重要です。示談書や確認書への署名を求められたら、署名の前に内容を確かめましょう。
01「打切り」は何を意味するのか
加害者の側の任意保険会社が、自賠責保険の分も含めて病院に治療費を直接払う扱いを「一括対応」といいます。これは、保険会社が賠償の窓口として便宜的に行っているものです。
| 保険会社の支払の終了(打切り) | 医師の判断・実際の治療 | |
|---|---|---|
| 何の話か | 保険会社の支払の扱いが変わること | 症状固定の判断、治療そのものの終了 |
| 誰が決めるか | 保険会社 | 症状固定は医師の判断を重視しつつ、けがの内容や治療の経過などから判断される |
| 打切りの影響 | 被害者が治療をやめなければならないわけではない | 打切りだけで症状固定が決まるわけではない |
一括対応を始めたことだけで、保険会社が将来にわたって支払を続ける義務を負うわけではないと解されています。そのため、打切り自体を止めさせることは難しいことが多いといえます。もっとも、打切りによって加害者の賠償責任がなくなるわけではありません。治療費は、加害者が被害者に支払うべき損害賠償の一部だからです。根拠 民法709条
02賠償の対象になる治療費とは
加害者が賠償すべき治療費は、事故と関係があり、内容・期間が必要かつ相当といえる範囲のものです。打切りの前か後かで決まるわけではありません。
原則として、賠償の対象になるのは症状固定までの治療費です。症状固定とは、治療を続けてもそれ以上の改善が期待できず、症状が安定した状態をいいます。症状固定の後の治療費は、原則として賠償の対象にならないと扱われています。ただし、症状の悪化を防ぐためなどに必要かつ相当と認められる治療費が、例外的に認められることがあります(重い後遺障害に伴う治療はその一例です)。
03自賠責保険の「120万円」の限度
被害者は、加害車両の自賠責保険会社に直接、損害賠償額の支払を請求できます(被害者請求)。根拠 自賠法16条1項
根拠 自賠法施行令2条1項3号責任を負う車両が複数あれば、それぞれの自賠責保険に請求できる場合があります。一括対応で支払われた分がどれだけ自賠責保険で精算されているかによって、残りの枠は変わるので、保険会社に確かめましょう。
04打切りを告げられたときの流れ
- STEP1理由と時期を確かめる
いつまで支払うのか、理由は何かを確かめ、できれば書面やメールで残します。
- STEP2主治医に相談する
治療を続ける必要があるか、見通しはどうかを相談します。必要があれば、その意見を診断書や意見書にしてもらうことを検討します。
- STEP3治療を続けるなら、保険を切り替える
病院に健康保険への切替えを申し出ます。交通事故のけがで健康保険を使うときは、加入している健康保険に「第三者の行為による傷病」の届出が必要です。仕事中や通勤中の事故で労災保険の対象になる場合は、健康保険ではなく労災保険を使います。自分や家族の自動車保険の人身傷害保険で治療費が支払われる場合もあるので、契約を確かめましょう。
- STEP4領収書を保管し、請求を考える
立て替えた治療費の領収書を保管します。自賠責保険の枠が残っていれば被害者請求を検討し、最終的な示談や訴訟で加害者側に請求します。
- STEP5症状がよくならなくなったら
主治医と症状固定の時期を相談し、後遺障害の申請を検討します。
打切りの連絡は電話で来ることが多いので、日時・担当者・言われた内容をメモしておきましょう。主治医には、痛みやしびれの具体的な様子、仕事や家事でできないことを、診察のたびに伝えておきます。カルテの記載が、後で治療の必要性を示す資料になります。
05署名を求められたときの注意
打切りの際に、追加の請求をしない旨の条項(清算条項)を含む示談書や免責証書への署名を求められることがあります。署名すると、その後の治療費などを請求できなくなるおそれがあります。健康保険や労災保険を使っている場合は、示談の内容によってその後の給付に影響することもあるので、署名の前に内容を確かめ、健康保険の保険者や労働基準監督署にも確認しましょう。
- 誤解打切りを告げられたら、治療もそこで終わり実際は保険会社の支払の扱いが変わるだけで、被害者が治療をやめなければならないわけではありません。保険会社の支払の終了、医師の症状固定の判断、実際の治療の終了は、それぞれ別のことです。
- 誤解打切り後の治療費も、自費で通えば必ず後で戻ってくる実際は必ずではありません。後の示談や裁判では、事故から相当期間がたった後の治療が必要だったかが争われることがあります。主治医の意見や治療の効果を示す記録が重要になります。
- 誤解痛みがあっても、仕事の都合で通院をやめても問題ない実際は必要な治療を自己判断で中断すると、後遺障害の認定で症状が続いていたことを示しにくくなったり、治療の必要性が争われたりすることがあります。ただし、中断しただけで請求できなくなるわけではありません。費用や仕事の都合で通えない場合は、その事情を主治医に伝え、記録に残しておきましょう。
- 誤解整骨院・接骨院だけに通えばよい実際は医師の指示や同意のない施術は、必要性が争われやすくなります。整形外科など医師の診察も続けておきましょう。
むち打ちのように画像に異常が出にくいけがでは、どこまでの治療期間が必要で相当かが争われやすい傾向があります。打切りが妥当か、症状固定の時期はいつか、打切り後の治療費や慰謝料がどこまで認められるかは、事故の態様、症状の経過、治療の内容、主治医の意見などで判断が分かれます。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 痛みやしびれが続いているのに、治療費の打切りを告げられた
- 主治医はまだ治療が必要と言っているのに、保険会社が応じない
- 打切り後の治療費を立て替えていて、負担が重い
- 示談書・免責証書・症状固定の確認書などへの署名を求められた
- 後遺障害の申請を考えているが、進め方が分からない
- 事故から時間がたち、時効が心配だ
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法709条、自動車損害賠償保障法16条1項、同法施行令2条1項3号(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

