- 01人身事故の被害者は、自賠責保険会社に直接請求できます
自賠法3条の賠償責任が生じる人身事故で、加害者が先に払うのを待たずに請求できます。加害者が先に払ってから保険会社に請求する「加害者請求」とは別の仕組みです。根拠 自賠法16条1項
- 02支払には限度額があります
傷害は120万円、死亡は3,000万円、後遺障害は等級に応じた額です。支払額は国が定める支払基準で計算されます。
- 03請求の期限は、損害と保有者を知った時から3年です
加害者本人への賠償請求(人身損害は原則5年)とは期間が違い、別に進みます。根拠 自賠法19条
01被害者請求とは
自賠責保険は、人身事故の被害者に最低限の補償を確保するための強制保険です。被害者が自分で請求する手段が、法律で用意されています。
- 被害者→加害車両の自賠責保険会社
① 損害賠償額の支払を直接請求
- 加害車両の自賠責保険会社→被害者
② 調査のうえ、限度額の範囲で支払
- 被害者→加害者
③ 限度額を超える分は加害者側に請求
加害者から先に賠償を受けていなくても請求できます。ただし、同じ損害についてすでに賠償を受けた分を重ねて受け取ることはできません。一部の支払を受けている場合は、その内容と金額を確かめましょう。
02請求できる場合・請求先・書き方
- 人身の損害か:自賠責保険の対象は、自動車の運行によって人の生命・身体が害された場合です。車の修理代などの物損は対象外です。
- 自賠法3条の賠償責任が生じているか:自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって「他人」の生命・身体を害したとき、一定の免責事由を証明しない限り賠償責任を負います。実際に運転していた人だけでなく、車の所有者や使用者が責任を負うこともあります。根拠 自賠法3条
- 自分が運転していた車ではないか:自分が運転していた車の自賠責から自分自身のけがが補償されるわけではなく、同乗者など車との関係によっては対象にならない場合もあります。
- 請求先はどこか:加害車両が加入している自賠責保険(共済)の保険会社(組合)です。交通事故証明書に記載があります。
交通事故証明書に記載がないなど保険会社が分からない場合は、まず契約先を調べる方法を保険会社や弁護士に確かめましょう。保険会社が分からないだけで、国の政府保障事業の対象になるわけではありません。保有者が分からないひき逃げや、自賠責に入っていない車による事故など、法律の要件に当たる場合に政府保障事業が検討されます。根拠 自賠法72条
請求は書面で行います。請求者・加害者・被害者の氏名と住所、事故の日時と場所などを書いた書面に、診断書などを添えます。根拠 自賠法施行令3条
03支払の限度額と「仮渡金」
根拠 自賠法施行令2条1項支払額は、国が定める支払基準によって計算されます。根拠 自賠法16条の3
死亡の場合や、政令で定める程度のけがの場合は、損害賠償額が決まる前でも、当座の費用として仮渡金を請求できます。根拠 自賠法17条1項金額は、死亡290万円、けがの内容に応じて40万円・20万円・5万円の定額です。根拠 自賠法施行令5条すべてのけがが対象になるわけではありません。仮渡金が後で決まる損害賠償額を超えた場合は、超えた分を返さなければならず、保有者に責任が生じなかった場合は返還を求められることもあります。
損害が限度額を超える部分は、原則として賠償責任を負う者への請求になります。任意保険がある場合は、その保険会社が対応することが多いものの、被害者から任意保険会社へ直接請求できるかは、保険の約款の要件によります。また、自賠責保険の支払基準は保険会社の支払の基準で、裁判所が損害賠償額を判断するときはこれに拘束されないと解されています。
04請求の流れ
- STEP1交通事故証明書を取り寄せる
加害車両の自賠責保険の会社を確かめます。
- STEP2保険会社に連絡する
請求書類一式を取り寄せます。
- STEP3書類をそろえて提出する
請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、休業損害の資料などです(後遺障害があれば後遺障害診断書)。
- STEP4調査を経て、支払額が決まる
保険会社は、事故と損害額の確認に必要な期間が経過するまでは、遅れの責任を負わないとされています。根拠 自賠法16条の9第1項調査中であれば無期限に待たされてよいわけではないので、長引くときは不足資料や見通しの説明を求めましょう。
- STEP5不服があれば
保険会社への異議申立てや、指定紛争処理機関への紛争処理の申請を検討します。根拠 自賠法23条の5
治療が続いている間も、すでに立て替えた治療費や休業損害について請求できる場合があります。書類は写しを手元に残し、提出日を記録しておきましょう。任意保険会社が自賠責分も含めてまとめて支払う扱い(一括対応)をしている場合は、二重に請求しないよう、どこまで支払われたかを確かめてから請求します。
05時効は「3年」と、加害者への請求とは別
- 損害及び保有者を知った時から3年自賠責への被害者請求通常、傷害は事故の時、後遺障害は症状が固定した時、死亡は死亡の時を基準に考える
- 損害及び加害者を知った時から5年加害者への損害賠償請求(人身損害・原則)民法724条の2
- 不法行為の時から20年加害者への損害賠償請求の長いほうの期限民法724条
根拠 自賠法19条自賠責への請求権の時効は、加害者本人への請求権の時効とは別に進みます。加害者や任意保険会社と交渉していても、自賠責への請求権の時効が当然に止まるわけではありません。
期間の計算では初日を数えないと説明されています。根拠 民法140条治療中でも傷害部分の時効は進みえますし、後遺障害の等級の認定を待っていれば時効が進まないわけでもありません。治療や交渉が長引くときは、保険会社に時効の更新の承認を求める手続があるかを確かめ、申請しただけで安心せず、承認の有無と承認日を確認しましょう。
自賠法19条の「損害及び保有者を知つた時から」という文言は2020年4月1日の改正で加わったもので、それより前は「三年を経過したときは」と定められていました。古い事故では、改正前の規定が適用される場合があります。また、時効の期間そのものも過去の改正で延びているため、古い事故では改正前の、より短い期間が問題になることがあります。
時効の数え始めや、任意保険会社が一括対応をしている間に自賠責の時効がどう扱われるかは、事案によって判断が分かれうるところです。
- 誤解加害者から先に払ってもらえないと、自賠責には請求できない実際は加害者から先に賠償を受けていなくても請求できます。ただし、同じ損害について受けた分を重ねて受け取ることはできません。
- 誤解自賠責保険から、損害の全額が出る実際は支払額には上限があります。損害が限度額を超える部分は、原則として賠償責任を負う者への請求になります。
- 誤解被害者にも落ち度があれば、通常の過失相殺と同じように減額される実際は自賠責保険の支払基準では、被害者に重大な過失がある場合に限って、定められた割合で減額されます。通常の損害賠償で行う過失相殺とは仕組みが違います。加害車両側に自賠法3条の責任がない場合は、支払を受けられません。
- 誤解相手方と交渉している間は、自賠責の時効も止まっている実際は当然には止まりません。自賠責への請求権は、加害者への請求とは別に進みます。
後遺障害の等級の認定や、過失による減額の当否に不服がある場合に、異議申立て・紛争処理・訴訟のどれを選ぶかは、見込みや費用を比べて決める必要があります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 加害者が任意保険に入っていない、または対応してくれない
- 治療費や生活費の立替えが重くなってきた
- 後遺障害の等級の認定を受けたい、結果に納得できない
- 自分にも過失があると言われ、減額されそうで心配
- 事故から時間がたち、時効が心配だ
- 単独事故・自分が運転していた事故、同乗していた車との関係が複雑な事故で、請求できるか分からない
- 相手の自賠責保険が分からない、相手が自賠責に入っていない、ひき逃げにあった
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 自動車損害賠償保障法2条3項・3条・15条・16条・16条の3・16条の9・17条・19条・23条の5・72条・76条3項、同法施行令2条・3条・5条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 2020年3月31日時点の自賠法19条(e-Gov 法令API の時点指定で確認)
- 民法140条・724条・724条の2
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

