- 01慰謝料には、入通院・後遺障害・死亡の3種類があります
精神的な損害の賠償として請求できます。根拠 民法709条・710条・711条
- 02額の算定基準は3つあり、一般に裁判で使われる基準が最も高くなります
①自賠責保険の支払基準、②任意保険会社の基準、③裁判で使われる基準(弁護士が交渉で使う基準)です。保険会社の提示がどの基準によるかを確かめましょう。ただし、被害者の過失が大きい場合などは、自賠責から支払われる額のほうが多くなることもあります。
- 03同意の前に、期限も確かめましょう
交渉しているだけでは、当然には時効は止まりません。加害者への請求と自賠責への請求は、別々に期限を管理します。
01慰謝料の3つの種類
後遺障害については、自賠責の等級認定は重要な資料ですが、加害者に請求するための法律上の必須条件ではなく、裁判所を拘束するものでもありません。
死亡の場合、本人の慰謝料を請求する権利は相続人が引き継ぎ、近親者自身の慰謝料はそれとは別の権利です。根拠 民法711条相続人の範囲と、自分の慰謝料を請求できる近親者の範囲は一致しません。
023つの算定基準の違い
| 自賠責保険の支払基準 | 裁判で使われる基準 | |
|---|---|---|
| 内容 | 国土交通大臣と内閣総理大臣が定める支払基準。基本的な補償が目的 | 裁判所の判断例を基に弁護士会などがまとめた算定基準(いわゆる赤い本など)。裁判や弁護士の交渉で目安として使われる |
| 上限 | 保険金額に上限がある(下の図を参照) | 法律ではなく目安だが、裁判実務に定着している |
| 高さの傾向 | 3つのうち、被害者の過失が大きい場合などを除き、低くなりやすい | 一般に3つのうち最も高い |
もう1つの任意保険会社の基準は、各保険会社が社内で定めている基準で、公表されていないことが多く、被害者を拘束するものではありません。
自賠責保険の支払基準は、自賠法16条の3に基づくものです。根拠 自賠法16条の3
根拠 自賠法施行令2条1項これらは慰謝料だけの上限ではなく、加害者の賠償責任の上限でもありません。
慰謝料がどの基準で、何日(何か月)を基に計算されたかを書面で確認しましょう。通院の期間と実際の通院日数の両方が分かる資料(診療明細、通院の記録)を残しておきます。死亡事故の算定資料には、近親者の分を含めた総額として示されているものがあります。その場合は、すでに含まれている近親者の分をさらに足さないよう注意し、資料がどの範囲の額かを確かめましょう。
03慰謝料が決まるまでの流れ
- STEP1治療・治癒または症状固定
治療を続け、治るか、症状が固定するまで進みます。
- STEP2後遺障害が残れば、等級認定を検討
自賠責の等級認定の申請などを検討します。非該当や等級に不服があるときは、異議申立てなどの方法があります。
- STEP3保険会社からの提示
多くは自賠責か保険会社の基準によります。
- STEP4交渉
弁護士が入ると、裁判で使われる基準を基に交渉することが多くなります。
- STEP5示談、または紛争解決機関・訴訟
交渉で決まらなければ、これらの手続に進みます。
04慰謝料の額に影響するポイント
通院日数や過失、近親者の範囲など、慰謝料の額に影響する点は、次のとおりです。
- 通院日数だけで決まるわけではない:裁判で使われる基準では、通院の期間を基本にしつつ、通院が長期で不規則な場合などに実際の通院日数で修正することがあります。自賠責の支払基準は計算方法が異なります。
- 他覚的な所見のないむちうちなど:裁判で使われる基準では、通常のけがより低い額の表を使う扱いが一般的です。ただし、むちうちという病名だけで常に軽いけがと扱われるわけではなく、具体的な症状や治療の経過も考慮されます。
- 近親者の慰謝料:死亡事故では、民法711条の父母・配偶者・子が自分自身の慰謝料を請求できます。被害者が亡くならなかった場合でも、重い後遺障害などにより、近親者が、被害者が亡くなった場合に比べられるほどの精神的苦痛を受けたときは、近親者自身の慰謝料が認められることがあると説明されています。
- 加害者の悪質な事情:飲酒運転、無免許運転、ひき逃げ、著しい速度違反などは、増額の事情として考慮されることがあります。事故後の加害者の不誠実な態度がどこまで増額につながるかは、事案によって評価が分かれます。
過失があるときの減額
加害者への請求では、慰謝料も損害の一部なので、被害者の過失があれば過失相殺で減らされることがあります。根拠 民法722条2項
一方、自賠責の支払基準では、通常の過失相殺とは異なり、原則として被害者の過失が7割以上の場合に限って一定の減額をする扱いとされています。ただし、相手側の保有者に損害賠償責任(自賠法3条)があることが前提で、相手側に責任がない場合にまで減額して支払われるわけではありません。そのため、過失が大きい事故では、自賠責から支払われる額のほうが多くなることもあります。
なお、自賠責の支払基準は、自賠法16条1項に基づいて自賠責保険会社に支払を求める訴訟で、裁判所を拘束しません。根拠 最判平成18年3月30日・民集60巻3号1242頁保険金額の上限は、これとは別に適用されます。
また、通院が少ない場合や長期間にわたる場合に、期間と日数のどちらを重く見るかは事案ごとの判断になります。民法711条に挙がっていない兄弟姉妹などにも、挙がっている人と実質的に同じといえる関係があり、大きな精神的苦痛を受けた場合には、慰謝料が認められることがあると説明されています。ただし、仲のよい兄弟姉妹であることだけで当然に認められるわけではなく、範囲は事案によります。
05時効(請求の期限)に注意
示談に同意する前(示談書への署名だけでなく、電話やメールでの同意の前)に確かめておきたいのが、期限です。示談は署名しなくても合意で成立することがあります。
- 損害と加害者を知った時から3年(人の生命・身体を害した場合は5年)/不法行為の時から20年加害者への損害賠償請求(不法行為)民法724条・724条の2。物の損害(車の修理費など)は3年
- 通常、事故の時からけがの損害の時効の進み方時効が進みうる
- 遅くとも症状固定の診断を受けた時から後遺障害の損害の時効の進み方判例がある(最判平成16年12月24日・集民215号1109頁)。等級認定の結果が出る時まで遅れるわけではない
- 損害と保有者を知った時から3年自賠責保険への被害者請求自賠法19条
- 古い事故:2020年4月1日の時点で改正前の3年の時効が完成していた場合は5年の規定は適用されず、同日の時点で改正前の20年の期間が過ぎていた場合はなお改正前の規定によります。根拠 平成29年法律第44号附則35条自賠責への被害者請求も、古い事故では改正前の、より短い期間が問題になるほか、起算点についても改正前の規定と経過措置の確認が必要です。
- 交渉しているだけでは、当然には時効は止まりません:相手の債務の承認(民法152条)、協議を行う旨の書面での合意(民法151条)、訴えの提起などの方法があります。保険会社の支払や内払が債務の承認に当たり、時効が更新されることもありますが、どの請求権に及ぶかは個別に確認が必要です。
- 催告(請求の通知):その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されますが、その猶予中に再び催告しても猶予は延びません。根拠 民法150条
- 誤解慰謝料は、通院日数で決まる実際は半分だけ正しい説明です。裁判で使われる基準では、通院の期間を基本にしつつ、通院が長期で不規則な場合などに実際の通院日数で修正することがあります。自賠責の支払基準は計算方法が異なります。
- 誤解保険会社の提示額は、法律で決まった金額だ実際は任意保険会社の基準は各社が社内で定めているもので、被害者を拘束するものではありません。裁判で使われる基準も法律ではなく目安ですが、裁判実務に定着しています。
- 誤解自賠責の上限は、慰謝料の上限だ実際は自賠責の限度額は、慰謝料だけでなく治療費などを含めた損害全体の上限です。超える分も加害者本人に請求でき、任意保険があれば契約の範囲で支払を受けます。
- 誤解後遺障害の等級認定を受けなければ、後遺障害慰謝料は請求できない実際は自賠責の等級認定は重要な資料ですが、加害者に請求するための法律上の必須条件ではなく、裁判所を拘束するものでもありません。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 保険会社の提示額が低いと感じる、計算の根拠が分からない
- 示談書への署名や、提示額への同意を求められている
- 後遺障害が残った、非該当になった、等級に納得できない、または家族が亡くなった
- 治療費の支払を打ち切ると言われた
- 事故と症状の因果関係や、症状固定の時期を争われている
- 通院期間が長い、または通院日数が少ないことを理由に減額されたと感じる
- 過失割合に争いがある
- 加害者が無保険、または加害者・保険会社が分からない
- 事故から時間がたち、時効が心配
- 弁護士費用特約が使えるか分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法150条・151条・152条・709条・710条・711条・722条2項・724条・724条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 自動車損害賠償保障法3条・16条1項・16条の3・19条、同法施行令2条1項、平成29年法律第44号附則35条
- 最判平成16年12月24日(集民215号1109頁)/最判平成18年3月30日(民集60巻3号1242頁)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

