交通事故

横浜・神奈川で交通事故の示談交渉が長引いたら|時効で請求権を失わないための期限管理

けがの治療が長引き、保険会社との示談交渉も進まないまま、事故から何年もたってしまった。やり取りを続けているから大丈夫と思っていたら、「時効です」と言われるおそれはないのか――。損害賠償の請求権は、使わずにいると時効で消えます。交渉中でも、期限の管理は欠かせません。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01請求の種類ごとの期間
  2. 02数え始めは、いつか
  3. 03時効を止める4つの方法
  4. 04見落としやすい点
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    話し合っているだけでは、時効は当然には止まりません

    人身損害は損害及び加害者を知った時から5年、物損は3年、どちらも事故の時から20年で、時効により消えます。根拠 民法724条・724条の2

  2. 02
    時効を止める方法は、いくつかあります

    相手の承認(更新)、催告(6か月の完成猶予)、協議を行う旨の書面の合意(完成猶予)、訴えや調停(完成猶予と更新)などです。それぞれ使い方に条件があります。

  3. 03
    自賠責保険への被害者請求は、別に3年の時効があります

    加害者への請求と自賠責への請求は、別々に期限を管理する必要があります。根拠 自賠法19条

01請求の種類ごとの期間

図1請求の種類と期間
知った時から数える期間事故の時から数える期間
加害者への請求(けが・死亡による損害)損害及び加害者を知った時から5年事故の時から20年(民法724条・724条の2)
加害者への請求(車の修理代などの物損)損害及び加害者を知った時から3年事故の時から20年(民法724条)
自賠責保険への被害者請求損害及び保有者を知った時から3年(自賠法19条)(別の請求権として期限を確かめる)

加害者への請求(上の2行)は、「知った時から」の期間と「不法行為の時から20年」の期間のうち、先に完成するほうに注意します。自賠責への被害者請求は、別の請求権として期限を確かめましょう。

古い事故は、改正前の規定が適用されることがあります

人身損害の5年は、2020年4月1日に施行された民法改正(平成29年法律第44号)によるもので、施行の時にすでに改正前の3年の時効が完成していた場合には適用されません。根拠 平成29年法律第44号附則35条2項また、改正前の民法724条後段の20年の期間が施行の時にすでに経過していた場合は、その期間の制限は従前の例によります。根拠 平成29年法律第44号附則35条1項自賠責への被害者請求の時効の規定(自賠法19条)も2020年4月1日に改められており、古い事故では改正前の規定(期間がより短い場合を含む)が適用される場合があります。

02数え始めは、いつか

基本は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時です。事故の時にけがと加害者が分かっていれば、けがの損害は事故の時から、後遺障害の損害は一般に症状固定の時から進むと扱われています。物損も、損害及び加害者を知った時から3年です。事故の時に両方が分かっていれば、けがの治療中でも事故の時から進みます(当て逃げなどで加害者が後で分かった場合は別です)。

後遺障害の等級の認定の結果が出るまで、時効が始まらないわけではありません。

人身損害が5年に延びても、物損は3年のままです。数え始めや更新の状況が同じなら、通常は修理代などの請求のほうが先に期限が来ます。

03時効を止める4つの方法

図2時効を止める・延ばす方法
  1. STEP1
    承認(更新)

    相手が損害賠償の義務があることを認めると、時効はその時から新たに進行を始めます。根拠 民法152条1項保険会社が治療費などを支払ったり、示談の金額を示したりすることが承認に当たるかは、誰のどの債務についての行為か、どのような留保が付いていたかなど、事情によって判断されます。治療費の支払があったからといって、物損や自賠責への請求も含めてすべての時効が更新されたと考えてはいけません。

  2. STEP2
    催告(6か月の完成猶予)

    支払を求める通知(内容証明郵便など)が相手に届いた時から6か月は、時効が完成しません。根拠 民法150条1項・97条1項期限の直前に発送するだけでは間に合わないことがあるので、配達証明などで届いたことを確かめられるようにします。催告によって猶予されている間に再び催告しても、猶予は延びません。本来の期限が催告から6か月以内に来る場合は、猶予が切れるまでに訴えなどの次の手続をとる必要があります。催告は本来の期限を早めるものではなく、時効が完成した後に催告しても権利は戻りません。

  3. STEP3
    協議を行う旨の書面の合意(完成猶予)

    相手と「この損害賠償について協議する」と書面(電磁的記録を含む)で合意すると、次のうち最も早い時まで時効が完成しません。根拠 民法151条1項・4項(a) 合意から1年を経過した時 (b) 1年に満たない協議期間を定めたときは、その期間を経過した時 (c) 一方から協議の続行を拒む通知が書面でされたときは、その通知から6か月を経過した時。再度の合意で延ばせますが、本来の時効の時から通算5年を超えられません。

  4. STEP4
    訴え・調停など(完成猶予と更新)

    裁判上の請求や民事調停などをすると、その手続が終わるまで時効は完成せず、判決などで権利が確定すれば、そこから新たに時効が進みます。根拠 民法147条確定しないまま終わったときは、終わってから6か月は完成しません。判決などで確定した権利は、もとの期間が10年より短くても、時効期間が原則10年になります。根拠 民法169条

②と③を組み合わせるときの注意

催告で猶予されている間にした協議の合意には、猶予の効力がありません。逆に、合意で猶予されている間にした催告にも、催告の効力がありません。順番に使えば必ず期間を延ばせるわけではありません。根拠 民法151条3項

期限の管理のコツ

事故の日、症状固定の日、保険会社から最後に支払があった日、示談案の提示を受けた日などを一覧にしておきましょう。交渉が長引きそうなときは、時効が近づく前に、協議を行う旨の合意を書面で取り交わすか、訴えや調停を検討します。保険会社とのやり取りは、電話だけでなくメールや書面でも残しておきます。

04見落としやすい点

確かめておきたいこと
  • 自賠責への請求は別の権利:加害者への請求とは別の権利で、一方の時効を止めても他方が当然に止まるわけではありません。後遺障害の等級認定やその異議申立て、裁判外の紛争解決手続を利用していても、加害者への請求の時効に同じ効果が当然に生じるわけではありません。
  • 未成年の場合:期間は法定代理人が知った時からも進みます。時効の期間の満了前6か月以内に未成年者に法定代理人がいないときなどは、特別な完成猶予があります。根拠 民法158条1項
  • 相手が時効を主張して初めて効果が出る:期間が過ぎても、相手が時効を主張(援用)しなければ、裁判所は時効で判断しません。根拠 民法145条期間が過ぎたと思っても、自分で諦めずに確かめましょう。

保険会社による治療費の支払や示談案の提示が、加害者の債務の承認に当たるか、当たるとしてどの範囲の損害についてか、また、いつを症状固定の時とみるかは、事案によって判断が分かれうるところです。2020年4月1日より前の事故で、旧法と新法のどちらが適用されるかの判断にも注意が要ります。

よくある誤解
  • 誤解保険会社とやり取りしているから、時効は止まっている
    実際は交渉の事実だけでは止まりません。承認や書面の合意があったか、催告からの6か月がいつ切れるかを確かめる必要があります。
  • 誤解人身損害が5年に延びたので、物損も5年になった
    実際は物損は3年のままです。数え始めや更新の状況が同じなら、通常は修理代などの請求のほうが先に期限が来ます。
  • 誤解後遺障害の等級認定の結果が出るまで、時効は始まらない
    実際は結果が出るまで時効が始まらないわけではありません。後遺障害の損害は、一般に症状固定の時から進むと扱われています。
  • 誤解治療費を払ってもらっているので、全部の時効が延びた
    実際は治療費の支払があったからといって、物損や自賠責への請求も含めてすべての時効が更新されたと考えてはいけません。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 事故から長い時間がたち、まだ示談がまとまっていない
  • 保険会社からの支払が止まり、連絡も途絶えている
  • 物損の請求が残っていて、期限が心配
  • 後遺障害の等級認定の手続が長引いている
  • 2020年4月1日より前の事故で、時効がどうなるか分からない
  • 相手から「時効だ」と言われた
  • 被害者が未成年である、親など法定代理人が加害者である、本人が重い障害で手続を進められない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法97条1項・145条・147条・150条・151条・152条・158条1項・169条・724条・724条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則35条
  • 自動車損害賠償保障法19条(2020年3月31日時点の同条も e-Gov 法令API の時点指定で確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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