交通事故

横浜・神奈川で交通事故の示談書に署名する前に|見直したい7つの項目と、示談後の請求

交通事故から数か月。相手方の保険会社から示談書と「この内容でよければ署名して返送してください」という案内が届いた。示談は一度成立すると、原則としてやり直せません。署名や同意の前に見直したい項目を整理します。主に、けがをした被害者が相手方の任意保険会社と示談する場面を想定しています。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約9分で読めます図解 3点
この記事の目次
  1. 01示談が成立すると、どうなるか
  2. 02署名の前に見直す7つの項目
  3. 03示談後に予想外の後遺症が出たら
  4. 04提示額の見方と、自賠責保険の上限
  5. 05請求の期限(時効)
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    示談は、署名をしなくても合意で成立することがあります

    電話やメールで「承知した」と答えただけで成立することもあります。示談書には通常「この示談書に定めるもののほか債権債務はない」という清算条項が入り、原則としてそれ以上は請求できなくなります。

  2. 02
    けがの示談は、治癒か症状固定の後が基本です

    後遺障害の有無・程度が判断できるようになってから、損害の内訳・過失割合・すでに受け取った金額の差引きを確かめて決めます。

  3. 03
    時効は、示談交渉をしているだけでは止まりません

    自賠責への請求(損害と保有者を知った時から3年)と、加害者への請求は、別々に期限を管理します。

01示談が成立すると、どうなるか

示談は、当事者が内容に合意すれば成立します。示談書への署名は、法律上の成立要件ではありません。

示談書には、通常、「本件事故に関し、本示談書に定めるもののほか何らの債権債務がないことを相互に確認する」という清算条項が入ります。この条項があると、原則として後から追加の請求はできません。

図1示談までの一般的な流れ
  1. STEP1
    事故・警察への届出

    まず事故を警察に届け出ます。

  2. STEP2
    治療

    治療費は、相手方の保険会社が病院へ直接払う扱いが多くなっています。

  3. STEP3
    治癒または症状固定

    症状固定とは、治療を続けても改善が見込めない状態です。保険会社による治療費の支払の打切りとは同じではありません。

  4. STEP4
    後遺障害が残れば等級認定の申請

    事前認定または被害者請求の方法があります。

  5. STEP5
    損害額の計算・保険会社からの提示

    すぐに同意せず、内訳を確かめます。

  6. STEP6
    交渉・合意・示談書の作成・支払

    交渉がまとまらなければ、交通事故紛争の相談・あっせん機関や、訴訟を利用します。

当面の費用が必要な場合、死亡または一定の傷害について、程度に応じて定められた額の仮渡金を自賠責保険に請求できます。根拠 自賠法17条1項・同法施行令5条後で支払われる額との差が出れば精算され、払い過ぎた分は返還を求められることがあります。

02署名の前に見直す7つの項目

署名・同意の前に確かめること
  • ①清算条項:「何らの債権債務がない」という条項で、原則として後から追加の請求ができなくなります。
  • ②示談の時期と対象:けがが治ったか、症状固定と判断されたか、後遺障害が疑われる場合は等級認定の結果が出ているか。後遺障害が残りそうなのに、結果を待たずに人身損害全体を示談すると、その分の賠償が含まれないことがあります。物損だけを先に示談したり、対象を限った一部の示談をしたりすることはできます。その場合は、今回の示談の対象と対象外の損害を書面で明確にしましょう。
  • ③損害の内訳:治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害がある場合は後遺障害慰謝料と逸失利益、物損(修理費など)が、それぞれいくらで計算されているか。
  • ④過失割合:自分の過失が何割とされているか。被害者に過失があると、裁判所はそれを考慮して賠償額を減らすことができます。根拠 民法722条2項実務では過失割合で減額を計算するのが一般的です。
  • ⑤既払金と差引き:保険会社がすでに病院へ払った治療費、休業損害の内払、自賠責からの支払などが正しく差し引かれているか。
  • ⑥支払の時期と方法、遅れたときの扱い
  • ⑦被害者が未成年のとき:誰が示談をする権限を持つかを確かめます。

なお、自賠責の等級認定は、加害者に後遺障害の損害を請求するための法律上の必須条件ではありません。

被害者が未成年のとき

2026年4月1日の改正後は、離婚後も父母の双方が親権者である場合があり、その場合は原則として共同して行います。根拠 民法824条の2示談を代理する親権者と子との間で、その示談について法律上の利益が相反する場合(親権者自身が加害者で賠償を払う側にいる場合など)は、家庭裁判所に特別代理人の選任を求める必要があります。根拠 民法826条未成年だからといって、成人するまで時効が進まないわけではありません。

提示を受けたときの確かめ方

示談の提示を受けたら、保険会社に計算の根拠(各項目の計算式、使った基準、過失割合の理由)を書面で出してもらいましょう。将来の後遺障害が心配なときは、単に「別途協議する」と書くだけでは、何を残したのかで争いになりえます。例えば、傷害の分だけを示談し、後遺障害に関する請求は対象から除外する、というように、今回の示談・清算から何を外すかを具体的に定めます。こうした条項を入れても、時効は別に進みます。自分の自動車保険や火災保険に弁護士費用特約が付いていないかも確認しましょう(家族の保険で使える場合もあります)。

03示談後に予想外の後遺症が出たら

最高裁は、交通事故による全損害を正確に把握し難い状況の下で、早急に少額の賠償金で満足する旨の示談がされた場合、示談で放棄したのは当時予想していた損害だけで、予想できなかった再手術や後遺症が後に生じた場合は、その損害の賠償請求権まで放棄した趣旨ではないとしました。根拠 最判昭和43年3月15日・民集22巻3号587頁

ただし、これは例外的な場面についての判断であり、示談後でも自由に追加請求できるという意味ではありません。この判例が当てはまるのは、全損害を正確に把握し難い状況で早急に少額で示談した場合などで、示談の時期や内容、症状の経過によって結論が変わります。

04提示額の見方と、自賠責保険の上限

保険会社の提示は一つの案で、裁判になった場合に認められる額より低いことがあります。損害の算定には、自賠責保険の支払基準、保険会社の基準、裁判で使われる基準があり、どれで計算されているかを確かめましょう。

図2自賠責保険の限度額(被害者1人ごと)
120万円傷害による損害治療費・休業損害・慰謝料などの合計の上限
3,000万円死亡による損害死亡による損害の上限
等級別後遺障害等級ごとに定められている(自賠法施行令の別表第一・第二)

根拠 自賠法施行令2条1項自賠責保険は人身損害が対象で、車の修理費などの物損は対象外です。この限度額は、自賠責から支払われる額の上限で、加害者の賠償責任の上限ではありません。超える分は加害者本人に請求し、任意保険があれば契約の範囲で保険会社が対応します。任意保険会社への直接の請求ができるかは、保険契約の約款によるもので、自賠責への被害者請求と同じ法律上の制度ではありません。

自賠責保険は、国が定めた支払基準に従って支払われ、被害者の過失の扱いも、裁判の過失相殺とは異なる仕組みになっています。根拠 自賠法16条の3相手が分からない場合や自賠責保険に入っていない場合は、国の政府保障事業を利用できることがあります。

05請求の期限(時効)

図3主な請求の期限
  1. 損害と加害者を知った時から3年(人の生命・身体を害した場合は5年)/不法行為の時から20年
    加害者への損害賠償請求民法724条・724条の2。物の損害(車の修理費など)は3年
  2. 通常、事故の時から
    けがの損害の時効の進み方時効が進みうる
  3. 遅くとも症状固定の診断を受けた時から
    後遺障害の損害の時効の進み方判例がある(最判平成16年12月24日・集民215号1109頁)。等級認定や異議申立ての結果が出る時まで遅れるわけではない
  4. 損害と保有者を知った時から3年
    自賠責保険への被害者請求自賠法16条1項・19条
古い事故・時効の止め方
  • 古い事故:2020年4月1日の時点で改正前の3年の時効が完成していた場合は5年の規定は適用されず、同日の時点で改正前の20年の期間が過ぎていた場合はなお改正前の規定によります。根拠 平成29年法律第44号附則35条自賠責への被害者請求も、古い事故では改正前の、より短い期間が問題になるほか、起算点についても改正前の規定と経過措置の確認が必要です。
  • 交渉しているだけでは、当然には時効は止まりません:時効を止めたり数え直したりするには、相手の債務の承認(民法152条)、協議を行う旨の書面での合意(民法151条)、訴えの提起などの方法があります。保険会社の支払や内払が債務の承認に当たり、時効が更新されることもありますが、どの請求権に及ぶかは個別に確認が必要です。
  • 催告(請求の通知):その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されますが、その猶予中に再び催告しても猶予は延びません。根拠 民法150条加害者への請求と自賠責への請求は、別々に期限を管理しましょう。

治療費の打切りを告げられた場合に治療を続けるか、症状固定の時期をいつとみるかは、医師の判断と保険会社の主張が食い違うことがあります。争いになれば、最終的には裁判所が治療の経過などから判断します。休業損害や逸失利益の基礎収入、慰謝料の額、過失割合も、資料と事故の状況によって評価が分かれます。

よくある誤解
  • 誤解示談書に署名するまでは、示談は成立していない
    実際は示談は、署名しなくても合意で成立することがあります。電話やメールで合意した場合も同じです。
  • 誤解示談した後でも、気づいたことは何でも追加で請求できる
    実際は清算条項があると、原則としてそれ以上は請求できません。示談当時予想できなかった後遺症などについて請求できるとした判例はありますが、例外的な場面です。
  • 誤解保険会社の提示額は、法律で決まった金額だ
    実際は保険会社の提示は一つの案で、裁判になった場合に認められる額より低いことがあります。
  • 誤解示談の交渉をしている間は、時効は止まっている
    実際は交渉しているだけでは、当然には時効は止まりません。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 示談書への署名や、提示額への同意を求められている
  • 後遺症が残っている、または残りそう/後遺障害が非該当になった、等級に納得できない
  • 保険会社の提示額の根拠が分からない、低いと感じる
  • 過失割合に納得できない
  • 治療費の打切りを告げられた
  • 被害者が亡くなった、重い後遺障害が残った
  • 被害者が未成年、または判断能力が低下している
  • 相手が任意保険・自賠責保険に入っていない、ひき逃げで相手が分からない
  • 事故から時間がたち、時効が心配
  • 弁護士費用特約が使えるか分からない
  • すでに示談した後で、予想しなかった症状が出た、または示談の内容に疑問がある

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法150条・151条・152条・709条・722条2項・724条・724条の2・824条の2・826条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 自動車損害賠償保障法3条・16条1項・16条の3・17条・19条、同法施行令2条1項・5条、平成29年法律第44号附則35条
  • 最判昭和43年3月15日(民集22巻3号587頁)/最判平成16年12月24日(集民215号1109頁)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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