交通事故

横浜・神奈川で交通事故の実況見分調書を見るには|警察記録を取り寄せる方法と時期

相手方は「あなたが急に飛び出してきた」と言うが、自分の記憶とまったく違う。言い分が食い違うとき、事故の後に警察が現場で記録した資料があれば、事実を確かめる手がかりになります。ただ、警察や検察が持っている記録は、誰でもいつでも見られるわけではありません。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01実況見分調書とは
  2. 02段階ごとの取り寄せ方(通常の刑事事件の場合)
  3. 03手続の流れ
  4. 04弁護士会照会との違いと、時効
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    実況見分調書は、過失割合を争うときの重要な資料です

    警察が事故現場を見分し、衝突の位置、ブレーキの跡、見通しなどの状況や、立ち会った人の説明を記録した書類です。人身事故の捜査で作られることが多く、当事者の双方が立ち会うとは限りません。

  2. 02
    見られるかどうかは、刑事手続の段階で違います

    捜査中は原則として見られません。不起訴、公判中、確定後、民事裁判を起こした後で、それぞれ方法が異なります。

  3. 03
    申請や申立てをしても、時効は止まりません

    記録の開示の申請や文書送付嘱託の申立てをしても、それだけでは損害賠償の請求権の時効は止まりません。

01実況見分調書とは

実況見分調書は、警察が事故現場を見分して作る書類です。人身事故の捜査で作られることが多く、当事者の双方が立ち会うとは限らず、事故の後日に作られることもあります。

ただし、調書の記載がそのまま真実とは限りません。実況見分調書の位置関係は、立ち会った当事者の指示説明に基づいて書かれることが多く、相手方の説明だけで作られている場合もあります。他の資料と照らし合わせて読みましょう。

また、通常の物件事故の処理では、人身事故の捜査と同じ実況見分調書は作られず、「物件事故報告書」などの簡単な記録になることが多くなっています。この場合は取り寄せ方も違い、弁護士会照会などによります。まず警察に記録の種類を確かめましょう。

02段階ごとの取り寄せ方(通常の刑事事件の場合)

図1刑事手続の段階と、被害者が使える主な方法
  1. 捜査中
    原則として開示されない刑事訴訟法47条
  2. 不起訴になった
    検察庁の運用による閲覧・謄写被害者等が損害賠償の請求などのために必要とする場合、検察庁が、捜査や関係者のプライバシーへの影響などを考慮したうえで、実況見分調書・写真撮影報告書などの客観的な証拠の閲覧・謄写を認める運用がある。供述調書の開示は、より限られた場合にとどまる
  3. 起訴され公判中
    裁判所に閲覧・謄写を申し出る第1回公判期日の後、事件の終結までの間に、被害者等や依頼を受けた弁護士が申し出る(犯罪被害者保護法3条)。裁判所は、理由が正当でない場合や相当でない場合を除いて認める
  4. 略式命令の請求がされた
    検察庁に保管先と確定の状況を確かめる通常は公開の公判が開かれないので、公判中の閲覧・謄写の制度とは区別する
  5. 判決・略式命令が確定した後
    保管する検察庁に閲覧を請求刑事訴訟法53条・刑事確定訴訟記録法4条。コピー(謄写)の可否や方法、手数料は保管検察庁に確かめる
  6. 民事の裁判を起こした後
    文書送付嘱託(民事訴訟法226条)被害者(原告)が民事の裁判所に申し立て、裁判所が採用すれば、記録を保管する検察庁などに送付を頼む。送付されるかや範囲は、裁判所と保管先の判断による

根拠 刑事訴訟法47条根拠 犯罪被害者保護法3条1項根拠 刑事訴訟法53条1項

公判中や確定後の制度で見られるのは、裁判所に提出された訴訟記録や保管記録で、捜査で作られた資料がすべて含まれるとは限りません。

記録には保存期間があり、廃棄されることがあります

刑事確定訴訟記録法4条2項は、被告事件の終結から3年を経過したときなどは、保管検察官は保管記録を閲覧させないものとしつつ、訴訟関係人や閲覧について正当な理由があると認められる者からの請求はこの限りでないとしています。この3年は、事故の日からの申請期限でも、記録の保存期間でもありません。記録には種類や処分の結果に応じた保存期間が別にあり、期間が過ぎると廃棄されることがあるので、早めに保管先に保存の状況を確かめましょう。不起訴記録は、閲覧と写しの取得(謄写)とで扱いが違うことがあります。なお、同条は電磁的記録の閲覧を加えるなどの改正が予定されています(令和7年法律第39号による改正・2027年3月31日施行予定。改正後は項の番号がずれます)。

加害者が少年で、事件が家庭裁判所の少年保護事件として扱われる場合は、記録の閲覧・謄写の制度、窓口、申出ができる時期が異なります。また、双方に過失が問題となる事故で、自分も被疑者・被告人の立場にある場合は、使える制度が違います。

03手続の流れ

図2記録を取り寄せるまで
  1. STEP1
    刑事手続の段階を確かめる

    捜査中か、起訴されたか、略式命令か、不起訴かを、事故を扱った警察署や担当の検察庁に問い合わせます。

  2. STEP2
    段階に応じて申請する

    検察庁や裁判所に閲覧・謄写の申請をします。本人確認書類や被害者であることを示す資料(交通事故証明書など)が必要になります。弁護士に依頼すれば代理で申請できます。

  3. STEP3
    費用に気をつける

    コピーや閲覧には手数料や費用がかかることがあるので、必要な部分を選んで申請します。

  4. STEP4
    民事裁判の場合

    民事の裁判を起こしている場合は、必要な記録を特定して文書送付嘱託を申し立てます。

待つ間にもできること

不起訴の処分が出るまで時間がかかることがあります。処分の結果は、被害者が検察庁に申し出れば知らせてもらえる仕組みがあります(被害者等通知制度)。また、処分が出るまでは開示されないのが原則なので、その間は、ドライブレコーダーの映像や現場写真など自分で集められる資料を確保し、周辺の防犯カメラの映像は早めに保存を頼みましょう。けがや症状がある場合は、まず受診して診断書を取り、警察にも申告します。物件事故として処理されたままでも人身の損害を請求できなくなるわけではありませんが、記録の種類が変わります。

04弁護士会照会との違いと、時効

弁護士が弁護士会を通じて照会する方法もありますが、刑事記録そのものの閲覧・謄写の手続がある場合は、そちらによるのが通常です。根拠 弁護士法23条の2

記録の取寄せを待つ間にも、時効は進みます

記録の開示の申請や送付嘱託の申立てをしても、それだけでは損害賠償の請求権の時効は止まりません(その請求権について訴えを起こした場合などは、時効の完成猶予・更新の規定が適用されます)。時効が近い場合は、記録の取寄せを待たずに時効への対応をとりましょう。

不起訴記録の開示の範囲(供述調書がどこまで開示されるか)や、閲覧を認めるかどうかの判断は、法令の文言だけでなく検察庁の運用に左右され、事案によって扱いが分かれます。また、調書の記載をどこまで信用できるかは、他の証拠との突き合わせで判断されます。

よくある誤解
  • 誤解警察の記録は、いつでも誰でも見られる
    実際は被害者が記録を見られるかは刑事手続の段階で違います。捜査中は原則として見られません。
  • 誤解実況見分調書に書いてあることは、そのまま真実だ
    実際は位置関係は立ち会った当事者の指示説明に基づいて書かれることが多く、相手方の説明だけで作られている場合もあります。他の資料と照らし合わせて読みます。
  • 誤解物件事故でも、人身事故と同じ調書が取れる
    実際は通常の物件事故の処理では「物件事故報告書」などの簡単な記録になることが多く、取り寄せ方も違います。
  • 誤解記録の開示を申請すれば、時効は止まる
    実際は開示の申請や送付嘱託の申立てをしても、それだけでは時効は止まりません。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 事故の状況について、相手方と言い分が大きく食い違っている
  • 過失割合を争いたいが、手元に客観的な資料がない
  • 刑事手続がどの段階にあるか分からない、略式命令になった
  • 加害者が少年で、家庭裁判所の手続になった
  • 自分も過失を問われ、刑事手続の対象になっている
  • 事故から時間がたち、時効が心配だ

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 刑事訴訟法47条・53条1項、刑事確定訴訟記録法4条(令和7年法律第39号による改正後の版も確認)、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律3条1項、民事訴訟法226条、弁護士法23条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。