- 01まず止まり、救護し、危険を防ぎ、警察に報告します
事故にかかわった車両等の運転者などの義務です。損害が軽くても、相手が「警察は呼ばなくていい」と言っても、運転者は警察官に事故を報告しなければなりません。根拠 道路交通法72条1項
- 02安全を確保したうえで、相手の情報と現場を記録します
相手の同意を得て、氏名・住所・連絡先、車のナンバー、自賠責保険・任意保険の会社などを確かめます。現場や車の写真、ドライブレコーダーの映像、目撃者の連絡先も残します。
- 03その場で示談や「今後請求しない」という約束をしません
口頭でも成立することがあります。痛みがあれば早めに受診し、けががあることを警察に伝えます。
01まずしなければならないこと
道路交通法72条1項は、義務を負う人を分けて定めています。
- 止まる・救護する・危険を防ぐのは、事故にかかわった車両等の「運転者その他の乗務員」です。
- 警察への報告は、原則として「運転者」です。運転者が死亡・負傷してやむを得ないときは、「その他の乗務員」が行います。
被害を受けた側の運転者も、自転車の運転者も「車両等の運転者」に当たります。一方、歩行者の被害者や通常の同乗者に、運転者と同じ義務が課されるわけではありません。これらの義務に違反すると罰則の対象になります。根拠 道路交通法117条・119条など
- STEP1止まる・救護する・危険を防ぐ
直ちに運転をやめ、けが人がいれば救護し(必要なら119番)、後続車による事故を防ぐための措置(ハザードランプ、発炎筒・停止表示器材など)をとります。安全を確かめて車を安全な場所に移し、人も安全な所に退避してかまいません。救急搬送で現場を離れる必要があるときは、その事情を警察に伝えます。
- STEP2110番などで警察に報告する
事故の日時・場所、死傷者の数と負傷の程度、壊れた物と壊れ方、積載物、講じた措置を報告します。警察官から、警察官が到着するまで現場を去らないよう命じられることがあります。以後は警察の指示に従います。根拠 道路交通法72条2項
- STEP3相手の情報、車、保険を確かめて、現場を記録する
安全を確保できる範囲で行います。
- STEP4自分の保険会社(任意保険)に連絡する
損害保険では、保険事故による損害が生じたことを知ったら遅滞なく保険会社に通知しなければならず、約款にも通知の方法などが定められています。根拠 保険法14条連絡が遅れてしまった場合も、自分で保険を使えないと決めつけず、すぐに連絡しましょう。
- STEP5痛みや違和感があれば、早めに受診する
意識の異常や強い痛みがあれば、ためらわず救急を呼びます。けががあると分かったら、その事実を警察に伝え、診断書の提出など人身事故としての扱いに必要な手続を確かめます。後から症状が出た場合も同じです。
- STEP6後日、交通事故証明書を取り寄せる
記載を確かめます。
物損が軽くても、当事者同士で「警察には届けない」と決めても、それだけで報告の義務はなくなりません。相手の同意や保険会社の判断を待つ必要もありません。警察に届け出ていない事故については、後で交通事故証明書が交付されません。
02その場で確かめて記録しておくこと
- 相手の氏名・住所・電話番号(運転免許証を見せてもらう)
- 相手の勤務先・連絡先(仕事中の運転か)
- 車のナンバー(登録番号)、車種、車の持ち主(会社の車・レンタカーなどか)
- 自賠責保険の会社と証明書番号、任意保険の会社(保険証券や証明書で確認)
書類を見せてもらう・撮影させてもらうのは、相手の同意を得て行います。拒まれても無理に取り上げたりせず、警察への報告のときにその事情を伝えましょう。
現場では気が動転して聞き漏らしが出やすいものです。相手の同意を得て、免許証・車検証・保険証明書をスマートフォンで撮影させてもらうと、正確に残せます。マイナンバーカードと一体になった免許証や電子車検証は、券面だけでは必要な情報が分からないことがあるので、相手に情報を示してもらいます。マイナンバー(個人番号)が書かれたカードの裏面は撮影しません。
現場の写真は、救護と安全確保を済ませ、危険な車道に出ない範囲で、車の位置関係、壊れた箇所、ブレーキ痕、信号や標識、道路の幅が分かるように、遠くと近くの両方から撮ります。ドライブレコーダーの映像は上書きされる前に保存し、目撃者がいれば名前と連絡先を聞いておきましょう。こうした記録は、後で過失割合や損害を話し合うときの重要な資料になります。記録した相手の情報は、事故の対応に必要な範囲で扱い、SNS などに載せないでください。
03その場で示談や約束をしない理由
示談は、書面に署名しなくても、口頭やメッセージのやり取りで成立することがあります。有効に成立した示談や「今後請求しない」という合意には原則として拘束され、後で治療費や修理費などを追加で請求できなくなるおそれがあります。
仕事中・通勤中の事故で労災保険を使う場合や、健康保険を使う場合も、示談の内容が給付に影響することがあるので、示談の前に労働基準監督署や加入する保険者に確かめましょう。相手から申出があっても、その場では情報の交換と記録にとどめ、賠償の結論や請求の放棄には応じないようにします。すでに約束や署名をしてしまった場合も、その効力や対象となる損害を検討する余地があるので、あきらめずに確かめましょう。
「痛くないから大丈夫」と決めつけないことも大切です。むち打ちなどは、後から痛みが出ることがあり、受診が遅れると、事故とけがの関係を説明しにくくなります。ただし、受診が遅れたからといって、それだけで当然に請求できなくなるわけではありません。
けがは正確に警察に伝えます。運転者が警察に報告する事項には、負傷者の負傷の程度が含まれます。けががあるのに、請求の都合で伝えない、物損扱いで済ませる、と当事者同士で決めることはできません。人身事故として扱うかどうかは、警察が事実と資料に基づいて判断します。交通事故証明書が「物件事故」の記載でも、それだけでけがについての損害賠償や保険の請求ができなくなるわけではありませんが、事故とけがの関係を示す資料が大事になります。
04私有地・自分が被害者のときは?
| 思い込み | 確かめ方 | |
|---|---|---|
| 私有地の事故 | 私有地だから届けなくてよい | 道路交通法の「道路」には、道路法の道路などのほか「一般交通の用に供するその他の場所」が含まれ、一般の交通に使われる私道や駐車場なども当たりうる。自分で判断せず、警察に報告する(道路交通法2条1項1号) |
| 被害を受けた側 | 自分が被害者だから、何もしなくてよい | 救護・危険防止・報告の義務は、事故にかかわった車両等の運転者に共通する。自分が被害者だと思っても、必要な救護・危険防止・報告をしないまま立ち去らない |
05期限にも注意
損害賠償の請求には時効があります。根拠 民法724条・724条の2自賠責保険や自分の保険への請求にも、それぞれ期限があります。どの期限がいつから進むかは、請求の相手や種類、事故の時期などで変わります。話し合いを続けているだけでは、原則として時効は止まりません。治療や交渉が長引くとき、相手が分からないときは、期限が迫る前に確かめましょう。
- 誤解保険で払うと言われたら、警察には届けなくてよい実際は運転者は、物損が軽くても、当事者同士で「届けない」と決めても、警察官への報告の義務があります。
- 誤解署名していなければ、示談は成立していない実際は示談は、口頭やメッセージのやり取りで成立することがあります。
- 誤解「痛くない」ならけがはない実際はむち打ちなどは後から痛みが出ることがあります。早めに受診しましょう。
- 誤解物損扱いのままでも、けがの賠償は求められない実際は交通事故証明書が「物件事故」の記載でも、それだけでけがについての損害賠償や保険の請求ができなくなるわけではありません。ただし、事故とけがの関係を示す資料が大事になります。
救急への連絡や警察への報告は、専門家への相談を待たずに行ってください。そのうえで、次のような場合は相談を考えましょう。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- けがをした、入院や通院が続きそう、後から症状が出た
- 相手の言い分と事故の状況が食い違っている、過失割合でもめそう
- 警察への報告、受診、保険会社への連絡が遅れた、人身事故としての扱いについて警察との話が進まない
- 仕事中・通勤中の事故、会社の車やレンタカーの事故で、どう進めればよいか分からない
- 自分の保険に弁護士費用特約が付いているが、費用の負担を確認したい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 道路交通法72条1項・2項(e-Gov 法令検索で原文を確認)、同法2条1項1号・117条・119条
- 保険法14条
- 民法724条・724条の2
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

