交通事故

横浜・神奈川で交通事故証明書を取り寄せるには|申請方法・手数料・届いたら確かめる欄を解説

自賠責保険に請求しようとしたら、交通事故証明書を出すよう言われた。どこで、どうやって取るのか。届いた証明書のどこを見ればよいのか――。交通事故証明書の基本を整理します。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01交通事故証明書とは
  2. 02誰が、どうやって申請するか
  3. 03交付を受けられる期間と、警察への届出
  4. 04届いたら、ここを確かめる
  5. 05時効は別に進みます
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    交通事故証明書は、自動車安全運転センターが交付する書面です

    警察から提供された資料をもとに、事故の発生日時・場所などを記載して、加害者・被害者などの求めに応じて交付します。根拠 自動車安全運転センター法29条1項5号

  2. 02
    警察に届け出ていない事故は、交付されません

    自動車安全運転センターの公式サイトの案内では、手数料は1通1,000円で、窓口・郵便振替・インターネットで申請できます。届出がまだなら、放っておかずに警察に連絡しましょう。

  3. 03
    届いたら「照合記録簿の種別」欄を確かめます

    人身事故・物件事故のどちらとして扱われているかが書かれています。

01交通事故証明書とは

交通事故証明書は、警察に届け出のあった事故について、自動車安全運転センターが交付する書面です。交通事故があったことと一定の事実を証明するもので、どちらに過失があるか、損害がどれだけかを示すものではありません。

02誰が、どうやって申請するか

申請できる人
  • 事故の加害者・被害者
  • 交付を受けることに正当な利益がある人(同センターの案内では、損害賠償を請求できる親族や保険金の受取人などが例に挙げられています)
  • 本人から頼まれた代理人(原則として本人の委任状が要ります)

親権者・成年後見人などの法定代理人が申請するときや、親族などが自分の正当な利益に基づいて申請するときは、必要な書類をセンターに確かめましょう。

図1申請の方法と手数料(自動車安全運転センターの案内による)
窓口センター事務所各都道府県の事務所で申請用紙に記入し、手数料を添えて申し込む
郵便振替郵便局・ゆうちょ銀行申込用紙(センター事務所・警察署・交番・駐在所にある)に記入して申し込む
ネットセンターのウェブサイト申請できる人や送付先などに条件がある
1,000円交付手数料(1通)払込みなどの費用がかかるかは、方法ごとに案内で確かめる

インターネットは、転居している場合や、代理人・親族が申請する場合に、どの方法を使えるかをセンターの案内で確かめましょう。

図2申請から使うまでの流れ
  1. STEP1
    届け出た警察署、事故の日時・場所を確かめる

    事故当日のメモや警察の受理番号があると、手続が早く進みます。

  2. STEP2
    申請して手数料を払う

    窓口・郵便振替・インターネットのいずれかで申請します。

  3. STEP3
    交付を受ける

    窓口または郵送です。受け取り方や交付までの日数は、申請の方法や、警察からの資料がセンターに届いているかなどで変わるので、申請先に確かめます。

  4. STEP4
    記載内容を確かめる

    氏名や車両番号の誤りがないか、「照合記録簿の種別」欄は何かを見ます。

  5. STEP5
    請求や示談・訴訟の資料として使う

    保険会社への請求などに使います。請求先によっては原本を求められることがあるので、提出先に必要な形式と通数を確かめてから申請しましょう。

相手方や自分の保険会社が交通事故証明書を取り寄せていることも多いので、写しを送ってもらえるか確かめるとよいでしょう。

03交付を受けられる期間と、警察への届出

自動車安全運転センターの公式サイトの案内では、人身事故は事故発生から5年、物件事故は3年を過ぎたものは、原則として交付できないとされています。過ぎている場合や過ぎそうな場合は、交付できるかをセンターに問い合わせましょう。この期間は、損害賠償や保険金を請求できる期間(時効)とは別のものです。

図3交付を受けられる期間の目安(センターの案内)
  1. 事故発生から5年
    人身事故原則として、過ぎたものは交付できない
  2. 事故発生から3年
    物件事故原則として、過ぎたものは交付できない

証明書は警察から提供された資料に基づいて作られるので、警察に届け出のない事故については発行されません。道路交通法では、交通事故があったとき、事故に関係した車両等の運転者(運転者が死亡・負傷してやむを得ないときは、その他の乗務員)が、直ちに警察官に事故を報告しなければなりません。根拠 道路交通法72条1項届出に相手の同意は要りません。

なお、これは道路交通法の「道路」(一般の交通に使われる私道・駐車場なども当たりうる)での事故についての義務です。根拠 道路交通法2条1項1号道路に当たらない敷地内の事故などは、届出や証明書の扱いを警察・センターに確かめましょう。事故の直後に届け出ていなかったとしても、それだけで二度と証明書が取れないと決まるわけではないので、放っておかずに事故の場所を管轄する警察署に連絡し、扱いを確かめます。届出が遅れるほど、事故の確認は難しくなります。

04届いたら、ここを確かめる

図4証明書の記載で確かめたいこと
記載されている主な内容気をつけたい点
事故の基本事故の発生日時・場所、事故の類型(追突・出会い頭など)日時・場所に誤りがないか
当事者住所・氏名・生年月日、車種・車両番号、自賠責保険の会社・証明書番号、事故時の状態(運転者・同乗者・歩行者など)氏名や車両番号に誤りがないか
照合記録簿の種別警察が人身事故・物件事故のどちらとして扱っているかけがをしたのに「物件事故」なら、警察に相談する

事故の後に痛みなどがあるときは、証明書を待たずに早めに医療機関を受診しましょう。けがをしたのに「物件事故」となっている場合は、診断書を出すなどして人身事故として扱ってもらえるか、警察に相談します。診断書を出せば必ず扱いが変わるというものではありません。

記載に誤りがあるときは、事故を届け出た警察署や自動車安全運転センターに問い合わせます。

「物件事故」の表示だけで、けがの請求ができなくなるわけではありません

人身事故の証明書がないまま自賠責保険などに請求するときは、人身事故の証明書が取れない理由を書いた書面(人身事故証明書入手不能理由書)を求められることがあります。ただし、その書面を出せば支払われるというものではなく、事故とけがの関係などは別に確かめられます。必要な書類は請求先に確かめましょう。

また、交付期間を過ぎたなどで証明書が取れないことだけで、損害賠償の請求や訴えが一律にできなくなるわけではありません。ほかの資料で事故を示せる場合があります。

05時効は別に進みます

証明書の交付期間とは別に、損害賠償の請求には時効があり、自賠責保険への被害者請求にも時効の定めがあります。根拠 民法724条・724条の2・自賠法19条どの期間がいつから進むかは、請求の相手、請求の種類、損害の内容、事故の時期などで変わります。証明書を申請・取得しただけでは時効は止まらず、示談の話合いを続けているだけで当然に止まるわけでもありません。事故から時間がたっているとき、期限が近いかもしれないときは、示談の進み具合にかかわらず、早めに確かめましょう。

よくある誤解
  • 誤解交通事故証明書があれば、相手の過失の大きさが分かる
    実際は証明書は、事故があったことと一定の事実を証明するもので、どちらに過失があるか、損害がどれだけかを示すものではありません。当事者が「甲」「乙」と並んでいても、その順番や区分で、法的な加害者・被害者や過失割合が決まるわけではありません。
  • 誤解「物件事故」と書かれていたら、けがの補償は受けられない
    実際はそれだけで、けがについての請求ができなくなるわけではありません。ただし、事故とけがの関係などは別に確かめられます。
  • 誤解証明書が取れる間は、請求の時効も来ない
    実際は交付の期間と請求の時効は別です。
  • 誤解事故の直後に届け出なかったので、もう証明書は取れない
    実際はそれだけで二度と取れないと決まるわけではありません。管轄の警察署に連絡し、扱いを確かめましょう。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • けががあるのに物件事故として処理されている、「物件事故だからけがの補償はできない」と言われた
  • 相手が警察への届出を拒んでいる(同意を待たずに警察に連絡し、それでも届出や事故の確認が進まない)
  • 事故から長い期間がたっていて、証明書を取れるか、請求がまだできるか分からない
  • 証明書の記載と、実際の事故の状況や当事者が食い違っている
  • 保険会社の示す過失割合や賠償額に納得できない、保険会社から時効について知らされた

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

依頼するか検討中の方へ:交通事件の業務の内容と弁護士費用の目安を見る

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 自動車安全運転センター法29条1項5号、道路交通法2条1項1号・72条1項、民法724条・724条の2、自動車損害賠償保障法19条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 自動車安全運転センター公式サイト「交通事故証明書」のページ(申請方法・手数料・交付期間・警察未届の事故の扱い)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

この記事に関連する当事務所の業務業務案内:交通事件交通事故の被害にあわれた方の、損害賠償の請求(保険会社との示談交渉や裁判など)を中心にご相談をお受けしています。業務の内容と弁護士費用の目安を見る
監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

弁護士紹介弁護士費用アクセス
この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。