交通事故

横浜・神奈川で自転車で歩行者にけがをさせたら|賠償責任と、子どもの事故での親の責任

自転車で走っていて、歩道で歩行者とぶつかってしまった。相手は転んでけがをし、入院した。自転車には自動車のような強制保険がない。自分はどこまで責任を負うのか、子どもが起こした事故なら親はどうなるのか――。自転車の事故でも、責任は重くなりえます。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01自転車には、自賠法が適用されません
  2. 02過失はどう判断されるか
  3. 03加害者が子どもの場合
  4. 04仕事中の事故、刑事責任
  5. 05加害者になってしまったときの流れ
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    自転車には自賠責保険がありません

    法令上の自転車(基準に合った電動アシスト自転車を含む)は道路交通法上の軽車両で、自賠法の「自動車」には当たりません。運転していた人の責任は、民法709条に基づき、過失や損害との因果関係などから判断されます。

  2. 02
    子どもの事故では、親が責任を負うことがあります

    子どもに責任能力がない場合は、親などの監督義務者が原則として責任を負います。子どもに責任能力がある場合でも、親自身の監督の怠りが事故とつながっていれば、親が民法709条で責任を負うことがあります。

  3. 03
    自転車事故でも、高額の賠償になることがあります

    自分や家族が入っている保険で補償されるかを、事前に確かめておきましょう。

01自転車には、自賠法が適用されません

自賠法の「自動車」は、道路運送車両法の自動車と原動機付自転車をいいます。根拠 自賠法2条1項自転車は道路交通法上の軽車両で、自賠法の運行供用者責任や自賠責保険の対象になりません。根拠 道路交通法2条1項11号・自賠法3条

被害者は民法709条に基づき、加害者の過失などを主張・立証して賠償を求めることになります。根拠 民法709条なお、ペダルが付いていても、いわゆるモペットやフル電動の自転車などは原動機付自転車などに当たり、自賠責保険への加入や免許が必要になる場合があります。

図1自動車と自転車の違い
自動車(原動機付自転車を含む)自転車
強制保険自賠責保険がある自賠責保険のような最低限の保険はない
運転者・保有者の責任自賠法の運行供用者責任の対象民法709条に基づき、過失などで判断される
保険に入っていないとき(自賠責以外の部分は契約次第)賠償金は加害者が自分の財産から払うことになる

賠償額は、自転車でも自動車の事故と同じような考え方で計算されます。けがの程度が同じなら、治療費・休業損害・慰謝料・後遺障害の損害の考え方は、自動車の事故と大きく変わりません。

02過失はどう判断されるか

前をよく見ていなかった、速度を出しすぎた、スマートフォンを見ながら運転した、などの不注意があれば、過失が認められやすくなります。

普通自転車が歩道を通行できる場合でも、原則として歩道の中央から車道寄りの部分を徐行し、歩行者の通行を妨げることとなるときは一時停止しなければなりません。根拠 道路交通法63条の4第2項歩道は歩行者優先で、事故になれば自転車側の過失が大きく見られやすくなります。

被害者にも過失が認められれば、その内容・程度を考慮して賠償額が減らされることがあります。根拠 民法722条2項ただし、歩行者が急に現れたというだけで、当然に歩行者の過失が認められるわけではありません。

03加害者が子どもの場合

図2子どもが自転車事故を起こしたときの責任
被害者子ども(加害者)親(監督義務者)① 責任能力があれば本人が賠償② 責任能力がなければ親が原則として責任③ 親自身の監督の怠りがあれば民法709条の責任も
  1. 被害者→子ども(加害者)

    ① 責任能力があれば本人が賠償

  2. 被害者→親(監督義務者)

    ② 責任能力がなければ親が原則として責任

  3. 親(監督義務者)→子ども(加害者)

    ③ 親自身の監督の怠りがあれば民法709条の責任も

自分の行為の責任を理解する能力(責任能力)がなければ、子ども本人は賠償責任を負わず、親権者などの法定の監督義務者が責任を負います。根拠 民法712条・714条1項ただし、監督義務者は、監督義務を怠らなかったこと、または怠らなくても損害が生じたことを証明すれば責任を免れます。

責任能力の有無は、小学生か中学生かで一律に決まるものではなく、年齢、発達の状況、行為の性質などから判断されます。子どもに責任能力があれば子ども本人が賠償責任を負い、親の監督の怠りと事故との間に因果関係があれば、親も民法709条で責任を負うことがあります。

図3裁判例(神戸地判平成25年7月4日・判時2197号84頁)
11歳運転していた子の年齢自転車が歩行者と衝突した事故
約3,520万円被害者への支払親権者である親に、民法714条1項に基づき支払を命じた
約6,000万円保険会社への支払被害者に人身傷害保険金を支払った保険会社への支払

唯一の親権者である親に、被害者と保険会社への計約9,500万円の支払を命じた例があります。ただし、責任能力の有無や、親が監督を怠らなかったといえるかは、事故の状況や子どもの年齢・発達の状況などで判断が分かれます。

04仕事中の事故、刑事責任

配達など仕事として自転車を運転していた場合は、雇い主が使用者責任を負うことがあります。根拠 民法715条

刑事責任も問われることがあります。不注意で人にけがをさせれば過失傷害罪(告訴がなければ起訴されません)、人を死亡させれば過失致死罪、重大な過失があれば重過失致死傷罪に問われることがあります。仕事として運転していた場合は業務上過失致死傷罪が問題になります。14歳未満の子どもの行為は罰せられません。根拠 刑法209条・210条・211条・41条

05加害者になってしまったときの流れ

図4加害者になったときの対応
  1. STEP1
    止まる・救護する・警察に届け出る

    自転車も道路交通法上の車両で、事故のときの救護・報告の義務があります。根拠 道路交通法72条1項

  2. STEP2
    連絡先を確かめる

    相手の連絡先を確かめ、自分の連絡先を伝えます。目撃者がいれば連絡先を聞きます。

  3. STEP3
    保険を確かめて連絡する

    自分や家族が入っている保険(自転車保険、自動車保険・火災保険・傷害保険の個人賠償責任特約、クレジットカード付帯の保険など)を確かめ、保険会社に速やかに連絡します。

  4. STEP4
    相談しながら進める

    保険会社や専門家と相談しながら、治療費の支払や示談の話し合いを進めます。その場で賠償額を約束したり、念書を書いたりしないようにしましょう。

個人賠償責任保険のチェックポイント

個人賠償責任保険は、自動車保険や火災保険の特約として、家族も対象になっていることが多くあります。ただし、「家族」の範囲、支払の限度額、示談交渉のサービスの有無、仕事中の事故を対象外とする条項などは約款で決まるので確かめましょう。多くの自治体は、条例で自転車の利用者に損害賠償責任保険等への加入を義務づけたり、努力義務としたりしています。住んでいる地域だけでなく、自転車を使う地域の条例も確かめてください。

よくある誤解
  • 誤解自転車の事故なら、賠償額は小さい
    実際は自転車でも、重い後遺障害が残れば高額の賠償になることがあります。
  • 誤解歩道を走っていれば、自転車側に責任はない
    実際は歩道は歩行者優先です。自転車が歩道を通れる場合でも、徐行や一時停止の義務があり、事故になれば自転車側の過失が大きく見られやすくなります。
  • 誤解子どもの事故は、親には責任がない
    実際は子どもに責任能力がなければ親が原則として責任を負い、責任能力がある場合でも、親の監督の怠りが事故とつながっていれば、親が民法709条で責任を負うことがあります。
  • 誤解保険に入っていなくても、自賠責のような保険から出る
    実際は自転車には自賠責保険のような最低限の保険はないので、保険に入っていなければ、賠償金は加害者が自分の財産から払うことになります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 相手のけがが重い、後遺障害が残りそうで心配だ
  • 保険に入っていない、保険の対象になるか分からない
  • 子どもが起こした事故で、親として責任を問われている
  • 仕事中(配達など)の事故だった
  • 相手から高額の請求を受けた、念書を求められている
  • 警察から事情を聴かれている、刑事手続が心配だ

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法709条・712条・714条・715条・722条2項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 自動車損害賠償保障法2条1項・3条、道路交通法2条1項11号・63条の4・72条1項、刑法41条・209条・210条・211条
  • 神戸地判平成25年7月4日・判時2197号84頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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