交通事故

横浜・神奈川で後遺障害の等級申請をするとき|「事前認定」と「被害者請求」の違いと選び方

症状固定となり、後遺障害の等級の申請をすることになった。保険会社からは「こちらで手続しますので、後遺障害診断書を送ってください」と言われた。任せてしまってよいのか、自分でしたほうがよいのか。どちらの方法にも長所と短所があります。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約6分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 012つの方法の違い
  2. 02被害者請求の流れ
  3. 03異議申立てと、認定の効力
  4. 04相手方の任意保険会社が対応しないとき
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    事前認定は、相手方の任意保険会社が中心になる手続です

    資料集めを保険会社が進めるので、被害者の手間は比較的少なくなります。ただし、等級を確かめる手続で、それだけではお金は支払われません。

  2. 02
    被害者請求は、被害者が自分で資料をそろえて自賠責保険会社に請求する方法です

    出す資料を自分で確かめられます。自賠責保険の支払の要件を満たせば、示談が成立していなくても、自賠責保険の支払基準で計算された額が支払われます。根拠 自賠法16条1項

  3. 03
    どちらの方法でも、結果に不服があれば異議申立てができます

    非該当を含みます。認定の基準は変わりませんが、出す資料によって結果が変わることがあります。

012つの方法の違い

被害者請求は自賠法16条1項に基づく手続です。一方、事前認定は法律に定められた手続ではありません。任意保険会社が、賠償金を被害者に支払った後に自賠責保険から回収する(自賠法15条の請求を前提とする)ために、あらかじめ等級を確認する実務上の手続です。根拠 自賠法15条

図1事前認定と被害者請求の違い
事前認定被害者請求
手続の中心相手方の任意保険会社(被害者も診断書の取得などで協力する)被害者(弁護士に頼むこともできる)
出す資料の確認被害者からは見えにくいことが多い被害者が自分で確かめ、意見書などを加えられる
結果の通知任意保険会社を通じて自賠責保険会社から被害者に
お金を受け取る時期通常は示談の成立後(任意保険会社が示談前の内払に応じることもある)支払の要件を満たせば、示談の前に自賠責分を受け取れる
手間比較的少ない書類集めの手間がかかる

一般の自賠責保険では、どちらの方法でも、保険会社の依頼を受けて損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)が調査を行い、その結果に基づいて保険会社が支払の可否と額を決めます。方法によって認定の基準が変わるわけではありません。

被害者請求で受け取れるのは、等級ごとの金額の全額とは限りません。等級ごとの金額は、支払の限度額です。

02被害者請求の流れ

図2被害者請求で等級を申請する流れ
  1. STEP1
    加害車両の自賠責保険会社を確かめる

    交通事故証明書で確かめます。

  2. STEP2
    請求書類一式を取り寄せる

    自賠責保険会社から取り寄せます。

  3. STEP3
    資料をそろえる

    後遺障害診断書、診断書・診療報酬明細書、画像(レントゲン・MRIなど)、交通事故証明書、事故発生状況報告書などです。主治医の意見書などを加えることもできます。

  4. STEP4
    提出して、結果を待つ

    調査の結果が通知されます。等級が認定され、責任の有無、既払金、限度額などを踏まえて支払うべき額があれば、その額が支払われます。異議申立てや審査の間も、時効の管理が必要です。

  5. STEP5
    足りない部分は示談・裁判で請求する

    自賠責保険からの支払で賠償が尽くされない部分は、任意保険会社や加害者との示談・裁判で請求します。民事上認められる損害額から、過失相殺や受け取った自賠責分などを差し引いた残りを請求することになります。

提出前のチェック

被害者請求で提出する前に、後遺障害診断書の記載に漏れがないかを確かめましょう。検査をしていない項目があれば、主治医に追加の検査を相談します。提出した書類はすべて写しを残しておくと、異議申立てのときに役立ちます。

03異議申立てと、認定の効力

どちらで認定を受けても、被害者は結果(非該当を含む)に不服があれば異議申立てができます。事前認定で認定を受けた後、被害者請求の形で自賠責保険会社に異議申立てをすることもできます。その場合、被害者請求に必要な書類を改めてそろえることになります。

また、自賠責の認定は裁判所を拘束しません。自賠責保険で非該当とされても、裁判で後遺障害による損害が認められることがあります。

自賠責保険会社が支払う額は支払基準による額で、裁判で認められる損害額より低いことが多くなっています。ただし、被害者が自賠責保険会社を相手に裁判を起こした場合、裁判所は支払基準に拘束されず、限度額の範囲で支払額を判断します。根拠 最判平成18年3月30日・民集60巻3号1242頁

示談の前に確認を

後遺障害を含めて清算する示談をすると、その後に等級が変わっても、加害者への追加の請求が認められるとは限りません。後遺障害の部分を含む示談書への署名を求められたら、署名の前に内容を確かめましょう。

04相手方の任意保険会社が対応しないとき

相手方が任意保険に入っていない場合や、任意保険会社が一括の対応をしない場合でも、加害車両に自賠責保険があり、支払の要件を満たせば被害者請求ができます。加害車両が自賠責保険(共済)に入っていない場合や、ひき逃げで加害車両の保有者が分からない場合は、政府保障事業の対象になることがあります。根拠 自賠法72条任意保険に入っていないだけでは、対象になりません。

どちらの方法がよいかは、けがの内容、残っている症状を示す資料の状況、早くお金を受け取る必要があるか、相手方の保険会社との関係などで変わります。症状を示す資料を自分で補う必要がありそうな事案では、被害者請求が選ばれることが多いものの、一概にはいえません。

よくある誤解
  • 誤解事前認定と被害者請求では、認定の基準が違う
    実際は認定の基準は同じです。違いは、どんな資料が出されるかと、手続の進め方にあります。
  • 誤解事前認定で認定を受けたら、お金もそのまま支払われる
    実際は事前認定は等級を確かめる手続で、それだけではお金は支払われず、通常は示談の成立後にまとめて支払われます。
  • 誤解事前認定の結果に不服があっても、もう争えない
    実際は事前認定の後に、被害者請求の形で自賠責保険会社に異議申立てをすることもできます。
  • 誤解自賠責で非該当なら、後遺障害の賠償は一切認められない
    実際は自賠責の認定は裁判所を拘束せず、裁判で後遺障害による損害が認められることがあります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 保険会社から後遺障害の手続を任せるよう言われ、迷っている
  • 後遺障害診断書の記載が十分か分からない
  • 治療費や生活費の負担があり、示談の前に受け取れる手続があるか知りたい
  • 相手方が任意保険に入っていない、相手方の保険会社が対応しない
  • 事前認定の結果が非該当だった、等級に納得できない
  • 後遺障害の部分を含む示談書への署名を求められている
  • 被害者が未成年者である、意識障害などで自分で請求できない

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 自動車損害賠償保障法15条・16条1項・19条・72条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 最判平成18年3月30日・民集60巻3号1242頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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