- 01事前認定は、相手方の任意保険会社が中心になる手続です
資料集めを保険会社が進めるので、被害者の手間は比較的少なくなります。ただし、等級を確かめる手続で、それだけではお金は支払われません。
- 02被害者請求は、被害者が自分で資料をそろえて自賠責保険会社に請求する方法です
出す資料を自分で確かめられます。自賠責保険の支払の要件を満たせば、示談が成立していなくても、自賠責保険の支払基準で計算された額が支払われます。根拠 自賠法16条1項
- 03どちらの方法でも、結果に不服があれば異議申立てができます
非該当を含みます。認定の基準は変わりませんが、出す資料によって結果が変わることがあります。
012つの方法の違い
被害者請求は自賠法16条1項に基づく手続です。一方、事前認定は法律に定められた手続ではありません。任意保険会社が、賠償金を被害者に支払った後に自賠責保険から回収する(自賠法15条の請求を前提とする)ために、あらかじめ等級を確認する実務上の手続です。根拠 自賠法15条
| 事前認定 | 被害者請求 | |
|---|---|---|
| 手続の中心 | 相手方の任意保険会社(被害者も診断書の取得などで協力する) | 被害者(弁護士に頼むこともできる) |
| 出す資料の確認 | 被害者からは見えにくいことが多い | 被害者が自分で確かめ、意見書などを加えられる |
| 結果の通知 | 任意保険会社を通じて | 自賠責保険会社から被害者に |
| お金を受け取る時期 | 通常は示談の成立後(任意保険会社が示談前の内払に応じることもある) | 支払の要件を満たせば、示談の前に自賠責分を受け取れる |
| 手間 | 比較的少ない | 書類集めの手間がかかる |
一般の自賠責保険では、どちらの方法でも、保険会社の依頼を受けて損害保険料率算出機構(自賠責損害調査事務所)が調査を行い、その結果に基づいて保険会社が支払の可否と額を決めます。方法によって認定の基準が変わるわけではありません。
被害者請求で受け取れるのは、等級ごとの金額の全額とは限りません。等級ごとの金額は、支払の限度額です。
02被害者請求の流れ
- STEP1加害車両の自賠責保険会社を確かめる
交通事故証明書で確かめます。
- STEP2請求書類一式を取り寄せる
自賠責保険会社から取り寄せます。
- STEP3資料をそろえる
後遺障害診断書、診断書・診療報酬明細書、画像(レントゲン・MRIなど)、交通事故証明書、事故発生状況報告書などです。主治医の意見書などを加えることもできます。
- STEP4提出して、結果を待つ
調査の結果が通知されます。等級が認定され、責任の有無、既払金、限度額などを踏まえて支払うべき額があれば、その額が支払われます。異議申立てや審査の間も、時効の管理が必要です。
- STEP5足りない部分は示談・裁判で請求する
自賠責保険からの支払で賠償が尽くされない部分は、任意保険会社や加害者との示談・裁判で請求します。民事上認められる損害額から、過失相殺や受け取った自賠責分などを差し引いた残りを請求することになります。
被害者請求で提出する前に、後遺障害診断書の記載に漏れがないかを確かめましょう。検査をしていない項目があれば、主治医に追加の検査を相談します。提出した書類はすべて写しを残しておくと、異議申立てのときに役立ちます。
03異議申立てと、認定の効力
どちらで認定を受けても、被害者は結果(非該当を含む)に不服があれば異議申立てができます。事前認定で認定を受けた後、被害者請求の形で自賠責保険会社に異議申立てをすることもできます。その場合、被害者請求に必要な書類を改めてそろえることになります。
また、自賠責の認定は裁判所を拘束しません。自賠責保険で非該当とされても、裁判で後遺障害による損害が認められることがあります。
自賠責保険会社が支払う額は支払基準による額で、裁判で認められる損害額より低いことが多くなっています。ただし、被害者が自賠責保険会社を相手に裁判を起こした場合、裁判所は支払基準に拘束されず、限度額の範囲で支払額を判断します。根拠 最判平成18年3月30日・民集60巻3号1242頁
後遺障害を含めて清算する示談をすると、その後に等級が変わっても、加害者への追加の請求が認められるとは限りません。後遺障害の部分を含む示談書への署名を求められたら、署名の前に内容を確かめましょう。
04相手方の任意保険会社が対応しないとき
相手方が任意保険に入っていない場合や、任意保険会社が一括の対応をしない場合でも、加害車両に自賠責保険があり、支払の要件を満たせば被害者請求ができます。加害車両が自賠責保険(共済)に入っていない場合や、ひき逃げで加害車両の保有者が分からない場合は、政府保障事業の対象になることがあります。根拠 自賠法72条任意保険に入っていないだけでは、対象になりません。
どちらの方法がよいかは、けがの内容、残っている症状を示す資料の状況、早くお金を受け取る必要があるか、相手方の保険会社との関係などで変わります。症状を示す資料を自分で補う必要がありそうな事案では、被害者請求が選ばれることが多いものの、一概にはいえません。
- 誤解事前認定と被害者請求では、認定の基準が違う実際は認定の基準は同じです。違いは、どんな資料が出されるかと、手続の進め方にあります。
- 誤解事前認定で認定を受けたら、お金もそのまま支払われる実際は事前認定は等級を確かめる手続で、それだけではお金は支払われず、通常は示談の成立後にまとめて支払われます。
- 誤解事前認定の結果に不服があっても、もう争えない実際は事前認定の後に、被害者請求の形で自賠責保険会社に異議申立てをすることもできます。
- 誤解自賠責で非該当なら、後遺障害の賠償は一切認められない実際は自賠責の認定は裁判所を拘束せず、裁判で後遺障害による損害が認められることがあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 保険会社から後遺障害の手続を任せるよう言われ、迷っている
- 後遺障害診断書の記載が十分か分からない
- 治療費や生活費の負担があり、示談の前に受け取れる手続があるか知りたい
- 相手方が任意保険に入っていない、相手方の保険会社が対応しない
- 事前認定の結果が非該当だった、等級に納得できない
- 後遺障害の部分を含む示談書への署名を求められている
- 被害者が未成年者である、意識障害などで自分で請求できない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 自動車損害賠償保障法15条・16条1項・19条・72条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最判平成18年3月30日・民集60巻3号1242頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

