- 01保険会社の提示は、相手方側の見解です
被害者にも過失があれば、裁判所はそれを考慮して賠償額を減らすことができます(過失相殺)。ただ、相手方の保険会社が示す割合に、被害者が拘束されるわけではありません。
- 02実務では、事故の類型ごとの基準が目安にされています
『別冊判例タイムズ38号』などの基準が広く使われていますが、法令のような拘束力はありません。まず、どの類型・どの修正要素を前提にした割合かを確かめます。
- 03示談が成立すると、合意した範囲は原則として後から変えられません
納得できないうちは同意せず、ドライブレコーダーの映像や現場の写真など、事故の状況を示す資料を残しておくことが大切です。
01過失割合は、どうやって決まるのか
過失割合は、被害者の過失を賠償額にどう反映するか(過失相殺)という場面で出てきます。根拠 民法722条2項どの程度考慮するかは、裁判所が事情を総合して判断します。
- STEP1保険会社が割合を提示する
これは相手方の立場からの見解です。被害者が同意しなければ、示談は成立しません。
- STEP2話し合いで合意できれば、示談で決まる
当事者や保険会社の話し合いで割合を決めます。
- STEP3合意できなければ、ADRや裁判所の手続へ
紛争解決機関(ADR)や調停・訴訟で決めることになります。
- STEP4判決が確定すれば、その内容で決まる
被害者が同意していなくても、判決の内容で賠償額が決まります。
被害者本人だけでなく、被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすとみられる関係にある人の過失も、「被害者側の過失」として考慮されることがあると、最高裁は判断しています(最判昭和42年6月27日・民集21巻6号1507頁。夫が運転する車に同乗していた妻の損害について夫の過失を考慮できるとしたものとして、最判昭和51年3月25日・民集30巻2号160頁)。ただし、家族や同居人であれば当然に含まれるわけではありません。
02割合の「根拠」を確かめる
実務では、事故の類型(交差点での直進車と右折車、追突など)ごとに基本の割合を置き、修正要素で加減する考え方が使われています。
- 1事故の類型を決める交差点での直進車と右折車、追突など、事故の型に当てはめます
- 2基本の割合を置く類型ごとに、基準が基本の割合を示しています
- 3修正要素で加減する速度違反・合図の有無・夜間・幹線道路かどうか・歩行者が子どもや高齢者か、など
東京地裁の裁判官らがまとめた『別冊判例タイムズ38号』などの基準が広く使われています。ただし、法令のような拘束力はなく、個別の事情で結論が変わります。提示された割合が、どの類型・どの修正要素を前提にしているかを尋ねることが出発点になります。
なお、自賠責保険は仕組みが違います。自賠責保険はけがや死亡などの人身損害が対象で、物損は対象外です。また、相手方の運行供用者に賠償責任があることが前提になります。自賠責保険会社が支払基準に従って支払う場合は、通常の過失相殺ではなく、被害者に重大な過失がある場合に限って定められた割合で減らす仕組みによります。ただし、被害者が自賠責保険会社を相手に裁判を起こした場合、裁判所はこの支払基準に拘束されません(最判平成18年3月30日・民集60巻3号1242頁)。
03確かめ方と、集めておきたい資料
- STEP1根拠を尋ねる
どの事故類型に当てはめたか、どの修正要素を考えたか、何の資料に基づくかを、保険会社に尋ねます。できれば書面で回答を求めます。
- STEP2資料を集める
ご自身の記憶と、ドライブレコーダーの映像、現場写真、車の損傷の写真、目撃者の話などを集めます。周辺の店舗などの防犯カメラの映像は短期間で上書きされることがあるので、早めに保存を頼みます。
- STEP3刑事記録の取寄せを考える
人身事故であれば、警察の実況見分調書などの刑事記録の取寄せを検討します。
- STEP4自分の考える割合を伝える
資料をもとに、ご自身の考える割合と根拠を相手方に伝えて話し合います。
- STEP5決まらなければ、次の手続を考える
交通事故の紛争解決機関(ADR)への申立てや、裁判所の調停・訴訟を検討します。
自分の車にドライブレコーダーがあれば、直後に映像を別の媒体に保存しておきます。現場の写真は、信号や標識、見通し、道路の幅、停止線の位置が分かるように撮ります。記憶は時間とともに薄れるので、事故の経過を早めにメモに残しておきましょう。
04自分の保険や、物損の示談にも注意
- 自分に過失がつく場合でも、自分の人身傷害保険や車両保険から、過失分を含めて支払を受けられないか(どの順番で使うと有利かは事情によるので、使う前に確かめる)
- 自分に賠償責任がない事故では、自分の賠償責任保険による示談交渉のサービスは通常使えないので、弁護士費用特約が使えるか
- 仕事中・通勤中の事故なら、労災保険を使えるか、示談が労災の給付に与える影響
- 物損を先に示談するとき、示談書の対象が物損に限られているか、過失割合について何を合意することになるのか
示談は、過失割合を書かずに金額だけで成立することもあります。合意の内容によっては、人身の損害についても同じ割合に拘束されることがあるので、物損だけの合意なのかを明記しておくことが大切です。
時効を止める方法には、相手方が支払う義務を認める(承認)、訴えを起こす、協議を行う旨を書面で合意する、などがあり、それぞれ効果や期間が違います。事故から時間がたっている場合は、早めに確かめましょう。
- 誤解保険会社が示した過失割合は、もう確定している実際は保険会社の提示は相手方の立場からの見解で、被害者が同意しなければ示談は成立しません。
- 誤解自分の車が動いていたのだから、必ず過失がある実際は動いていたから必ず過失があるわけではありません。事故の類型や具体的な状況によって判断されます。
- 誤解割合の基準は、法律のように守らなければならない実際は基準は実務で広く使われる目安で、法令のような拘束力はありません。どの類型・修正要素に当たるかは、資料によって見方が分かれ、争いになりやすい点です。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 提示された過失割合の根拠が説明されない、説明に納得できない
- 信号の色や一時停止の有無など、事故の事実について相手と言い分が違う
- けがが重く、割合の違いで賠償額が大きく変わるのが心配
- 自分に過失がないのに、自分の保険会社が交渉できないと言われた
- 自分の人身傷害保険や車両保険をどう使えばよいか分からない
- 物損の示談を先に求められている、事故から時間がたって時効が心配
- 仕事中・通勤中の事故で、労災保険との関係が分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法722条2項・724条・724条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 最判昭和42年6月27日・民集21巻6号1507頁
- 最判昭和51年3月25日・民集30巻2号160頁
- 最判平成18年3月30日・民集60巻3号1242頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

