この記事の目次
- 01過失があれば、賠償額が減ることがあります
被害者にも事故の発生や損害の拡大に関わる過失があるとき、裁判所はそれを考慮して賠償額を減らすことができます(過失相殺)。根拠 民法722条2項
- 02基準は目安で、裁判所を縛るものではありません
実務では、事故の類型ごとの「基本の過失割合」と、それを加減する「修正要素」を示した基準が目安として使われます。実際には、信号・速度・見通し・合図の有無などを証拠で認定して決まります。
- 03証拠は早めに残しましょう
ドライブレコーダーの映像や実況見分調書が重要になります。示談が成立すると、合意した過失割合を後から争うのは難しくなります。
01過失相殺で、受け取る額はどう変わるか
条文は「できる」と定めており、減らすかどうか・どの程度減らすかは裁判所が判断します。
過失割合が1割違うだけで、受け取る額は大きく変わります。
02過失割合の決まり方
- STEP1事故の類型で分類する
四輪車同士、四輪車と歩行者、自転車、単車など当事者の組み合わせと、交差点(信号の有無)、追突、進路変更、駐車場内など事故の態様で分類します。
- STEP2基本の過失割合を確かめる
類型ごとに、特別な事情がない場合の割合が示された基準があります。裁判所の実務家がまとめた基準(いわゆる別冊判例タイムズの基準など)が、保険会社との交渉や裁判で広く目安として使われています。
- STEP3修正要素で加減する
速度違反、合図をしなかったこと、見通しの悪さ、幹線道路かどうか、歩行者が子どもや高齢者か、夜間か、など当事者の行動や属性によって、基本の割合を加減します。どの事情が修正要素になるか、どれだけ修正するかは類型ごとに異なり、基本の割合にすでに織り込まれている事情を重ねて評価することはしません。
- STEP4証拠で事実を認定する
どの類型に当たるか、修正要素があるかは、証拠で認められた事実によって決まります。信号の色や速度について、双方の言い分が食い違うことは多くあります。
事故直後から証拠を残しましょう。ドライブレコーダーの映像は上書きされる前に保存し、複製を作ります。事故現場、車の損傷、ブレーキ痕の写真、目撃者の連絡先も記録します。警察が作成した実況見分調書などの刑事記録は、事件の段階(捜査中か、起訴されたか、不起訴か)によって取り寄せの方法や範囲が異なるので、早めに確認しましょう。
03「停止中なら過失なし」とは限らない
停止中か走行中かだけで、過失の有無が決まるわけではありません。
| 停止中の場合 | 走行中の場合 | |
|---|---|---|
| 原則 | 適法に信号待ちで停止していた車が通常の追突をされた場合は、原則として追突された側に過失はないとされる | 相手の赤信号無視などによって過失がないとされることはある |
| 例外 | 危険な駐停車などが事故の原因になっていれば、過失が認められることがある | 事故の状況によっては、走行中であることだけで過失が決まるわけではない |
04本人でなくても、考慮される過失
被害者本人が幼児の場合、民法722条2項の「被害者の過失」には、被害者と身分上ないし生活関係上一体をなすとみられる関係にある者(親など)の過失も含まれます。根拠 最判昭和42年6月27日・民集21巻6号1507頁
また、夫が運転する車に同乗していた妻が、夫と第三者の双方の過失による事故でけがをした場合、婚姻関係がすでに破綻しているなどの特段の事情がない限り、夫の過失を被害者側の過失として考慮できるとされています。根拠 最判昭和51年3月25日・民集30巻2号160頁
保育所の職員など、子の世話を任されていただけの人は、通常、被害者と一体とはいえず、その人の過失が当然に差し引かれるわけではないと説明されています。
子ども本人の過失を考慮するには、その子に、物事の是非を判断できる程度の能力(事理を弁識する能力)が必要と説明されています。これは、加害者として賠償責任を負うための能力とは別のものです。
05納得できないときの流れ
- STEP1根拠を書面で出してもらう
どの類型・どの修正要素を使ったか、その前提となる事実を、保険会社に書面で出してもらいます。
- STEP2自分の側の証拠を整理して反論する
映像・写真・記録を整理します。
- STEP3まとまらなければ、あっせんや訴訟を検討する
交通事故紛争の相談・あっせん機関の利用や、訴訟を検討します。訴訟では、裁判所が証拠をもとに過失割合を判断します。期限が近いときは、交渉の順番にこだわらず、時効への対応を優先しましょう。
自賠責保険は人身損害が対象で、車の修理費などの物損は対象外です。支払は、国が定めた支払基準に従って行われ、被害者の過失は、通常の過失相殺のように割合どおり減らすのではなく、原則として被害者の過失が7割以上の場合に限って一定の減額をする扱いとされています(減額の方法は傷害・後遺障害・死亡で異なります)。根拠 自賠法16条の3ただし、相手側の保有者に損害賠償責任(自賠法3条)があることが前提で、相手側に責任がない場合にまで減額して支払われるわけではありません。なお、この支払基準は、自賠法16条1項に基づいて自賠責保険会社に支払を求める訴訟で、裁判所を拘束しません。根拠 最判平成18年3月30日・民集60巻3号1242頁保険金額の上限は、これとは別に適用されます。
裁判の過失相殺で減らされた自分の過失分は、相手から受け取れません。ただし、自分の自動車保険の人身傷害保険や車両保険で補える場合があります。補償の範囲は契約内容で決まるので、約款を確かめましょう。また、自分に賠償責任がないと、自分の保険会社に示談交渉を代行してもらえないことがあります。弁護士費用特約が使えるかも確かめてください。
基準の類型に収まらない事故(駐車場内の複雑な動きや、複数の類型にまたがる事故など)は、近い類型を参考にしつつ個別に判断されます。自転車同士の事故にも参考となる基準はありますが、具体的な態様によっては個別の検討が要ります。「著しい前方不注視」「速度違反」などの修正要素があったかどうかは、証拠の評価によって分かれます。親以外の親族などの過失をどこまで被害者側として考慮するかも、具体的な関係によって判断が分かれます。
06時効(請求の期限)に注意
- 損害と加害者を知った時から3年(人の生命・身体を害した場合は5年)/不法行為の時から20年加害者への損害賠償請求民法724条・724条の2。物の損害(車の修理費など)は3年
- 通常、事故の時からけがの損害の時効の進み方時効が進みうる
- 遅くとも症状固定の診断を受けた時から後遺障害の損害の時効の進み方判例がある(最判平成16年12月24日・集民215号1109頁)
- 損害と保有者を知った時から3年自賠責保険への被害者請求自賠法19条
- 古い事故:2020年4月1日の時点で改正前の3年の時効が完成していた場合は5年の規定は適用されず、同日の時点で改正前の20年の期間が過ぎていた場合はなお改正前の規定によります。根拠 平成29年法律第44号附則35条自賠責への被害者請求も、古い事故では改正前の、より短い期間が問題になるほか、起算点についても改正前の規定と経過措置の確認が必要です。
- 交渉しているだけでは、当然には時効は止まりません:相手の債務の承認(民法152条)、協議を行う旨の書面での合意(民法151条)、訴えの提起などの方法があります。保険会社の支払や内払が債務の承認に当たり、時効が更新されることもありますが、どの請求権に及ぶかは個別に確認が必要です。
- 催告(請求の通知):その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されますが、その猶予中に再び催告しても猶予は延びません。根拠 民法150条加害者への請求と自賠責への請求は、別々に期限を管理しましょう。
- 誤解青信号で走っていたのだから、自分に過失はない実際は実際の事故の状況(信号、速度、見通し、合図の有無など)を証拠で認定して決まります。保険会社の提示も、証拠や事実関係によって見直される余地があります。
- 誤解停止中なら、必ず過失はない実際は適法に信号待ちで停止していた車が通常の追突をされた場合は、原則として追突された側に過失はないとされますが、停止中でも、危険な駐停車などが事故の原因になっていれば過失が認められることがあります。
- 誤解過失割合の基準は、法律で決まっている実際は基準は裁判所を縛るものではなく、あくまで目安です。
- 誤解本人に過失がなければ、減額はされない実際は幼児の親など、被害者と身分上・生活関係上一体とみられる人の過失が考慮されることがあります。
- 誤解示談してから過失割合を争えばよい実際は示談が成立すると、合意した過失割合を後から争うのは難しくなります。同意の前に確かめましょう。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 保険会社が示す過失割合に納得できない
- 示談書や免責証書への署名、過失割合への同意を求められている
- 信号の色や速度について、相手と言い分が食い違っている
- ドライブレコーダーの映像や目撃者がいる(またはいない)が、どう使えばよいか分からない
- 自分は無過失だと考えているが、自分の保険会社が示談交渉を代行できない
- 子どもや高齢者が被害にあった
- 後遺障害が残り、過失割合の違いで賠償額が大きく変わる
- 時効が近い、または数え始めがいつか分からない
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法150条・151条・152条・722条2項・724条・724条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 自動車損害賠償保障法16条の3・19条、平成29年法律第44号附則35条
- 最判昭和42年6月27日(民集21巻6号1507頁)/最判昭和51年3月25日(民集30巻2号160頁)/最判平成16年12月24日(集民215号1109頁)/最判平成18年3月30日(民集60巻3号1242頁)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

