- 01物損だけの軽い事故でも、運転者には警察への報告義務があります
相手と話がついた、相手が届けた、という理由で当然に義務がなくなるわけではないとされています。根拠 道路交通法72条1項後段
- 02報告しないと、罰則の対象になります
3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金の対象です。負傷者の救護や道路の危険防止の措置を怠った場合は、これとは別に、より重い罰則があります。
- 03届けないと、交通事故証明書が出ないことが多くなります
保険の請求や損害賠償の話し合いで求められることが多い書類です。けがが後から分かったら、早めに受診して警察に相談しましょう。
01誰が、何を、どこへ報告するのか
交通事故があったとき、車両等の運転者は、直ちに運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止するなど必要な措置を講じなければなりません。そのうえで、警察に事故を報告します。根拠 道路交通法72条1項
なお、この義務は道路交通法の「道路」における車両等の交通に起因する事故についてのものです(道路上の走行が原因で道路外の人や物に被害を与えた場合も対象になりえます)。「道路」には公道のほか「一般交通の用に供するその他の場所」も含まれます(同法2条1項1号)。不特定多数の人や車が出入りする店舗の駐車場などは当たりうるものの、私有地かどうかだけでは決まりません。
物の壊れ方が軽く、すぐに交通の流れが戻った場合でも、報告義務は免れないとされています。相手が通報した場合も、ご自身の報告義務が当然になくなるわけではないので、ご自身が当事者であることや必要な事項が警察に伝わっているかを確かめましょう。自分の車だけが壊れた事故も対象になりえます。
運転者には、けが人の有無や状態を確かめ、救急車を呼ぶなど状況に応じた救護の措置を講じる義務があります。周りの人に協力を求めることはできますが、他の人が救護を始めたというだけで、ご自身の義務が当然になくなるわけではありません。
02事故の直後の動き方
- STEP1安全な場所に車を止める
けが人の救護と、道路の危険防止の措置をとります。けが人がいれば119番、二次事故の防止もしておきます。
- STEP2警察(110番)に事故を報告する
警察官が現場にいればその警察官に、いなければ最寄りの警察署に報告します。
- STEP3警察官の指示に従う
人身事故として扱われる場合は、実況見分などが行われます。
- STEP4相手の情報を確かめる
相手の氏名・連絡先、車のナンバー、自賠責保険と任意保険の会社名を確かめ、現場や車の写真を撮っておきます。自分の保険会社にも連絡します。
- STEP5必要に応じて交通事故証明書を申請する
後日、自動車安全運転センターに申請します。
「警察は呼ばないで」と頼まれても、応じないのが安全です。
03届けないと、どうなるか
| 警察に届けた場合 | 届けなかった場合 | |
|---|---|---|
| 罰則 | 報告義務を果たしている | 3月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金の対象になる |
| 交通事故証明書 | 警察に届けられた事故として発行される | 届出がなく事故の記録がなければ、発行されない |
| 保険・賠償の話し合い | 事故があったことの証明を示しやすい | 証明を求められると、困ることがある |
根拠 道路交通法119条1項17号負傷者の救護や危険防止の措置を怠ったときは、別に重い罰則があります。軽車両を除く車両等の交通で人が死傷した場合は同法117条(死傷がその運転者の運転に起因するときは同条2項で重くなります)、自転車などの軽車両による場合やそれ以外の場合は同法117条の5第1号の対象になります。いわゆるひき逃げ・当て逃げの問題になりうる行為です。
交通事故証明書は、保険金の請求や損害賠償の話し合いで、事故があったことの証明として求められることが多い書類です。交付を受けられる期間にも制限があるので、必要なら早めに申請しましょう。ただし、証明書がないことだけで、損害賠償や保険の請求が当然にできなくなるわけではありません。必要な書類や代わりの資料は、保険会社や弁護士に確かめることができます。
04けがが後から分かったとき
事故当日は痛みがなくても、後で痛みが出ることがあります。
- 1早めに医療機関を受診するまず受診することが出発点です
- 2診断書をもらう医療機関で診断書をもらいます
- 3事故を扱った警察署に相談する物損事故として届けた後に、人身事故として扱ってもらう手続をとることがあります
一律に「事故から何日以内」という法律上の期限はありませんが、時間がたつほど、事故とけがとの関係を確かめにくくなります。人身事故として扱われなかった場合も、それだけで治療費などを請求できなくなるわけではありません。切替えがいつまで、どのような書類で認められるかは、警察署の判断や事案によって違います。
その場の合意にも拘束力が生じることがあります。警察を呼ばずにその場で金額を決めたり、「何も請求しない」と書いたりすると、後でけがや修理費の大きさが分かったときに困ります。すでに合意してしまった場合でも、追加で請求できるかは合意の内容などによるので、諦める前に確かめてみましょう。
- 誤解物損だけなら、届けなくてよい実際は報告義務は、けがの有無に関係なく、交通事故があれば生じます。
- 誤解相手が「警察を呼ばなくていい」と言ったから、届けなくてよい実際は相手の了承があっても、運転者の報告義務は当然にはなくなりません。
- 誤解交通事故証明書がないと、保険金や賠償金は受け取れない実際は証明書がないことだけで、請求が当然にできなくなるわけではありません。必要な書類や代わりの資料は、保険会社や弁護士に確かめられます。
- 誤解現場に警察官がいたから、報告は済んでいる実際は現場に警察官がいる場合も、その警察官への報告が原則です。見ていたと思っても、ご自身の判断で報告を省かないようにしましょう。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 事故を警察に届けなかった、または届けたか分からない
- 相手から「警察を呼ばないで」と頼まれ、そのまま別れたが心配だ
- 後から痛みが出てきたが、物損事故として届けている
- 相手が事故を認めない、連絡が取れない
- 当て逃げ・ひき逃げに当たると言われている
- その場で示談書に署名した、お金を受け取った、「請求しない」と約束した
- 「交通事故証明書がない」「物損扱いだから」という理由で保険金は出ないと言われた
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 道路交通法2条1項1号・72条1項・117条・117条の5第1号・119条1項17号(e-Gov 法令検索で原文を確認)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

