この記事の目次
- 01交通事故のけがだからという理由だけで、健康保険が使えなくなるわけではありません
他人(第三者)の行為によるけがで使うときは、加入先の保険者に「第三者の行為による被害の届出」をします。
- 02保険者は、給付した分を限度に、加害者側に請求する権利を取得します
示談の内容が影響することがあるので、示談の前に保険者へ連絡し、必要なら弁護士にも確かめましょう。根拠 健康保険法57条1項、国民健康保険法64条1項
- 03仕事中・通勤中の事故で、労災保険から相当する給付を受けられるときは、健康保険の給付は行われません
労災の対象になるかを確かめます。根拠 健康保険法55条1項、国民健康保険法56条1項
01第三者の行為によるけがでも、健康保険は使えます
健康保険法には、他人の行為によるけがであることを理由に給付の対象から外す規定はありません。ただし、保険診療として認められる治療であることなど、通常の給付の要件は同じように必要で、法律で定める給付の制限もあります。
- 被害者→保険者(協会けんぽ・健康保険組合・市区町村など)
① 第三者行為による届出
- 保険者(協会けんぽ・健康保険組合・市区町村など)→被害者
② 保険給付(治療を受けられる)
- 保険者(協会けんぽ・健康保険組合・市区町村など)→加害者側
③ 給付の価額を限度に請求
保険者が加害者側に請求できるのは、法律の定めにより保険給付を行ったことによるもので、届出によって権利を取得するわけではありません。届出は、保険者が事故の内容を確かめ、加害者側に請求するための手続です。届出が遅れてしまったときも、使えないと決めつけず、加入先に連絡してみましょう。
02届出の出し方
被保険者(国民健康保険では世帯主など)が、加入している保険者に、事故の事実、相手の氏名・住所(分からなければその旨)、被害の状況を書いた届書を出します。根拠 健康保険法施行規則65条、国民健康保険法施行規則32条の6一般に「第三者行為による傷病届」と呼ばれ、書式と添付書類(交通事故証明書など)は保険者ごとに定められています。
- STEP1医療機関で伝える
交通事故によるけがであることと、健康保険を使うことを伝えます。
- STEP2保険者に連絡する
加入している保険者に速やかに連絡し、第三者行為による傷病届の書式と必要書類を確かめます。
- STEP3届書と必要書類を出す
交通事故証明書、事故発生状況の報告書など、保険者が求めるものを提出します。健康保険では「遅滞なく」、国民健康保険では「直ちに」とされているので、治療が一段落するまで待たないようにします。書類がまだそろわないときも、提出の仕方を加入先に確かめましょう。
- STEP4保険者が加害者側に請求する
給付の価額を限度に、給付に対応する損害について請求します。実際に請求できる範囲は、相手の賠償責任や過失の割合などによって変わります。
- STEP5示談の前に、保険者へ連絡する
治療費の扱いを確かめます。
- 家族(被扶養者)がけがをした場合も、加入先の案内に従って届け出ます。
- 相手が分からないひき逃げでも、その旨を書いて届け出ます。
- 第三者がかかわらない自損事故は、通常この届出の対象ではありません。ただし、同乗者のけがや、他の車の行為に誘発された事故などは対象になることがあるので、事故の状況を加入先に伝えて確かめます。
- 後期高齢者医療制度にも同じような仕組みがあります。届出の窓口・書類・時期は、市区町村の担当窓口で確かめます。根拠 高齢者の医療の確保に関する法律58条
03病院の窓口でのポイント
- 最初に、交通事故によるけがであることと、健康保険を使いたいことを伝える
- 健康保険を使うと、窓口では原則として自己負担分を支払う
- 領収書・明細は必ず保管する
- 加入している保険者の名前は、資格確認書や「資格情報のお知らせ」、マイナポータルの健康保険の資格情報などで確かめる
健康保険を使うかどうか(保険診療か自由診療か)と、相手方の保険会社が治療費を病院に直接払う対応(いわゆる一括対応)をするかどうかは、別の問題です。健康保険を使いながら、自己負担分を保険会社が病院に払うこともあります。健康保険を使うのに、相手方の保険会社の同意は要りません。
自分の過失が大きい事故や、相手が任意保険に入っていない事故では、健康保険を使った方が治療費の総額を抑えられることがあります。ただし、最終的な自己負担や賠償への影響は、事情によって変わります。
04仕事中・通勤中の事故は、労災の対象かを確かめる
| 健康保険 | 労災保険 | |
|---|---|---|
| 同じけがについて | 労災から相当する給付を受けられる場合は、給付は行われない | 本人などが請求するもの |
| 選べるか | 自由に選べるわけではなく、労災の請求をしていないことを理由に健康保険を選べるわけでもない | 仕事中・通勤中の事故がすべて対象になるとは限らない |
| 勤務先の協力 | — | 勤務先に証明や協力を求めるが、協力がなくても、それだけで請求できなくなるわけではない(労働基準監督署に相談できる) |
会社の役員や自営業者などは扱いが異なります。たとえば会社の役員としての業務によるけがは、健康保険の給付が制限される場合があります(健康保険法53条の2。例外もあります)。労災の対象外でも必ず健康保険を使えるとは限りません。第三者による事故では、労災保険でも第三者の行為による災害の届出が要ります。
05示談の前に知っておきたいこと
被害者が加害者から同じ事由について損害賠償を受けたときは、保険者はその限度で給付をしなくてよくなります。根拠 健康保険法57条2項ここでいう「同じ事由」は、治療費のように給付と対応する損害のことで、慰謝料などの賠償を受けたことで治療の給付がなくなるわけではありません。
治療費の請求を放棄するような示談をすると、保険者の請求や今後の給付に問題が生じることがあります。すでに保険者が取得した請求権を、被害者が自由に放棄することはできません。示談書に署名する前に保険者へ連絡し、治療中や後遺障害の見通しが立たないうちに「今後一切請求しない」といった条項に署名するときは、弁護士にも相談しましょう。保険者への確認だけで、示談の内容全体が問題ないと分かるわけではありません。
示談金をまとめて受け取るときは、どの損害の支払かを確かめましょう。また、保険者が取得するのは給付の価額を限度とする請求権で、慰謝料など給付と対応しない損害の請求権まで移るわけではありません。
- 誤解交通事故のけがには、健康保険が使えない実際は他人の行為によるけがでも健康保険は使えます。病院から使えないと言われたら、加入している保険者に相談できます。
- 誤解相手方の保険会社の同意がないと、健康保険は使えない実際は健康保険を使うのに、相手方の保険会社の同意は要りません。
- 誤解相手方の保険会社が治療費の支払を打ち切ったら、健康保険も使えなくなる実際は打切りがあっても、それだけで健康保険が使えなくなったり、損害賠償の請求ができなくなったりするわけではありません。治療を続ける必要があるかは医師に、保険の使い方は保険者に、賠償への影響は弁護士に相談します。
- 誤解労災保険と健康保険は、自分で好きな方を選べる実際は労災から相当する給付を受けられる場合は、健康保険の給付は行われません。
損害賠償の請求には時効があります。話し合いを続けているだけでは、原則として時効は止まりません。請求の相手や種類、事故の時期などで確かめることが変わるので、不安があるときは早めに弁護士に相談しましょう。根拠 民法724条・724条の2
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 病院から健康保険の使用を断られた、すでに自費で払った
- 自分にも過失がある、相手が任意保険に入っていない・連絡が取れない・分からない
- 相手の保険会社から治療費の支払を打ち切ると言われた
- 仕事中・通勤中の事故で、労災保険と健康保険のどちらになるか分からない、勤務先が労災扱いを拒む・証明してくれない
- 労災の対象かもしれない事故で、すでに健康保険を使ってしまった、保険者から給付分の返還を求められた
- 示談を持ちかけられたが、治療費や今後の通院の扱いが分からない、すでに示談書に署名した・賠償金を受け取った
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 健康保険法53条の2・55条1項・57条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 健康保険法施行規則65条
- 国民健康保険法56条1項・64条、同法施行規則32条の6
- 高齢者の医療の確保に関する法律58条
- 民法724条・724条の2
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

