この記事の目次
- 01症状固定の後に残った症状が、後遺障害として調べられます
治療を続けても改善が見込めない状態(症状固定)で残った症状が、自賠責保険の後遺障害の等級(別表第一・第二)に当たるかを調べます。事故との因果関係や、症状が続いているかなども審査されます。
- 02申請の方法は2つあります
相手の任意保険会社を通じた「事前認定」か、被害者がご自身で自賠責保険会社に請求する「被害者請求」です。被害者請求では、提出する資料を自分で把握し、補うことができます。根拠 自賠法16条1項
- 03結果に不服があっても、道は残されています
資料を補って異議申立てをするほか、指定紛争処理機関への調停の申請や訴訟があります。訴訟では、裁判所は自賠責の認定に拘束されません。自賠責で非該当でも、加害者への請求が法律上当然に否定されるわけではありません。
01等級は、賠償額に大きく影響します
後遺障害は、介護を要するもの(別表第一・1級と2級)と、それ以外(別表第二・1級から14級)に分けられ、等級ごとに保険金額が定められています。根拠 自動車損害賠償保障法施行令2条1項
| 別表第一 | 別表第二 | |
|---|---|---|
| 内容 | 介護を要する後遺障害 | それ以外の後遺障害 |
| 等級 | 1級・2級 | 1級から14級 |
この金額は、自賠責から支払われる額の上限です。等級が付けば必ずその全額が支払われるわけではなく、加害者に請求できる賠償額の上限でもありません。後遺障害が複数ある場合や、もともと障害があった部位の場合は、別の計算の決まりがあります。
等級は、後遺障害慰謝料や、将来の収入の減少分(逸失利益)を算定するときの重要な資料になります。ただし、逸失利益は等級だけで自動的に決まるのではなく、障害が仕事や家事に与える影響、基礎収入、影響が続く期間などで判断されます。いま収入が減っていなくても認められることがあります。
02認定の前提:症状固定と、後遺障害診断書
- 1症状固定治療を続けても、医学的にそれ以上の改善が見込めない状態。この時点で残っている症状が、後遺障害として評価されます
- 2後遺障害診断書主治医に作成してもらいます。自覚症状、検査結果(画像・神経学的検査など)、症状の経過、日常生活や仕事への支障を、具体的に書いてもらうことが重要です
- 3申請事前認定または被害者請求で申請します
症状固定は、主治医の医学的判断が重要です。ただし、賠償上の症状固定の時期に争いがあれば、最終的には裁判所が治療の経過などから判断します。保険会社による治療費の支払の打切りが、そのまま症状固定を意味するわけではありません。通院の期間だけで症状固定や等級が決まるわけでもありません。
03事前認定と被害者請求
以下は、相手方の自動車の自賠責保険に請求できる事故の通常の手続です。
| 事前認定 | 被害者請求 | |
|---|---|---|
| 誰が申請するか | 相手の任意保険会社が一括して対応している場合に、その保険会社が資料を集めて申請する | 被害者が自賠責保険会社に直接請求する |
| 手間 | 少ない | 必要な資料を自分でそろえる手間がある |
| 提出内容 | 被害者が把握しにくい(被害者の側から資料の追加を求めることはできる) | 提出内容を把握でき、意見書や追加の検査結果などを補える |
| 支払 | — | 認定され、既払金などを差し引いても支払われる分があれば、示談の前でも自賠責から支払を受けられる |
相手が分からない(ひき逃げ)、相手の車が自賠責保険に入っていない、自分だけの事故、といった場合は、政府保障事業や自分の保険など別の制度を検討します。
通常の自賠責保険では、損害保険料率算出機構(その調査事務所)が調査し、その結果を踏まえて保険会社が支払を判断します。支払は、国が定めた支払基準に従って行われます。根拠 自賠法16条の3ただし、この支払基準は、自賠責保険会社に支払を求める訴訟で裁判所を拘束するものではありません(最高裁平成18年3月30日判決・民集60巻3号1242頁)。
04手続の全体の流れ
- STEP1症状固定
主治医の判断が重要です。
- STEP2後遺障害診断書を作ってもらう
症状や支障を具体的に書いてもらいます。
- STEP3事前認定または被害者請求で申請する
それぞれの違いは上の図のとおりです。
- STEP4調査・判断
自賠責保険の調査を踏まえて、保険会社が判断します。
- STEP5結果の連絡
被害者請求に対して保険会社が支払を行ったときは、支払った金額、後遺障害の該当する等級、その等級に該当すると判断した理由などを書いた書面が交付されます。支払わないこととしたときは、その理由を書いた書面が交付されます。事前認定の場合は、相手の任意保険会社に認定の結果と理由の書面を確かめます。
- STEP6不服があれば
異議申立て、指定紛争処理機関への調停の申請、または訴訟を検討します。
根拠 自賠法16条の4第2項・3項交付された書面の内容について、さらに説明を求める仕組みもあります(同条4項・国土交通省令等による)。
| 異議申立て・調停の申請 | 訴訟 | |
|---|---|---|
| 内容 | 認定の理由を読み、足りなかった資料(医師の意見書、追加の画像検査など)を補ったり、既存の資料の評価や基準の当てはめを争ったりして、改めて判断を求める。紛争処理は、国が指定した紛争処理機関に、自賠責保険の支払についての紛争の調停を申請できる | これらの手続を経なくても起こせる。自賠責の判断を取り消す手続ではなく、裁判所は、証拠に基づいて後遺障害の有無・程度と損害額を判断する |
| 注意 | 紛争処理は、加害者との損害賠償全体を扱う手続ではなく、対象となる事案や再度の申請には制限がある。申請前に機関の案内を確かめる | 裁判所は自賠責の認定に拘束されないが、実際には自賠責の認定が重視されることが多く、異なる判断を求めるには十分な医学的な証拠が必要 |
根拠 自賠法23条の5・23条の6
症状を医師に具体的に伝え、カルテに残るようにしましょう。通院は医師の指示と症状に応じて続け、やむを得ず間隔が空くときは、その事情を医師に伝えて記録に残します。認定のためだけに不要な通院や検査を増やす必要はありません。むちうちのように画像に映りにくい症状は、事故の状況、通院の経過、症状の一貫性が重視されるので、通院記録と症状のメモを残しておきましょう。
05期限に注意:時効は、認定の結果を待たずに進みます
- 3年(人の生命・身体を害した場合は5年)加害者への損害賠償請求(不法行為)被害者(または法定代理人)が損害と加害者を知った時から。不法行為の時から20年を経過すると時効で消滅しうる。物の損害(車の修理費など)は3年(民法724条・724条の2)
- 3年自賠責保険への被害者請求被害者(または法定代理人)が損害と保有者を知った時から(自賠法19条)。後遺障害の分は、実務上、症状固定日を基準に数える扱いが多いとされるが、認定結果の通知日から数えればよいとは限らないので、具体的な起算日は個別に確かめる
後遺障害の損害は、遅くとも症状固定の診断を受けた時から進むとした判例があります(最高裁平成16年12月24日判決・集民215号1109頁。事前認定で非該当となり、その後の異議申立てで等級が認定された事案)。等級認定や異議申立ての結果が出る時まで遅れるわけではありません。
- 古い事故:2020年4月1日の時点で改正前の3年の時効が完成していた場合は5年の規定は適用されず、同日の時点で改正前の20年の期間が過ぎていた場合はなお改正前の規定によります(平成29年法律第44号附則35条)。自賠責保険への請求も、古い事故では、改正前の、より短い期間や、起算点についての経過措置の確認が必要です。
- 手続中:申請・異議申立て・交渉をしているだけで、手続が終わるまで当然に時効の完成が猶予されたり更新されたりするわけではありません。相手の債務の承認(民法152条)、協議を行う旨の書面での合意(同151条)、訴えの提起などの方法があります。保険会社の支払や内払が債務の承認に当たり、時効が更新されることもありますが、どの請求権に及ぶかは個別に確認が必要です。催告(請求の通知)をすると、その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されますが、その猶予中に再び催告しても猶予は延びません(同150条)。
- 加害者への請求と自賠責への請求は、別々に期限を管理します。
- 誤解症状固定は、保険会社が決める実際は保険会社が症状固定を決めるわけではありません。治療の必要があるのに治療費の支払を打ち切ると言われたら、主治医に相談し、健康保険の利用や治療費の請求について相談します。
- 誤解自賠責で非該当なら、もう請求できない実際は自賠責から後遺障害分は支払われませんが、加害者への請求が法律上当然に否定されるわけではありません。理由を読み、資料を補えば、異議申立てで結論が変わることもあります。
- 誤解裁判所は、自賠責の認定どおりに判断する実際は裁判所は自賠責の認定に拘束されません。ただ、実際には重視されることが多いので、異なる判断を求めるには十分な医学的な証拠が必要です。
- 誤解むちうちの等級は、画像に写るかどうかで決まる実際は実務上、症状が医学的に「証明」できるか「説明」できるかという区別が使われると説明されていますが、画像所見の有無だけで機械的に決まるものではなく、事故の状況、診療の経過、検査所見などを総合して判断されます。
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- 事故と症状の因果関係や、もともとの病気・加齢を理由に争われている
- 後遺障害診断書の書き方を、医師にどう相談すればよいか分からない
- 非該当や予想より低い等級の結果が出た
- 高次脳機能障害(事故後に記憶・性格・行動が変わったなど)や神経症状など、資料のそろえ方が難しいけがで悩んでいる
- 症状が残っているのに、等級の結果が出る前の示談や「今後請求しない」という合意を求められた
- 相手が分からない、無保険、または責任を否定している
- 事故から時間がたち、時効が心配だ
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- 民法150条・151条・152条・724条・724条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 自動車損害賠償保障法3条・16条1項・16条の3・16条の4・19条・23条の5・23条の6、同法施行令2条・別表第一・第二
- 平成29年法律第44号附則35条
- 最高裁平成16年12月24日判決(集民215号1109頁)
- 最高裁平成18年3月30日判決(民集60巻3号1242頁)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

