交通事故

横浜・神奈川で後遺障害の認定結果に納得できないとき|異議申立て・紛争処理・裁判の進め方

痛みやしびれが残っているのに、後遺障害の認定結果は「非該当」。あるいは、思っていたより低い等級だった――。等級は、後遺障害の慰謝料や逸失利益の額を大きく左右するので、納得できなければ争う道を考えたいところです。ただ、やみくもに申し立てても、結果は変わりにくいものです。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 013つの方法の違い
  2. 02結果を変えるための進め方(一例)
  3. 03期限に注意:手続中も時効は止まりません
  4. 04知っておきたい注意点
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    不服を申し立てる道は3つあり、必ずこの順番で進めなければならないわけではありません

    ①認定の結果を通知した保険会社への異議申立て、②指定紛争処理機関(一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構)への紛争処理の申請、③加害者などを相手にした裁判です。

  2. 02
    結論を変えるには、認定の理由に具体的に応えることが大切です

    主治医の意見書や追加の検査結果などの新しい資料が役立つことが多いものの、すでに出した資料の見落としや評価の誤りを指摘することも有効な場合があります。

  3. 03
    手続をしている間も、時効が止まるわけではありません

    自賠責保険への被害者請求と、加害者への損害賠償の請求は、別々に期限を管理しながら進めます。

013つの方法の違い

図1不服を申し立てる3つの道
①保険会社への異議申立て認定の結果を通知した保険会社に申し立てます
②指定紛争処理機関への申請機構が調停を行います(書面審査)
③裁判損害賠償の請求などの中で、後遺障害の有無・程度を争います
図23つの方法の主な特徴
申立先・内容費用・回数・注意
異議申立て認定の結果を通知した保険会社(被害者請求なら自賠責保険会社、事前認定なら任意保険会社)に申し立て、損害保険料率算出機構で再び調査される回数の制限はないとされるが、同じ資料で同じ主張を繰り返しても結果は変わりにくい
紛争処理の申請指定紛争処理機関(機構)が、被害者などの申請により、自賠責保険・共済の支払に関する紛争について調停を行う。書面で審査される申請の手数料はかからない(資料をそろえる費用や弁護士費用は別)。機構の取扱いでは、同じ事案で申請できるのは1回とされている。同じ紛争が訴訟や調停に係属している場合などに申請を受け付けない扱いがあるため、裁判の前に手続の選び方を確かめる
裁判加害者などへの損害賠償請求や、自賠責保険会社への支払請求の中で争う。裁判所は自賠責保険の認定に拘束されず、証拠に基づいて独自に判断する自賠責保険の認定は重視されることが多く、異なる判断を得るには十分な医学的立証が必要。自賠責保険会社への請求では、損害賠償額の元本は支払の限度額まで(保険会社自身の支払の遅れによる遅延損害金は別に問題になる)

根拠 自賠法23条の5・23条の6

02結果を変えるための進め方(一例)

図3認定結果に納得できないときの流れ
  1. STEP1
    認定の結果の通知と理由を読む

    どの症状が、なぜ認められなかったのか(画像の所見がない、症状の一貫性が認められない、など)を確かめます。

  2. STEP2
    理由に反論する材料を考える

    主治医の意見書、追加の検査(MRIなど)の結果、神経学的検査の結果、カルテの記載、日常生活の状況を示す資料などがあります。追加の検査が必要かは、医学的な必要性を主治医と相談して決めます。

  3. STEP3
    異議申立書と資料を出す

    事前認定で認定を受けた場合でも、被害者請求の形で自賠責保険会社に直接、異議申立てをすることができます。

  4. STEP4
    なお不服があれば、次の手続を考える

    指定紛争処理機関への申請や、裁判を検討します。

  5. STEP5
    どの段階でも、時効を確かめる

    自賠責保険への請求権と加害者への請求権の、それぞれの時効を確かめます。

主治医に意見書を頼むときは

認定の理由は短く書かれていることが多いのですが、どの資料のどの点が足りなかったかを読み解くことが出発点になります。主治医に意見書を頼むときは、認定の理由を見せたうえで、何に答えてほしいかを具体的に伝えると、的を射た意見書になりやすいといえます。

03期限に注意:手続中も時効は止まりません

図4時効の目安
  1. 3年
    自賠責保険への被害者請求被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知った時から。後遺障害の部分は、通常、症状固定の時が目安
  2. 5年
    加害者への損害賠償の請求権損害及び加害者を知った時から(原則として事故の時から20年でも時効にかかる)

異議申立てや紛争処理の申請をしていても、手続の間ずっと時効が止まるわけではありません。それぞれの期間を管理しながら進める必要があります。

時効の猶予と、古い事故についての注意
  • 異議申立書で支払を求めることが催告に当たれば、6か月間は時効の完成が猶予されることがあります(民法150条)。ただし、繰り返して延ばすことはできず、加害者への請求権には当然には及びません。
  • 時効を止める手続としては、相手方の承認を得る、訴えを起こす、などがあります。
  • 2020年4月1日施行の改正の経過措置として、施行の際に改正前の3年の時効がすでに完成していた場合には5年は適用されず(平成29年法律第44号附則35条2項)、施行の際に改正前の20年の期間がすでに経過していた場合は改正前の規定によります(同条1項)。自賠責保険についても、古い事故では、改正前の、より短い期間が適用される場合があります。

04知っておきたい注意点

手続を選ぶときに確かめたいこと
  • 紛争処理機関への申請は1回限りの扱いなので、先に異議申立てで資料を出し尽くしてから申請する方が有効なことが多い
  • 保険会社は機構の調停の結果に従う扱いだが、被害者は結果に不服があれば裁判で争える
  • 労災保険と自賠責保険で、同じ事故でも等級の判断が分かれることがある(一方の認定が他方を当然に拘束するものではない)
  • 労災の手続で作られた医学的な資料が、自賠責保険の異議申立てに役立つことがある

裁判所は、自賠責保険の個別の等級認定に拘束されず、証拠に基づいて判断します。また、最高裁は、被害者が自賠責保険会社に直接支払を求める訴訟でも、裁判所は自賠法16条の3の支払基準に拘束されないとしました(最判平成18年3月30日・民集60巻3号1242頁)。

示談をすると、追加の請求が制限されることがあります

等級を争えることと、加害者に追加の賠償を請求できることは別の問題です。示談書の清算条項や裁判上の和解によって、後に等級が変わっても追加の請求ができなくなることがあります。後遺障害を争う予定があるときは、示談の前に、清算条項の範囲を確かめておきましょう。一方、示談の時に予想できなかった後遺障害などは、示談の内容や経緯によっては追加の請求ができる場合もあるので、示談した後でも確かめてみましょう。

よくある誤解
  • 誤解異議申立ては何度でもできるのだから、同じ資料で繰り返せばよい
    実際は回数に制限がなくても、認定の理由に応える材料がなければ結論は変わりにくいとされています。
  • 誤解紛争処理機関の調停の結果が出たら、もう争えない
    実際は保険会社は機構の調停の結果に従う扱いですが、被害者は結果に不服があれば裁判で争えます。
  • 誤解労災で認められた等級は、自賠責でも同じになる
    実際は労災保険と自賠責保険で等級の判断が分かれることがあり、一方の認定が他方を当然に拘束するものではありません。
  • 誤解12級か14級かは、画像があるかどうかだけで決まる
    実際は12級13号と14級9号の区別は、障害の存在を他覚的な所見で医学的に証明できるか、証明まではできなくても症状の続いていることを医学的に説明できるか、が目安とされます。ただし、どちらに当たるかは、画像の所見、神経学的検査、症状の一貫性、事故の大きさなどで判断が分かれます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 認定の結果が「非該当」だった、思っていたより低い等級だった
  • 認定の理由が読んでも分からない
  • 主治医にどんな意見書を頼めばよいか分からない
  • 異議申立てで結論が変わらなかった
  • 示談書への署名を求められているが、後遺障害を争いたい
  • 事故や症状固定から長い時間がたち、時効が心配だ

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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この記事の根拠(出典)
  • 自動車損害賠償保障法16条の3・19条・23条の5・23条の6、同法施行令別表第二(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 民法150条・724条・724条の2
  • 平成29年法律第44号附則35条
  • 最判平成18年3月30日・民集60巻3号1242頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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