交通事故

横浜・神奈川で交通事故で仕事を休んだら|休業損害の計算方法と必要な書類

事故で首を痛め、仕事を2か月休んだ。会社からは給料が出ず、有給休暇も使った。パートの主婦で、家事も思うようにできなかった――。こうした「仕事を休んだ分」の損害(休業損害)は、働き方によって算出の方法と必要な資料が違います。整理してみましょう。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約8分で読めます図解 5点
この記事の目次
  1. 01休業損害の考え方
  2. 02働き方ごとの算出方法
  3. 03請求の流れ
  4. 04他の給付との調整と、自賠責の上限
  5. 05期限に注意
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    基本は「1日あたりの基礎収入 × 休業日数」です

    治るまで(または症状固定まで)の間に、必要かつ相当な範囲で休んだり十分に働けなかったりして得られなかった収入が対象です。休んだ日がすべて自動的に認められるわけではありません。

  2. 02
    会社員・自営業者・主婦(主夫)で、必要な資料が違います

    会社員は休業損害証明書と源泉徴収票、自営業者は確定申告書など。家事をしている方も、家事ができなかった分を請求できます。

  3. 03
    労災の休業補償給付などは差し引かれ、自賠責には上限があります

    自賠責保険の傷害による損害の保険金額は、治療費・休業損害・慰謝料などを合わせて被害者1人120万円までです。根拠 自賠法施行令2条1項3号イ

01休業損害の考え方

休業損害は、事故によって生じた損害のうち、本来得られたはずの収入が得られなかった損害(消極損害)の一つとして請求します。根拠 民法709条算定の方法は条文には書かれておらず、裁判の実務で形づくられてきました。

図1休業損害の基本の計算
1日あたり基礎収入働き方によって、出し方が違います
×休業日数治癒または症状固定までの日数

症状固定の後の収入の減少は、主に後遺障害による逸失利益として考えます。

02働き方ごとの算出方法

図2働き方による違い
基礎収入の出し方・主な資料注意
給与所得者事故前の給与(よく使われるのは事故前3か月分)から1日あたりの額を出す。勤務先の「休業損害証明書」、前年の源泉徴収票。休業で賞与が減ったときは賞与減額証明書など事故によるけがのために有給休暇を使った日は、給料が減っていなくても、休業損害として認められるのが実務の扱い(必要な日数や評価の額は個別に判断される)
自営業者・事業所得者事故前年の確定申告書の所得を基に算出することが多い。申告していない収入は、帳簿・請求書・入出金の記録などで厳格に示す必要があり、認めてもらうのは難しい休業中も支払う固定費(家賃、従業員の給料など)のうち、事業の維持に必要なものが加えられることがある。ただし、休業中の売上や、本人以外の人の働き、代わりの人の費用なども確かめ、二重に数えないよう計算する
家事従事者(主婦・主夫)国の賃金統計(賃金センサス)の女性労働者の全年齢平均賃金を使うのが一般的とされる。家族構成、家事の内容、事故後にできなくなった家事の記録パートなどで収入がある兼業の場合は、実際の収入と平均賃金の高い方を使う扱いが多い。ただし、仕事の分と家事の分を別々に満額で足すことはできない

休業日数は、実際に休んだ日のほか、通院のために仕事を休んだ日、完全には休まなくても働ける量が減った期間(割合で評価)が問題になります。通院した日だからといって、当然に1日分になるわけではありません。

早めにそろえておきたいもの

給与明細、出勤簿、休業損害証明書、源泉徴収票、確定申告書の控えなど。通院日と仕事を休んだ日をカレンダーに記録しておくと、休業日数の説明に役立ちます。

03請求の流れ

図3休業損害を請求する流れ
  1. STEP1
    休業の事実と収入の資料をそろえる

    働き方ごとの資料を、早めに用意します。

  2. STEP2
    相手の保険会社に提出する

    休業損害証明書などを提出します。治療中に内払を受けられることもありますが、必ず受けられるわけではなく、額が争われることもあります。内払が打ち切られても、請求する権利がなくなるわけではありません。

  3. STEP3
    治癒または症状固定の後、最終的な額を計算する

    ほかの損害とまとめて計算し、示談または訴訟で請求します。すでに生じた休業損害は、症状固定の前でも請求できます。自賠責保険へは、被害者請求で直接請求できます。

生活費に困っているときは、症状固定を待たず、自賠責への請求、要件を満たす場合の仮渡金(自賠法17条1項)、労災保険の給付なども含めて相談することができます。

04他の給付との調整と、自賠責の上限

図4計算で気をつけたい2つの点
他の給付との調整自賠責保険の上限
内容労災保険の休業補償給付・休業給付は、同じ休業損害を二重に補わないよう差し引かれる。一方、休業特別支給金は差し引かれないと説明されている傷害による損害の保険金額は被害者1人120万円。治療費・休業損害・慰謝料などを合わせてこの範囲で支払われる
補足休業補償給付を、慰謝料など性質の違う損害から差し引くことはできないとされる。被害者にも過失がある場合は、過失相殺と給付の差引きの順序によって額が変わることがある120万円は加害者の賠償責任の上限ではない。超える分は加害者本人に請求し、任意保険があれば契約の範囲で保険会社が対応する。自賠責は物損を対象としない

自賠責の休業損害は、国が定めた支払基準で算定されます。根拠 自賠法16条の3ただし、この支払基準は、自賠責保険会社に支払を求める訴訟で裁判所を拘束するものではありません(最高裁平成18年3月30日判決・民集60巻3号1242頁)。後遺障害・死亡による損害には、傷害とは別の上限があります。

健康保険の傷病手当金なども含め、受け取った給付は、名称と支給明細を一覧にしておくと整理しやすくなります。保険会社の計算と裁判の計算が違うこともあります。1日あたりの額を出すときに、暦日で割るか実際の稼働日で割るかなどで額が変わるので、割る日数と掛ける休業日数は、同じ考え方でそろえる必要があります。

05期限に注意

図5時効の目安
  1. 3年(人の生命・身体を害した場合は5年)
    加害者への損害賠償請求(不法行為)被害者(またはその法定代理人)が損害と加害者を知った時から。不法行為の時から20年で時効消滅しうる。物の損害(車の修理費など)は3年(民法724条・724条の2)
  2. 3年
    自賠責保険への被害者請求被害者(またはその法定代理人)が損害と保有者を知った時から(自賠法19条)

けがの損害(休業損害を含む)は、通常、事故の時から時効が進みうるので、治療中だからといって進まないわけではありません。

古い事故・交渉中の時効にご注意ください
  • 2020年4月1日の時点で改正前の3年の時効が完成していた場合は5年の規定は適用されず、同日の時点で改正前の20年の期間が過ぎていた場合はなお改正前の規定によります(平成29年法律第44号附則35条)。自賠責保険への請求も、古い事故では、改正前の、より短い期間や、起算点についての経過措置の確認が必要になります。
  • 交渉しているだけでは、当然には時効は止まりません。相手の債務の承認(民法152条)、協議を行う旨の書面での合意(同151条)、訴えの提起などの方法があります。保険会社の支払や内払が債務の承認に当たり、時効が更新されることもありますが、どの請求権に及ぶかは個別に確認します。
  • 催告(請求の通知)をすると、その時から6か月を経過するまで時効の完成が猶予されますが、その猶予中に再び催告しても猶予は延びません(同150条)。加害者への請求と自賠責への請求は、別々に期限を管理します。
よくある誤解
  • 誤解休んだ日は、すべて休業損害として認められる
    実際は認められるのは必要かつ相当な範囲で、実際に休んだ日がすべて自動的に認められるわけではありません。通院した日も、当然に1日分になるわけではありません。
  • 誤解有給休暇を使ったなら、給料が減っていないので損害はない
    実際は事故によるけがのために有給休暇を使った日は、給料が減っていなくても、休業損害として認められるのが実務の扱いです(必要な日数や評価の額は個別に判断されます)。
  • 誤解収入のない主婦(主夫)は、休業損害を請求できない
    実際は家族のために家事をしている人は、現金収入がなくても、家事ができなかった分を請求できます。
  • 誤解自賠責の120万円が、賠償の上限である
    実際は120万円は自賠責保険の傷害による損害の保険金額で、加害者の賠償責任の上限ではありません。
判断が分かれやすい点
  • 1日あたりの額の出し方:事故前3か月の収入を90日で割るか、実際の稼働日数で割るかは、休業が連続しているか飛び飛びかなどによって結論が分かれます。
  • 申告と実際の収入が違う自営業者:確定申告より多い実際の収入を認めてもらうには、厳格な立証が求められます。
  • 家事従事者の基礎収入:男性の家事従事者や高齢者の場合にどの平均賃金を使うか、兼業の場合の調整、家事に支障があった割合の評価は、事案ごとに異なります。
  • どこまで休む必要があったか:けがの内容に比べて休業が長いと、相当な期間はどこまでかが争われます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 保険会社から休業損害の内払を打ち切られた、または内払が始まらず生活が心配だ
  • 内払と引き換えに、最終的な示談書への署名を求められた
  • 自営業で、確定申告の所得と実際の収入が違う
  • 会社役員で、報酬のうち労務の対価の部分が問題になっている
  • 主婦(主夫)で、家事ができなかった分の請求の仕方が分からない
  • 無職・学生だが、就職が決まっていた
  • 休業が長引き、退職や降格・減給につながった
  • 労災保険や傷病手当金も受け取っていて、計算が複雑だ

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法150条・151条・152条・709条・724条・724条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 自動車損害賠償保障法16条の3・17条1項・19条、同法施行令2条1項3号イ
  • 平成29年法律第44号附則35条
  • 最高裁平成18年3月30日判決(民集60巻3号1242頁)

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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