交通事故

横浜・神奈川で通勤中・仕事中に交通事故にあったら労災保険は使える?第三者行為災害の届出と賠償との調整

営業の外回り中に車に追突された。あるいは、自転車で通勤している途中に車とぶつかった。相手方の保険会社が治療費を払うと言っているが、会社の労災保険も使えるのか、どちらを使えばよいのか――。労災保険は、相手がいる交通事故でも使える制度で、使い方によって受け取れる額が変わることがあります。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 5点
この記事の目次
  1. 01労災保険の対象になる場面
  2. 02相手がいるときの、お金の流れと調整
  3. 03労災と賠償の調整のしかた
  4. 04健康保険との関係
  5. 05示談の前に、気をつけたいこと
  6. 06ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    業務災害・通勤災害に当たれば、相手がいる事故でも労災保険の給付を受けられます

    ただし、仕事中や通勤途中の事故がすべて対象になるわけではなく、給付するかどうかは労働基準監督署長が判断します。根拠 労災保険法7条1項

  2. 02
    相手がいる事故では、第三者行為災害の届出が必要です

    国が先に給付すると、国はその額の限度で相手方に請求(求償)し、被害者が先に相手から同じ損害の賠償を受けると、国はその額の限度で給付をしないことができます。根拠 労災保険法12条の4

  3. 03
    特別支給金は、賠償から差し引かれません

    最高裁の判断です。なお、労災で治療の給付を受けられるときは、原則として健康保険は使えません。根拠 健康保険法55条1項

01労災保険の対象になる場面

図1業務災害と通勤災害
業務災害通勤災害
内容労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡(労災保険法7条1項1号)労働者の通勤による負傷など(同項3号)
当たりうる場面仕事で車を運転していた、仕事の用事で移動していた、など。ただし、勤務時間中というだけで当然に当たるわけではない就業に関し、住居と就業の場所との間の往復などを、合理的な経路及び方法により行うこと(業務の性質を有するものを除く)
注意—途中で経路を外れたり(逸脱)、通勤と関係のない行為をしたり(中断)すると、その間とその後は原則として通勤に当たらない

通勤のとき、経路の近くでの短時間の用便など、通勤に通常伴うささいな行為は、逸脱・中断に当たらないとされることがあります。また、日用品の購入など、日常生活上必要な行為として厚生労働省令で定めるものを、やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、外れたり中断したりしている間を除き、通勤と扱われます。根拠 労災保険法7条2項・3項

対象になるのは、原則として事業に使用される労働者です。個人事業主や会社の役員などは、労働者に当たるか、特別加入をしているかによって扱いが変わります。公務員には別の災害補償の制度があります。

02相手がいるときの、お金の流れと調整

図2労災と賠償の関係
被災した労働者国(労災保険)相手方(加害者側)① 第三者行為災害の届出・給付の請求② 給付の額の限度で求償③ 損害賠償を請求
  1. 被災した労働者→国(労災保険)

    ① 第三者行為災害の届出・給付の請求

  2. 国(労災保険)→相手方(加害者側)

    ② 給付の額の限度で求償

  3. 被災した労働者→相手方(加害者側)

    ③ 損害賠償を請求

図3労災保険を使う流れ
  1. STEP1
    会社に事故を報告する

    仕事の内容や通勤の経路などの事実を確かめます。会社の同意は給付の要件ではなく、会社が労災保険の加入手続をしていなかった場合でも、原則として給付を受けられます。

  2. STEP2
    治療を受ける

    労災指定の病院で治療を受けるときは、療養の給付の請求書を病院に出します(業務災害と通勤災害で書式が違います)。すでに健康保険で受診していたら、ご自分で返還などを進める前に、病院や加入している健康保険に切替えの方法を相談します。

  3. STEP3
    第三者行為災害届を出す

    労働基準監督署長に届けます。交通事故証明書や、相手方の保険の情報、示談の状況などを添えます。遅滞なく届け出ることとされています。根拠 労災保険法施行規則22条

  4. STEP4
    休業の給付を請求する

    療養のため働くことができず賃金を受けない日が続いた場合に請求します。最初の通算3日間(待期期間)は労災から支給されません。業務災害では、この3日間は事業主が労働基準法の休業補償をすることになっています。

  5. STEP5
    相手方への損害賠償を請求する

    労災から受けた給付との調整を確かめながら、示談や訴訟で請求します。

相手が同じ会社の同僚の場合などは、届出の要否や扱いを労働基準監督署に確かめましょう。

03労災と賠償の調整のしかた

同じ損害について労災と賠償の両方から二重に受け取ることはできず、労災保険法12条の4によって調整されます(国による求償や給付をしない扱いには、運用上の対象期間があります)。

調整のルール
  • 調整されるのは、労災の給付と同じ性質の損害(休業の給付なら休業損害など)の部分で、慰謝料から差し引かれることはない
  • 被害者にも過失がある場合は、原則として過失相殺をした後の損害額から給付が差し引かれる
  • 自賠責保険と労災保険のどちらを先に請求するかは被害者が選べる(自賠責を先に使うよう案内する実務の扱いはあるが、労災を先に使うことが禁じられているわけではない)
  • 年金の給付は、将来受け取る予定の分まで当然に賠償から差し引かれるわけではない
図4休業に関する給付の違い
60%休業補償給付給付基礎日額の60%。休業損害から差し引かれます
20%休業特別支給金給付基礎日額の20%。差し引かれません

最高裁は、労災保険の特別支給金は、被災労働者の損害額から控除することができないとしました(最判平成8年2月23日・民集50巻2号249頁)。特別支給金にも、種類ごとに申請の期間が定められています。相手方から賠償を受けていても、特別支給金は支給の調整の対象にならないので、申請を忘れないようにしましょう。

04健康保険との関係

健康保険は業務災害以外の負傷などについて給付する制度で(健康保険法1条)、同じ負傷について労災保険で相当する給付を受けられるときは、健康保険の給付は行われません(同法55条1項)。通勤災害でも同じです。労災保険の対象外の働き方の場合などは、別に確かめます。

05示談の前に、気をつけたいこと

示談で請求権を放棄すると、労災の給付が受けられなくなることがあります

相手方と示談をするときは、労働基準監督署にも事前に伝え、示談書の写しを出すことになります。示談で損害賠償の請求権を放棄すると、示談の内容や事情によっては、その後の労災の給付が受けられなくなることがあります。示談の前に、労災の給付の見込みとの関係を確かめましょう。

図5労災の給付の時効(目安)
  1. 2年
    療養の費用や休業の給付これらを行使することができる時から
  2. 5年
    障害や遺族の給付これらを行使することができる時から

根拠 労災保険法42条1項いつから数えるかは給付の種類によって違い、事故の日から一律に数えるものではありません(労災指定病院で治療そのものを受ける場合や、請求によらずに決定される年金など、扱いが違うものもあります)。相手方への損害賠償の請求権の時効とは別に進みます。また、労災の不支給の決定を受けた場合の不服申立てにも期間があります。

よくある誤解
  • 誤解会社が嫌がるなら、労災は使えない
    実際は労災保険の請求は被災した労働者(死亡の場合は遺族)がするもので、会社の同意は要件ではありません。会社が手続に協力しない場合も、労働基準監督署に相談できます。
  • 誤解自分に過失があると、労災の給付も減る
    実際は労災保険の給付には、民事の損害賠償のような過失相殺はありません。ただし、労働者が故意に事故を生じさせた場合は給付が行われず(労災保険法12条の2の2第1項)、故意の犯罪行為や重大な過失によって事故を生じさせた場合などは、国は給付の全部または一部を行わないことができます(同条2項)。民事の過失割合が大きいことと、ここでいう重大な過失とは同じではありません。
  • 誤解通勤災害なら、健康保険を使える
    実際は労災保険で相当する給付を受けられるときは、通勤災害でも健康保険の給付は行われません。
  • 誤解労災で慰謝料も出る
    実際は労災保険には慰謝料に当たる給付がないので、慰謝料は相手方に請求します。
判断が分かれやすい点

業務中や通勤中に当たるか(寄り道や私用の途中、出張中の行動など)、労災と賠償のどちらを先に使うのが有利か、示談と労災の給付の関係、労災の給付をどの損害から差し引くかは、事案によって判断が分かれます。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 業務中・通勤中の事故に当たるか分からない
  • 会社が労災の手続に協力してくれない、会社が労災保険に入っていなかった
  • 自分にも大きな過失があると言われている
  • 相手方が任意保険に入っていない
  • 労災の不支給の決定を受けた
  • 相手方と示談をする前に、労災との関係を確かめたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 労働者災害補償保険法7条・12条の2の2・12条の4・14条1項・22条の2・42条1項(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 労働者災害補償保険法施行規則22条
  • 健康保険法1条・55条1項
  • 最判平成8年2月23日・民集50巻2号249頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。