- 01清算条項に合意すると、清算の対象とした範囲は、原則として追加の請求ができなくなります
交通事故の示談は、通常、当事者が互いに譲歩して争いを終わらせる民法上の和解に当たる(または和解に準じる)と解されています。根拠 民法695条
- 02示談当時に予想できなかった後遺症などは、例外的に請求できることがあります
最高裁の判断ですが、例外が認められる場面は限られます。
- 03治療や後遺障害の申請が終わらないうちの示談は、慎重に
署名や同意の前に、示談の対象と清算条項の範囲、請求できる権利として何を残すか(留保)を確かめましょう。
01示談書の一文が持つ意味
- 被害者→示談書(清算条項付き)
① 署名・同意
- 加害者側(保険会社)→被害者
② 示談金の支払
- 示談書(清算条項付き)→加害者側(保険会社)
③ 対象とした範囲は、追加の請求ができなくなる
清算条項は、示談書に書いたもののほかに互いに支払う義務がないことを確かめる条項です。どの範囲の請求ができなくなるかは、示談の対象(事故全体か、物損だけか、傷害部分だけか)と清算条項の文言を合わせて、当事者の合意の内容として判断されます。
和解で決着をつけた権利関係は、後で反対の確証が見つかっても、和解のとおりに確定します。根拠 民法696条
電話やメールで金額や条件に同意しただけでも、示談が成立したと扱われるおそれがあります。納得していないうちは、同意の返事をしないようにしましょう。
02予想できなかった損害の例外
最高裁は、全損害を正確に把握しがたい状況で、早急に小額の賠償金で満足する旨の示談がされた場合、示談によって被害者が放棄したのは示談当時予想していた損害についての請求権に限られ、その当時予想できなかった不測の再手術や後遺症による損害についてまで放棄したとは解されないとしました(最判昭和43年3月15日・民集22巻3号587頁)。
| 例外が認められうる場合 | 例外に当たらないとされるおそれがある場合 | |
|---|---|---|
| 損害の状況 | 示談当時、全損害を正確に把握しがたかった。早急に小額の賠償金で満足する旨の示談がされた | 示談の時点で痛みやしびれが続いていたのに、後遺障害の申請をせずに示談した |
| 請求できる範囲 | 示談当時予想できなかった不測の再手術や後遺症による損害 | 示談当時に予想できた損害 |
例外は広くありません。示談の後に追加の請求ができるかどうかは、示談の時期、当時の症状と医師の説明、金額の水準、示談書の文言などで判断が分かれます。
03錯誤などによる取消し
示談の前提とした事情について思い違い(錯誤)があっても、それだけで取り消せるわけではありません。
- 錯誤が、示談の目的と取引上の社会通念に照らして重要であること
- 前提とした事情についての思い違いなら、その事情が示談の基礎とされていることが表示されていたこと
- 思い違いをした本人に重大な過失がないこと(相手方が知っていた場合などの例外はある)
また、2020年4月1日より前にされた示談には改正前の民法が適用され(平成29年法律第44号附則6条1項)、錯誤は取消しではなく無効の問題として扱われます。和解で争いの対象として決着をつけた事項そのものについては、後で真実と違うと分かっても争えないのが原則です。なお、錯誤による取消しの権利は、追認をすることができる時から5年、行為の時から20年で時効にかかります(民法126条)。だまされたり脅されたりして示談に応じた場合は、詐欺・強迫による取消し(民法96条)が問題になります。
04署名の前に確かめること
- STEP1示談書の対象を確かめる
「本件事故に関する一切の損害」なのか、「物損」「傷害部分」など一部だけなのかを見ます。
- STEP2金額の内訳を確かめる
治療費・休業損害・慰謝料・既払金の控除など、内訳を保険会社に出してもらい、計算を確かめます。
- STEP3清算条項の文言を確かめる
請求できる権利として残すもの(後遺障害による損害、将来の治療費など)があれば、何を、どの条件で残すのかを具体的に書いてもらいます。
- STEP4自分の保険・健康保険・労災保険に連絡する
使っている場合は、署名の前に、それぞれの保険会社・健康保険の保険者・労働基準監督署に連絡します。示談の内容によっては、その後の給付や、保険者が加害者に求償する権利に影響します。
- STEP5迷ったら、署名・返送の前に弁護士に相談する
疑問があれば、早めに確かめましょう。
物損だけ先に示談することはよくあります。その場合、示談書の対象が物損に限られ、人身の損害の請求が残されているかを必ず確かめましょう。物損の示談書に過失割合を書くと、後の人身の話し合いでその割合を前提にされやすくなります。
「後遺障害が認定された場合は別途協議する」のように特定の認定を条件にすると、どの機関の認定か、認定されなかったときはどうなるのかが問題になります。何を請求できる権利として残すのか、認定がなかった場合も残すのかを、具体的に書いてもらいましょう。
- 誤解署名しなければ、示談は成立していない実際は電話やメールで金額や条件に同意しただけでも、示談が成立したと扱われるおそれがあります。
- 誤解「とりあえずのお金」のつもりなら、後でまた請求できる実際は一部だけ受け取るつもりでも、清算条項付きの書面に署名すると、それ以上の請求ができなくなるおそれがあります。内払い(一部の先払い)として受け取るなら、その旨の書面にしてもらいます。
- 誤解後遺症が出たら、いつでも追加で請求できる実際は最高裁の例外は、示談当時に予想できなかった損害についてのものです。示談の時点で症状が続いていたのに後遺障害の申請をせずに示談した場合などは、例外に当たらないとされるおそれがあります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 治療中、または後遺障害の申請前に示談を求められている
- 示談書の金額の内訳や計算が分からない
- 清算条項に、後遺障害などの請求を残す文言がない
- 示談した後に、後遺症が出てきた、症状が悪化した
- 物損と人身を分けて示談するよう言われた
- 人身傷害保険・健康保険・労災保険を使っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
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- 民法95条・96条・126条・695条・696条・724条・724条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 平成29年法律第44号附則6条1項・35条
- 最判昭和43年3月15日・民集22巻3号587頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

