交通事故

横浜・神奈川で交通事故で家族を亡くしたとき|遺族が請求できる損害の全体像と自賠責の限度額

突然の事故で家族を失い、悲しみの中で、葬儀や相続の手続、保険会社との対応が一度に押し寄せる。保険会社から示された金額が妥当なのか、誰が受け取るのか、何を請求できるのか――。全体像を知っておくと、落ち着いて判断しやすくなります。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約9分で読めます図解 5点
この記事の目次
  1. 01請求できる主な損害
  2. 02死亡逸失利益のしくみ
  3. 03自賠責保険と仮渡金
  4. 04手続の全体の流れ
  5. 05他の給付との関係
  6. 06相続放棄との関係
  7. 07期限に注意:時効
  8. 08ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    損害は2つに分かれます

    ①亡くなった本人の損害(死亡逸失利益・本人の慰謝料など)を相続人が相続して請求するものと、②遺族自身の損害(近親者の慰謝料・葬儀費用など)です。本人の慰謝料も相続されるとするのが最高裁の判断です。

  2. 02
    自賠責保険の死亡による限度額は、被害者1人につき3,000万円です

    これは、本人の損害と遺族自身の損害を合わせた枠です(死亡に至るまでの傷害による損害は、別に120万円が限度)。当座の費用として、仮渡金290万円を請求できます。根拠 自賠法施行令2条・5条

  3. 03
    相続放棄を考えている場合は、示談や受領の前に確かめることがあります

    亡くなった人に借金がある場合などは、相続放棄の期間(自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月)があるので、早めの確認が大切です。

01請求できる主な損害

図1死亡事故の損害の2つの区分
亡くなった本人の損害(相続人が相続して請求)遺族自身の損害(各遺族が請求)
主な項目死亡までの治療費・入院費、休業損害、死亡逸失利益、本人の慰謝料近親者の慰謝料、葬儀費用(実際に負担した人)、相続人でない遺族が扶養を受けられなくなった損害など
受け取る人原則として相続人が、法定相続分に応じて引き継ぐそれぞれの遺族に帰属し、相続分で分けるものではない

このほか、裁判の場合の弁護士費用の一部や、遅延損害金も問題になります。

最高裁は、慰謝料請求権は、被害者が生前に請求の意思を表明しなくても相続の対象になるとしました(最大判昭和42年11月1日・民集21巻9号2249頁)。近親者の慰謝料については、加害者が被害者の父母・配偶者・子に対して賠償しなければならないと、民法が定めています。根拠 民法711条・896条・900条

兄弟姉妹や内縁の配偶者の場合

民法711条は父母・配偶者・子を定めています。これ以外の人(兄弟姉妹や内縁の配偶者など)でも、亡くなった人との関係によっては、同条の類推適用などにより慰謝料が認められることがあると解されています。兄弟姉妹も、子や直系尊属がいない場合などには相続人になります。相続人でない遺族は、扶養を受けられなくなった損害などとして請求する余地があります。扶養を受けられなくなった損害と、相続人が相続する死亡逸失利益は、同じ将来の収入をもとにする部分があるので、単純に足し合わせられるわけではありません。

02死亡逸失利益のしくみ

亡くなった人が生きていれば得られたはずの収入(給与などのほか、家事労働の価値や一定の年金なども含まれうる)から、本人の生活費に当たる分を差し引き、収入を得られたはずの期間に応じて計算します。

図2死亡逸失利益の考え方
  1. STEP1
    収入を出す

    給与などのほか、家事労働の価値や一定の年金なども含まれうる。

  2. STEP2
    生活費に当たる分を差し引く

    本人の生活費に当たる分を差し引きます。

  3. STEP3
    収入を得られたはずの期間に応じて計算する

    期間に応じて計算します。

  4. STEP4
    中間利息を差し引く

    将来の収入を一度に受け取るため、将来までの利息に当たる分(中間利息)を差し引きます。

中間利息の計算に使う利率は、損害賠償の請求権が生じた時点の法定利率によります(民法417条の2・722条1項)。法定利率は2020年4月1日から年3パーセントで、3年ごとに見直されます(民法404条)。2020年4月1日より前に生じた請求権には417条の2は適用されず(平成29年法律第44号附則17条2項)、改正前の扱い(年5パーセント)が問題になります。

03自賠責保険と仮渡金

自賠責保険は、自動車の運行供用者が「他人」の死傷について賠償責任を負う場合のための保険で、運転者自身の単独事故などは対象になりません。

図3自賠責保険の死亡事故に関する金額
3,000万円死亡による損害の限度額被害者1人につき。遺族ごとの枠ではありません
120万円死亡に至るまでの傷害による損害別の枠として定められています
290万円仮渡金損害賠償額が決まる前でも、遺族が請求できます

根拠 自賠法施行令2条1項1号、自賠法17条1項・施行令5条1号仮渡金は後で決まる支払額に充てられますが、最終的に支払われるべき額を超えた場合は、保険会社から超えた分の返還を求められます(自賠法17条3項)。

04手続の全体の流れ

図4死亡事故の後の流れ(一例)
  1. STEP1
    相続人を確かめる

    戸籍で相続人が誰かを確かめます。代表者を決めて保険会社との窓口にすることが多いのですが、示談や受取りを代表者に任せる場合は、各相続人と、相続人でなくても自分の慰謝料を請求できる遺族(父母など)それぞれからの委任を確かめます。相続人に未成年者がいる場合は、親と子の利益が対立するときに特別代理人が必要になることがあるので、示談の前に確かめます。

  2. STEP2
    書類をそろえる

    交通事故証明書、死亡診断書(死体検案書)、戸籍謄本、葬儀費用の領収書、亡くなった人の収入の資料(源泉徴収票・確定申告書など)をそろえます。

  3. STEP3
    当座の費用が必要なら、仮渡金を請求する

    ただし、相続放棄を考えている場合は、請求・受領が相続放棄に影響しないかを先に確かめます。

  4. STEP4
    事故の状況を確かめる

    刑事手続の記録(実況見分調書など)で確かめます。

  5. STEP5
    損害の全体を計算し、保険会社と話し合う

    損害の合計がそのまま受け取る額になるとは限らず、過失相殺や既払金、遺族年金などとの調整があります。合意できなければ、紛争解決機関(ADR)への申立てや訴訟を検討します。

  6. STEP6
    受け取った賠償金を整理する

    相続した部分と、各遺族自身の部分を区別して整理します。

刑事裁判が並行して進むとき

死亡事故では、加害者の刑事裁判が並行して進むことが多く、被害者参加制度などで刑事裁判に関わることもできます。刑事裁判の前後で、加害者側から示談の申入れや謝罪の申出が来ることがありますが、刑事の処分に影響しうるので、応じる前に内容を確かめましょう。

05他の給付との関係

遺族が受け取る遺族年金や労災の遺族補償などは、同じ性質の損害を埋める範囲で、その給付を受ける人の損害賠償から差し引かれることがあります(給付を受けない他の相続人の分から差し引かれるわけではありません)。支給が確定していない将来の年金を当然に全部差し引くわけではなく、慰謝料から差し引くものでもありません。労災の特別支給金や生命保険金は、原則として差し引かれないと解されています。

仕事中・通勤中の事故では、労災保険の遺族の給付を別に請求でき、示談の内容によってはその給付が制限されることがあるので、示談の前に確かめましょう。

葬儀費用は、事故によって必要となった費用のうち、社会通念上相当な範囲が賠償の対象になり、支出の全額が当然に認められるわけではありません。実際に費用を負担した人の損害として扱われるのが通例です。

06相続放棄との関係

相続放棄を考えている場合は、示談や受領の前に確かめてください
  • 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申述して相続放棄をすることができます。根拠 民法915条1項・938条
  • 相続放棄をすると、相続される損害(本人の慰謝料・逸失利益など)は請求できなくなりますが、近親者の慰謝料など遺族自身の損害は請求できると解されています。
  • 相続した賠償請求権を示談で処分したり、賠償金や仮渡金を受け取ったり(取立て・受領自体が処分に当たることがあります)、受け取ったお金を使ったりすると、単純承認をしたとみなされ(民法921条)、相続放棄ができなくなるおそれがあります。
  • 相続人などの利害関係人が請求すれば、家庭裁判所は3か月の期間を伸長することができます(民法915条1項ただし書)。伸長するかどうかと、伸長する期間は、家庭裁判所が判断します。
  • 亡くなった人に借金がある場合は、示談の前に慎重に考える必要があります。

07期限に注意:時効

図5時効の目安
  1. 5年
    加害者への損害賠償請求権(人の生命を害する不法行為)損害及び加害者を知った時から(民法724条の2)
  2. 20年
    同上不法行為の時から(民法724条2号)
  3. 3年
    自賠責保険への請求権損害及び保有者を知った時から(自賠法19条)

亡くなった人が生前にもっていた請求権(死亡までの治療費など)の時効は、相続人が引き継いだ後もそのまま進みます。

5年の期間は2020年4月1日施行の改正で設けられたもので、施行の際に改正前の3年の時効がすでに完成していた場合には適用されず(平成29年法律第44号附則35条2項)、改正前の20年の期間がすでに経過していた場合は改正前の規定によります(同附則35条1項)。

よくある誤解
  • 誤解保険会社が示した金額が、そのまま受け取れる額になる
    実際は損害の合計がそのまま受け取る額になるとは限らず、過失相殺や既払金、遺族年金などとの調整があります。示された金額が妥当かどうかは、全体像を踏まえて確かめることが大切です。
  • 誤解自賠責の3,000万円は、遺族1人ひとりに出る
    実際は遺族ごとの枠ではなく、被害者1人につき3,000万円で、本人の損害と遺族自身の損害を合わせた枠です。
  • 誤解相続放棄をしたら、遺族は何も請求できない
    実際は相続される損害(本人の慰謝料・逸失利益など)は請求できなくなりますが、近親者の慰謝料など遺族自身の損害は請求できると解されています。
  • 誤解葬儀費用は、かかった全額が認められる
    実際は社会通念上相当な範囲が賠償の対象で、支出の全額が当然に認められるわけではありません。
判断が分かれやすい点

死亡逸失利益の基礎収入(若年者・無職者・高齢者の場合)、生活費控除の割合、慰謝料の総額と遺族間の配分、兄弟姉妹や内縁の配偶者の請求、遺族年金などの差し引きの範囲は、事案によって判断が分かれます。相続放棄や未成年の相続人がいる場合の手続も、慎重な判断が必要になります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 保険会社から示談の提示を受けたが、妥当か分からない
  • 相続人が複数いて、受け取り方や分け方で意見が分かれている
  • 亡くなった人に借金があり、相続放棄を考えるべきか分からない
  • 相続人に未成年者がいる
  • 内縁の配偶者や兄弟姉妹など、相続人に当たるか、請求できるか分からない遺族がいる
  • 加害者の刑事裁判への関わり方を知りたい

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法404条・417条の2・711条・722条1項・724条・724条の2・896条・900条・915条1項・921条・938条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 平成29年法律第44号附則17条2項・35条
  • 自動車損害賠償保障法17条・19条、同法施行令2条・5条
  • 最大判昭和42年11月1日・民集21巻9号2249頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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