交通事故

横浜・神奈川で医師から「症状固定」と言われたら|交通事故の治療費・後遺障害・時効の考え方

通院を続けて数か月。主治医から「これ以上はあまりよくならないので、症状固定にしましょう」と言われた――。症状固定にすると治療費はどうなるのか、後遺症はどう扱われるのか、急に決めてよいものか。症状固定は、賠償の流れが大きく切り替わる節目です。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約7分で読めます図解 4点
この記事の目次
  1. 01症状固定で、賠償の区切りが変わります
  2. 02症状固定の時期は、誰が決めるのか
  3. 03症状固定の後の流れ
  4. 04期限に注意:時効との関係
  5. 05ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    症状固定とは、一般に認められた治療を続けてもそれ以上の改善が期待できず、症状が安定した状態をいいます

    痛みなどが残っていても、症状固定とされることがあります。損害賠償では、症状固定日を境に、それまでの「傷害部分」と、その後の「後遺障害部分」に分けて考えます。

  2. 02
    時期は主治医の判断が重視されますが、保険会社が決めるものではありません

    最終的には、示談や裁判の中で、けがの内容や治療の経過などから判断されます。

  3. 03
    症状固定の後は、後遺障害の申請と時効の管理を並行して進めます

    後遺障害による損害の請求権の時効は、被害者(または法定代理人)が損害と加害者を知った時から進みます。最高裁には、症状固定の診断を受けた時にはその損害を知ったといえるとした例があります。

01症状固定で、賠償の区切りが変わります

症状固定という言葉は法律に書かれていませんが、損害賠償請求権の時効の起算点(「損害及び加害者を知った時」)と深く関わります。一時的に症状をやわらげる治療を続けていても、症状固定とされることがあります。

図1症状固定日を境にした、2つの部分
傷害部分(症状固定日まで)後遺障害部分(症状固定の後)
主な項目治療費・通院交通費・休業損害・入通院の慰謝料後遺障害の逸失利益・慰謝料。必要性・相当性が認められれば、将来の介護費、装具や車いすの費用、家の改造費なども含まれる
治療費症状固定日までの治療費が対象症状固定後の治療費は原則として賠償の対象にならない。ただし、重い後遺障害で症状の悪化を防ぐためなどに必要かつ相当な治療費は、例外的に認められることがある

02症状固定の時期は、誰が決めるのか

主治医の判断や後遺障害診断書の記載が重視されますが、裁判では、けがの内容と程度、治療の内容と経過、症状の推移などを踏まえて判断され、主治医が書いた日と違う日が認定されることもあります。

図2症状固定をめぐる、それぞれの立場
主治医(医学的な判断)保険会社(治療費の支払の終了)最終的には、示談や裁判の中での判断判断が重視される支払の終了や求めだけでは決まらない
  1. 主治医(医学的な判断)→最終的には、示談や裁判の中での判断

    判断が重視される

  2. 保険会社(治療費の支払の終了)→最終的には、示談や裁判の中での判断

    支払の終了や求めだけでは決まらない

保険会社による治療費の支払の終了、医師による症状固定の判断、実際の治療の終了は、それぞれ別のことです。保険会社から「症状固定にしてください」と言われても、それで症状固定が決まるわけではありません。まず主治医と相談しましょう。

早すぎても、遅すぎても問題になります
  • 早すぎる症状固定:治療の機会や傷害部分の賠償を失うおそれがある
  • 遅すぎる症状固定:治療期間の相当性が争われ、時効の管理も難しくなる
  • 症状固定後も、自費や健康保険で通院を続けることはできる(交通事故で健康保険を使うときは届出が必要。仕事中・通勤中の事故は労災保険の扱いを確かめる)。ただし、その治療費は原則として賠償の対象にならない

03症状固定の後の流れ

図3症状固定の前後の流れ(一例)
  1. STEP1
    主治医と相談する

    症状の推移、これ以上よくなる見込みがあるか、治療をやめた場合の見通しを相談します。

  2. STEP2
    後遺障害診断書を書いてもらう

    症状固定となったら、痛み・しびれ・動かしにくさなど、残っている症状を具体的に書いてもらうことが大切です。

  3. STEP3
    後遺障害の等級の認定を申請する

    相手方の任意保険会社に任せる「事前認定」と、被害者がご自身で自賠責保険会社に請求する「被害者請求」があります。

  4. STEP4
    賠償の話し合いに進む

    認定された等級などをもとに、後遺障害部分を含めた話し合いをします。自賠責保険の等級認定は重要な資料ですが、裁判所はこれに拘束されず、非該当や低い等級でも裁判で争える場合があります。

  5. STEP5
    時効の期間を管理する

    話し合いが長引くときは、時効を止める手続を検討します。

この流れは自賠責保険が使える事故のものです。等級の認定を受けなくても、加害者への請求や訴えはできます。

診断書を書いてもらう前に

後遺障害診断書は、等級の認定の中心になる書類です。書いてもらう前に、日常生活や仕事で困っていること(重い物が持てない、長く座れない、天気で痛むなど)をメモにして主治医に伝えると、記載の漏れを防ぎやすくなります。診断書の写しは必ず手元に残しておきましょう。

04期限に注意:時効との関係

図4時効の目安
  1. 5年
    加害者への損害賠償請求権(人の身体を害する不法行為)被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から(民法724条1号・724条の2)
  2. 20年
    同上不法行為の時から(民法724条2号)
  3. 3年
    自賠責保険への被害者請求被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知った時から(自賠法19条)

最高裁は、後遺障害に基づく損害について、その事案では、遅くとも症状固定の診断を受けた時には損害を知ったものとして、そこから時効が進むと判断しました(最判平成16年12月24日・集民215号1109頁)。

治療費や休業損害などの傷害部分の時効は、通常の交通事故では事故の当日に損害と加害者を知るので、事故の時から進むことが多いとされます(加害者が分からなかった場合などは別に検討します)。20年の期間は、原則として不法行為の時(通常の交通事故では事故の時)から数えますが、加害行為から相当の期間がたってから損害が生じる場合には、損害が生じた時から数えるとされることがあります。

時効を止める方法と、古い事故についての注意
  • 相手方が支払う義務を認める(承認)と、時効はその時から新たに進み直します(民法152条)。
  • 協議を行う旨を書面で合意すると、合意から1年、合意で定めた1年未満の期間、相手方から書面で協議を断られてから6か月のうち、早い時まで時効の完成が猶予されます(民法151条)。
  • 訴えを起こす方法もあります(民法147条)。
  • 加害者への請求と自賠責保険への請求は、それぞれ別に管理します。
  • 5年の期間を定めた民法724条の2は2020年4月1日施行の改正で設けられたもので、その施行の際に改正前の3年の時効がすでに完成していた場合には適用されません(平成29年法律第44号附則35条2項)。また、施行の際に改正前の20年の期間がすでに経過していた場合は、改正前の規定によります(同附則35条1項)。古い事故では、自賠責保険についても、改正前の、より短い期間が適用される場合があります。
よくある誤解
  • 誤解保険会社が「症状固定にして」と言えば、症状固定になる
    実際は保険会社の求めや治療費の支払の終了だけで決まるものではありません。まず主治医に相談します。
  • 誤解症状固定にしたら、もう通院できない
    実際は症状固定後も自費や健康保険で通院を続けることはできます。ただ、その治療費は原則として賠償の対象になりません。
  • 誤解症状固定は、早く決めるほどよい
    実際は早すぎると治療の機会や傷害部分の賠償を失うおそれがあり、遅すぎると治療期間の相当性が争われ、時効の管理も難しくなります。
  • 誤解時効は、症状固定から数え始める
    実際は傷害部分の時効は、事故の時から進んでいることもあります。
判断が分かれやすい点

症状固定の時期は、主治医の判断、症状の推移、治療の効果などで争われることが多く、特にむち打ちなど画像で異常が見えにくいけがでは見解が分かれやすいとされます。時効の起算点も、症状の現れ方などによって判断が分かれうる点です。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 主治医から症状固定と言われたが、まだ症状が強い
  • 保険会社から症状固定や治療の終了を求められている、治療費の支払を打ち切られた
  • 後遺障害診断書を書いてもらう前に、書き方を確かめたい
  • 後遺障害の申請をご自身で行うか、保険会社に任せるか迷っている
  • 後遺障害の認定が非該当だった、等級が低かった
  • 事故や症状固定から長い時間がたち、時効が心配だ
  • 示談書や免責証書への署名を求められている(後遺障害の請求を残すか確かめたい)

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

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電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 民法147条・151条・152条・724条・724条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 平成29年法律第44号附則35条
  • 自動車損害賠償保障法19条
  • 最判平成16年12月24日・集民215号1109頁

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

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監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。
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