- 01収入がなくても、家事ができなかった分を休業損害として請求できます
家族など他の人のために家事をしている方(家事従事者)が対象です。最高裁は、家事労働にも財産上の価値があることを認めています。
- 02裁判の実務では、賃金統計の女性労働者の平均賃金をもとに計算することが多いです
男性の家事従事者でも、同じ考え方がとられることが多いとされています。
- 03対象になるのは、けがのために家事が制限された相当な期間です
通院していた期間そのものではありません。パートなどの収入もある場合は、実際の収入と平均賃金の高い方を基礎にするのが通例です。
01家事労働にも価値があります
休業損害は、民法709条の「これによって生じた損害」のうち、けがのために働けなかったことによる財産上の損害です。根拠 民法709条家事労働については、条文に直接の定めはなく、判例と実務で扱いが固まっています。
最高裁は、事故で亡くなった主婦について、家事に専念する期間も財産上の損害が生じないとはいえないとし、女子雇傭労働者の平均的賃金に相当する収益を挙げるものと推定するのが適当であるとしました(最判昭和49年7月19日・民集28巻5号872頁)。これは亡くなった場合の逸失利益についての判断ですが、けがの休業損害でも同じ考え方で、賃金センサスの女性労働者の平均賃金(学歴計・全年齢)を基礎にすることが多いとされています。
- 家族など他の人のために家事をしている(性別や年齢、法律上の婚姻の有無は問わない)
- 事故の前にどのような家事を、どの程度担っていたかで判断される
- 一人暮らしで自分のためだけに家事をしている場合は、他人のための労働とはいえないとして、原則として家事の休業損害は認められない
- ただし、けがのために家事の援助を頼む必要があった場合は、その費用が必要かつ相当な範囲で別の損害として認められることがある
02対象の期間と、休業の割合
- 1入院中家事が全くできなかったとして扱われることが多い
- 2通院期間けがの内容、家事への支障の程度、回復の経過に応じて期間を区切って割合を決める(はじめは高く、だんだん低くする)方法がよく使われる
- 3症状固定の後家事の能力の低下が残る場合は、後遺障害の逸失利益として検討する
対象になるのは、治るか症状固定になるまでの間で、けがのために家事が制限された相当な期間です。家事への支障は通院日以外にも続くので、裁判の実務では、通院日数だけでなく期間全体の支障の程度で考えることが多いとされています。
03パートなどの収入がある場合
| 考え方 | 注意 | |
|---|---|---|
| 基礎にするもの | 実際の収入と平均賃金を比べて、高い方を基礎にするのが通例 | 両方を足すことは、原則として認められていない |
| 位置づけ | 計算の出発点 | 実際の仕事の休み方や家事への支障を踏まえて、休業の割合と期間を判断する |
高齢の方の場合は、家事の内容や家族の状況に応じて、平均賃金より低い額を基礎にすることもあります。
04請求の進め方
- STEP1家事の内容を整理する
家族構成と、事故前にしていた家事(炊事・洗濯・掃除・買物・子どもの世話・介護など)を整理します。
- STEP2できなかった家事を記録する
けがのためにできなかった家事、家族や外部に頼んだ家事を、時期ごとに記録します。
- STEP3けがの内容と回復の経過を確かめる
主治医の診断書・カルテで確かめます。
- STEP4保険会社の提示の基準を確かめる
自賠責保険の支払基準によるものか、任意保険会社独自の計算によるものか、裁判の実務の考え方によるものかを確かめ、基礎収入・日額・休業の割合・期間の内訳を比べます。
- STEP5合意できなければ、次の手続を考える
紛争解決機関(ADR)への申立てや訴訟を検討します。
家事ができなかった状況は、後から説明しようとしても具体的に思い出しにくいものです。家族に手伝ってもらったこと、家事代行や宅配を頼んだこと、子どもの送迎を誰がしたかなどを、日記やメモで残しておくと資料になります。家事代行の費用を払った場合は、領収書を保管しておきましょう。
05自賠責保険の基準との違い
自賠責保険の支払基準では、家事従事者も休業損害の対象とされ、原則として定められた日額で計算されます(資料によって実際の損害がそれを超えると認められる場合の扱いもあります)。裁判の実務の考え方より低くなることが多いとされています。また、自賠責保険の傷害部分は、治療費や慰謝料なども含めて被害者1人120万円が限度で、それを超える分は加害者に請求します。
- 誤解収入がないから、休業損害はない実際は家族などのために家事をしていれば、家事従事者として請求できます。
- 誤解家事は通院した日だけ休んだことになる実際は家事への支障は通院日以外にも続くので、裁判の実務では、通院日数だけでなく期間全体の支障の程度で考えることが多いとされています。
- 誤解家族が代わりに家事をしてくれたなら、請求できない実際は家族が無償で家事を代わってくれたからといって、家事の休業損害が否定されるわけではありません。家事代行の費用を払った場合は、その必要性・相当性が検討されますが、同じ家事について休業損害と二重に補償されるわけではありません。
- 誤解パートの収入と家事の分を、両方満額で請求できる実際は実際の収入と平均賃金の高い方を基礎にするのが通例で、両方を足すことは原則として認められていません。
示談は、署名しなくても、電話やメールで承諾すれば成立することがあります。休業損害を否定されたときや支払を打ち切られたときは、示談の提示を待たずに、遅くとも示談の内容を承諾する前に確かめましょう。
基礎収入をどの統計の額にするか(年齢別にするか、減額するか)、休業の割合と期間をどう決めるか、兼業の場合や男性・高齢の家事従事者の扱いは、事案ごとに判断が分かれます。むち打ちなど症状が軽めのけがでは、どこまで家事に支障があったかが争われやすいとされています。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 保険会社から、収入がないので休業損害はないと言われた
- 提示された1日あたりの額や日数に納得できない
- パートの収入と家事の両方がある
- 家族の介護や子育てをしていた
- けがが重く、家事への支障が長く続いている、症状固定後も支障が残っている
- 治療費の支払を打ち切られた、事故から時間がたって時効が心配だ
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:交通事件の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法709条・710条・724条・724条の2(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 自動車損害賠償保障法16条1項・19条
- 最判昭和49年7月19日・民集28巻5号872頁
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

