この記事の目次
- 01まず、誰が何を相談したいのかを決めます
親ご本人が自分の財産について相談するのか、お子さんが将来の相続について相談するのかで、話せる内容や進め方が変わります。
- 02遺言は、ご本人の意思で作るものです
ご家族の希望だけでは決められません。ご本人の考えを確かめることが出発点です。
- 03出張相談と、遺言の作成は別のものです
ご自宅で相談できることと、遺言書を作る手続は、分けて考えます。
01相談するのは、誰ですか
高齢の親の相続や遺言の相談には、大きく2つの形があります。
- 親ご本人→弁護士
自分の財産・遺言について相談
- お子さん(ご家族)→弁護士
将来の相続の不安を相談
- 親ご本人→お子さん(ご家族)
考えや希望を伝える
親ご本人が相談する場合は、ご自身の財産、誰に何を残したいか、といった本人の考えを直接うかがえます。お子さんが相談する場合は、将来の相続で何が問題になりそうか、どんな準備ができるかといった、一般的な見通しが中心になります。
ご本人の財産や、遺言の中身についての最終的な判断は、親ご本人のものです。お子さんが、親に代わって遺言をすることはできません。
02本人の意思が大切です
遺言は、ご本人が、自分の意思で作るものです。ご家族などが代わりにすることはできません。また、遺言をする時に、ご本人がその内容と結果を理解できる能力(遺言能力)を持っていることが必要です。根拠 民法963条
ご家族が内容を主導して作った遺言は、ご本人の本当の意思に基づくものかどうかが、のちに争われることがあります。
ご本人がお体の都合でお話ししにくいときや、ご家族が同席することでお話しにくくなるときは、ご本人の考えを先に聞く機会を作るほうがよいことがあります。ご相談の際に、そうした事情もお伝えください。
03相談の前に整理しておく情報
- STEP1ご家族の状況を書き出す
親ご本人、配偶者、お子さん、兄弟姉妹など、関係する方を一覧にします。
- STEP2財産を大まかに書き出す
預貯金、不動産、有価証券、保険、借金など。金額は、おおよそで構いません。
- STEP3すでにあるものを確かめる
遺言書があるか、あるとすればどこにあるか。登記簿や通帳などの書類の所在も確かめます。
- STEP4心配ごとと希望を整理する
誰が何を心配しているのか。ご本人の希望は何か。ご家族の希望は何か。分けてメモにします。
- 家族の関係が分かるメモ(家系図のようなもの)
- 不動産の登記事項証明書、固定資産税の通知書
- 預貯金の通帳、保険証券、借入の書類
- すでに遺言書があるときは、その写し
- ご相談の目的を3行程度にまとめたメモ
04ご自宅で相談するメリットと注意点
ご自宅では、通帳や権利証など、財産に関する書類を、その場で見ながら相談できます。ご本人も、慣れた場所で落ち着いて話せることがあります。
一方で、相続や遺言の相談は、家族の間に利害の違いがある話でもあります。ご家族が同じ部屋にいると、ご本人が本当の考えを話しにくくなることもあります。同席してもらう方は、ご本人の意向を確かめて決めてください。
05遺言の作成そのものとの違い
出張相談は、弁護士が伺って、相談をお受けする方法です。遺言書を作る手続(書き方の方式や、公証人に関わる手続など)は、出張相談とは別の手続です。
遺言は、法律で定められた方式に従わなければすることができません。根拠 民法960条方式の細かい要件は、遺言の種類によって異なります。
06費用について
出張相談料は、1時間まで、神奈川県内は8,800円、東京都内は11,000円、その他の地域は22,000円(税込)、以降1時間ごとに同額です。交通費は、神奈川県内・東京都内は無料、その他の地域は別途です。ご依頼になる場合の費用は、費用のページをご覧ください。事件によっては、お受けできない場合があります。
- 誤解子どもが頼めば、親の遺言を作れる実際は遺言は、ご本人の意思で作るものです。家族の希望だけでは決められません。
- 誤解相談すれば、家族が親の遺言の内容を決められる実際は遺言の内容は、ご本人が決めます。
- 誤解出張相談で、遺言書もその場で作れる実際は出張相談は相談です。遺言書の作成は、別の手続です。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 高齢の親が外出できず、実家で相続や遺言の相談をしたい
- 親の財産や、家族の状況を整理して、方針を考えたい
- 兄弟姉妹の間で、将来の相続について意見が分かれそう
- すでに遺言書があるが、内容や扱いを確認したい
- 相続人に連絡が取れない人がいる
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
依頼するか検討中の方へ:相続・遺産分割の業務の内容と弁護士費用の目安を見る
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 民法960条(遺言は、民法の定める方式に従わなければすることができない)
- 民法963条(遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない)
- ソラナ法律事務所の出張相談の案内(予約制・料金・地域)
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

