- 01分かれ目は「収入・資産の基準」と「刑事事件かどうか」
法テラスの無料相談は、基準以下の方が民事・家事・行政の問題で使えます。刑事事件は対象外です。
- 02弁護士会の相談は、料金や分野が会ごとに違います
資力の基準を設けていない相談もあり、刑事事件の相談を受け付けているところもあります。
- 03法テラスと契約している弁護士の事務所に、直接申し込む方法もあります
費用の支払が難しいことを伝えれば、法テラスの立替制度などの説明を受けられることがあります根拠 業務方法書24条1項。
012つの窓口の違い
| 法テラスの無料法律相談 | 弁護士会の法律相談センター | |
|---|---|---|
| 使える人 | 収入・資産が基準以下の方 | 資力の基準を設けていない相談もある |
| 相談料 | 無料 | 会や相談の種類によって無料・有料 |
| 扱う分野 | 民事・家事・行政(刑事は対象外) | 刑事事件や、分野ごとの専門相談を設けている会もある |
| 時間・回数 | 1回30分、同じ問題で3回まで | 会ごとに決められている |
根拠 総合法律支援法30条1項2号ホ、業務方法書14条〜16条
02どちらを選ぶか
- STEP1刑事事件かどうか
家族が逮捕されたなど刑事事件なら、法テラスの無料相談は使えません。弁護士会(当番弁護士)や法律事務所へ。
- STEP2収入・資産を書き出す
ご本人と配偶者の手取り月収と預貯金、家族の人数、家賃など。離婚で配偶者が相手方なら、配偶者の分は合計しません。
- STEP3基準を満たしそうなら
法テラスの無料法律相談を予約できます。依頼が必要になれば、費用の立替えを申し込む道もあります。
- STEP4基準を超える・急ぎのとき
弁護士会の相談センターや法律事務所に、相談料と予約の方法を確かめます。
- STEP5依頼するとき
法テラスの立替えを使うか、弁護士と直接契約するかを、担当の弁護士と相談します。
- 誤解弁護士会の相談はすべて有料実際は無料の相談を設けている会もあります。料金は会のサイトや電話で確かめましょう。
- 誤解法テラスの基準を超えたら、相談をあきらめるしかない実際は弁護士会の相談センター、自治体の相談、法律事務所の相談など、ほかの窓口があります。
- 誤解法テラスの無料相談を先に受けないと、立替制度は使えない実際は法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所で、直接申し込むこともできます根拠 業務方法書24条1項。依頼したい弁護士が法テラスと契約しているかを確かめましょう。
弁護士会の相談センターの中には、法テラスの無料法律相談を取り扱っているところもあります(法テラスの指定相談場所)。予約のときに、法テラスの制度を使いたい旨を伝えてみてください。
窓口選びに時間をかけすぎないことが大切です。予約や相談をしただけでは、時効や裁判所の期限は止まりません。予約が早く取れる窓口から相談し、その中で費用の制度について尋ねましょう。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 法テラスの基準の近くで、どの窓口を使えばよいか分からない
- 家族が逮捕されたなど、刑事事件の相談をしたい
- 相談のあとに依頼したいが、弁護士費用を払えるか心配
- 裁判所から書類が届いていて、すぐに相談したい
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 総合法律支援法30条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本司法支援センター業務方法書5条・14条〜16条・18条・別表2(令和8年3月25日法務大臣認可の版)
- 弁護士職務基本規程33条
- 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「無料法律相談のご利用の流れ」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

