- 01法テラスが弁護士費用を立て替えてくれる制度
資力が乏しい方などが、裁判や調停、その前の交渉を弁護士に頼むときの着手金・実費などを、法テラスがいったん支払います。
- 02使うには3つの条件と審査があります
①収入・資産が基準以下であること、②勝つ見込みがないとはいえないこと、③制度の趣旨に合うこと。すべて満たすかを法テラスが審査します。
- 03立て替えた費用は、原則として毎月分割で返します
法テラスの案内では利息はかかりません。生活保護を受けている方は、返済の猶予や免除を申請できます。
01代理援助は「立て替え」の制度です
弁護士に依頼すると、最初に着手金や実費がかかります。まとまったお金を用意できないと、依頼をあきらめてしまう方も少なくありません。
代理援助では、法テラス(日本司法支援センター)が弁護士費用をいったん立て替え、依頼した方は法テラスに少しずつ返していきます。根拠 総合法律支援法30条1項2号イ
- ご依頼者→弁護士
① 相談・依頼
- 法テラス→弁護士
② 着手金・実費を立替え
- ご依頼者→法テラス
③ 毎月、分割で返済
対象になるのは、裁判所での民事・家事・行政の手続(訴訟・調停・破産など)と、裁判の前の和解の交渉で特に必要と認められるものなどです。刑事事件の弁護には使えません(国選弁護などの別の制度があります)。
02使える人の条件は3つ
代理援助を使うには、次の3つをすべて満たす必要があります。根拠 日本司法支援センター業務方法書9条
収入の基準は、住んでいる地域(生活保護の基準で一級地とされる大都市とその周辺などは1割増し)や、家賃・住宅ローンの負担によって上がります。配偶者が事件の相手方のときは、配偶者の収入・資産は合計しません。生活に必要な自宅や、争っている物件そのものは資産から除かれます。
収入・資産の基準は細かく決まっています。ご自身が当たりそうか分からないときは、法テラスに問い合わせて確かめることができます。
03立て替えてもらえる費用と、返し方
立て替えの対象は、弁護士の着手金・報酬金と、事件の処理に必要な実費です。金額は、法テラスが事件の種類ごとに定めた基準で決まり、依頼者と弁護士が自由に決めるものではありません。根拠 業務方法書11条・12条
- STEP1弁護士に相談する
依頼が必要か、代理援助を使えそうかを確かめます。すでにご自分で費用を払って契約した場合、その費用が後から援助に切り替わるとは限らないので、使いたいときは契約や支払の前に、その弁護士に伝えましょう。
- STEP2援助を申し込む
弁護士を通じて、申込書と住民票・収入の資料などを提出します。
- STEP3法テラスの審査
法テラスの案内では、申込みから決定まで通常2週間程度かかります。
- STEP4援助開始の決定・契約
決定書・契約書・返済の案内を確かめて、契約書に署名します。
- STEP5事件の処理が始まる
弁護士が事件に取り組み、ご依頼者は立て替えられた費用の返済を始めます。
- STEP6事件の終了
結果に応じて報酬金と返済の方法が決まります。
事件の結果、相手方からお金を受け取ったときは、そこから報酬金を差し引いた残りを、立替金の返済に充てるのが原則です。根拠 業務方法書60条1項
04生活保護を受けている方は、猶予・免除の申請ができます
| 猶予(返済を待ってもらう) | 免除(返済をしなくてよくなる) | |
|---|---|---|
| 主な対象 | 生活保護を受けている方、またはそれに準ずるほど生計が苦しい方 | 事件が終わった後も生活保護を受けている方、またはそれに準ずるほど生計が苦しく、資力が回復する見込みに乏しい方 |
| 時期 | 事件が終わるまで(事件の終了後も、返済が著しく難しいときは3年以内の猶予を申請できます) | 事件が終わった後 |
| 注意 | 申請すれば必ず認められるわけではありません | 相手方からお金を得た場合などの例外があります |
根拠 業務方法書31条1項・65条1項失業や病気で返済が難しくなったときは、そのままにせず、早めに法テラスや担当の弁護士にご相談ください。
- 誤解法テラスを使えば、弁護士費用が無料になる実際は代理援助は「立て替え」です。返済の免除が認められた場合などを除き、立て替えられた費用は返す必要があります(猶予は、返済を待ってもらう扱いです)。
- 誤解弁護士が引き受けてくれれば、必ず代理援助を使える実際は使えるかどうかは法テラスの審査で決まります。
- 誤解審査の結果を待っている間は、期限も止まっている実際は法テラスへの申込みだけでは、時効や裁判所の期限は止まりません。期限が迫っているときは、最初にお伝えください。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 弁護士に依頼したいが、着手金をまとめて払えない
- 生活保護を受けていて、弁護士費用をどうすればよいか分からない
- 代理援助を使えるか、審査に通るか不安がある
- 相手方からお金を受け取る見込みがあり、返済との関係が気になる
- 返済が始まった後に、失業や病気で返済が難しくなった
- 裁判所から書類が届いていて、期限が迫っている
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 総合法律支援法30条、司法書士法3条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本司法支援センター業務方法書5条・8条・9条・11条・12条・30条・31条・45条・60条・65条・別表1(令和8年3月25日法務大臣認可の版)
- 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」「立替制度に関するよくあるご質問」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

