- 01対象は、裁判所の手続・裁判前の交渉・特定の行政不服申立て
訴訟・調停・破産などが対象です。裁判前の交渉は、継続的な代理が特に必要と認められるものに限られます。
- 02刑事事件と、会社などの法人は対象外です
刑事事件には国選弁護などの別の制度があります。
- 03対象の手続でも、審査の3つの要件が必要です
収入・資産の基準、勝つ見込みがないとはいえないこと、制度の趣旨に合うこと。
01立替えの対象になる手続
| 代理援助 | 書類作成援助 | |
|---|---|---|
| 裁判所の手続(民事訴訟・保全・執行・破産・調停・家事審判・行政事件など) | 対象 | 対象 |
| 裁判前の和解の交渉(継続的な代理が特に必要なもの) | 対象 | 対象外 |
| 認知機能が十分でない方の、公的給付についての一定の行政不服申立て | 対象 | 対象 |
根拠 業務方法書8条法テラスの公式サイトは、費用の目安として自己破産・離婚・任意整理などの事件を示しています。
02使えない・使いにくい場合
- 刑事事件の弁護(国選弁護などの別の制度があります)
- 会社・組合などの法人や団体そのものの事件(代表者個人や個人事業主ご本人の事件は対象になりえます)
- 報復目的や自己宣伝、権利の濫用にあたる訴訟
- 訴額がごく少ない訴訟や、回収の見込みがない場合など、費用に見合わないとされる場合(法テラスの案内)
- 外国での事件処理が必要なときなど、援助が著しく困難なとき
根拠 総合法律支援法30条1項2号、業務方法書9条・32条1項ただし、相手方の今の収入が少ないことだけで、すべての事件が対象外になるわけではありません。訴えられた側も、勝てそうにないと決めつけずに相談してみましょう。
自己破産や個人再生について援助を申し込んだ方が、その手続の開始決定の前にほかの事件について援助を申し込むと、原則として援助しない扱いがあります根拠 民事法律扶助業務運営細則9条の5。複数の問題を抱えているときは、最初の相談でまとめて伝え、進め方を弁護士と相談してください。
- STEP1問題を整理する
裁判所の手続で解決するものか、交渉で解決を目指すものかを整理します。
- STEP2刑事事件でないか確かめる
刑事事件なら、国選弁護や当番弁護士の制度を使います。
- STEP3資力の基準を確かめる
収入・資産が基準以下かを確かめます。
- STEP4弁護士に見通しを聞く
勝つ見込みがないとはいえないか、代理援助と書類作成援助のどちらが合うかを聞きます。
- STEP5申し込んで審査を受ける
法テラスの審査で、援助するかどうかが決まります。
こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください
- 借金・離婚・相続・労働などの問題で、弁護士費用を払えるか不安
- 交渉で解決したいが、立替えの対象になるか分からない
- 同時に複数の問題を抱えている
- 交通事故の加害者として、刑事手続と損害賠償の両方がある
ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。
電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。
- 総合法律支援法30条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
- 日本司法支援センター業務方法書8条・9条・32条(令和8年3月25日法務大臣認可の版)、民事法律扶助業務運営細則9条の5
- 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」「無料法律相談に関するよくあるご質問」
いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

