法テラス

横浜・神奈川で法テラスの立替えを使える事件は?対象になる手続と、使えない場合

法テラスの費用の立替えは、どんな問題にでも使えるわけではありません。対象となる手続が決まっていて、さらに審査で要件を満たすかが判断されます。ご自分の問題が対象になりそうかを知っておくと、相談がスムーズです。

2026.11.05 更新監修:ソラナ法律事務所約3分で読めます図解 2点
この記事の目次
  1. 01立替えの対象になる手続
  2. 02使えない・使いにくい場合
  3. 03ソラナ法律事務所へのご相談
POINTこの記事のポイント
  1. 01
    対象は、裁判所の手続・裁判前の交渉・特定の行政不服申立て

    訴訟・調停・破産などが対象です。裁判前の交渉は、継続的な代理が特に必要と認められるものに限られます。

  2. 02
    刑事事件と、会社などの法人は対象外です

    刑事事件には国選弁護などの別の制度があります。

  3. 03
    対象の手続でも、審査の3つの要件が必要です

    収入・資産の基準、勝つ見込みがないとはいえないこと、制度の趣旨に合うこと。

01立替えの対象になる手続

図1代理援助と書類作成援助の対象
代理援助書類作成援助
裁判所の手続(民事訴訟・保全・執行・破産・調停・家事審判・行政事件など)対象対象
裁判前の和解の交渉(継続的な代理が特に必要なもの)対象対象外
認知機能が十分でない方の、公的給付についての一定の行政不服申立て対象対象

根拠 業務方法書8条法テラスの公式サイトは、費用の目安として自己破産・離婚・任意整理などの事件を示しています。

02使えない・使いにくい場合

対象にならない、または援助が難しい例
  • 刑事事件の弁護(国選弁護などの別の制度があります)
  • 会社・組合などの法人や団体そのものの事件(代表者個人や個人事業主ご本人の事件は対象になりえます)
  • 報復目的や自己宣伝、権利の濫用にあたる訴訟
  • 訴額がごく少ない訴訟や、回収の見込みがない場合など、費用に見合わないとされる場合(法テラスの案内)
  • 外国での事件処理が必要なときなど、援助が著しく困難なとき

根拠 総合法律支援法30条1項2号、業務方法書9条・32条1項ただし、相手方の今の収入が少ないことだけで、すべての事件が対象外になるわけではありません。訴えられた側も、勝てそうにないと決めつけずに相談してみましょう。

複数の問題を抱えている方へ

自己破産や個人再生について援助を申し込んだ方が、その手続の開始決定の前にほかの事件について援助を申し込むと、原則として援助しない扱いがあります根拠 民事法律扶助業務運営細則9条の5。複数の問題を抱えているときは、最初の相談でまとめて伝え、進め方を弁護士と相談してください。

図2対象になるか確かめる流れ
  1. STEP1
    問題を整理する

    裁判所の手続で解決するものか、交渉で解決を目指すものかを整理します。

  2. STEP2
    刑事事件でないか確かめる

    刑事事件なら、国選弁護や当番弁護士の制度を使います。

  3. STEP3
    資力の基準を確かめる

    収入・資産が基準以下かを確かめます。

  4. STEP4
    弁護士に見通しを聞く

    勝つ見込みがないとはいえないか、代理援助と書類作成援助のどちらが合うかを聞きます。

  5. STEP5
    申し込んで審査を受ける

    法テラスの審査で、援助するかどうかが決まります。

こんなときは、ソラナ法律事務所にご相談ください

  • 借金・離婚・相続・労働などの問題で、弁護士費用を払えるか不安
  • 交渉で解決したいが、立替えの対象になるか分からない
  • 同時に複数の問題を抱えている
  • 交通事故の加害者として、刑事手続と損害賠償の両方がある

ひとりで抱え込まず、早めにご相談ください。

電話法律相談は初回30分まで無料です〔フォームからのお申込み・予約制〕。ご予約の日時に当事務所からお電話します(事案によってお受けできない場合があります)。くわしくは弁護士費用をご覧ください。

この記事の根拠(出典)
  • 総合法律支援法30条(e-Gov 法令検索で原文を確認)
  • 日本司法支援センター業務方法書8条・9条・32条(令和8年3月25日法務大臣認可の版)、民事法律扶助業務運営細則9条の5
  • 日本司法支援センター(法テラス)公式サイト「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」「無料法律相談に関するよくあるご質問」

いずれも2026年10月から11月に確認したものです。法令や制度の改正により変わることがあります。

監修ソラナ法律事務所(横浜・関内/神奈川県弁護士会所属)

分かりにくい手続も、優しくかみ砕いて、分かりやすくご説明します。

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この記事は一般的な情報の提供を目的とするもので、個別の事案についての法的助言ではありません。結論は事情によって変わります。記事の内容は更新日の時点の法令・資料に基づいています。